┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「バイデン政権の方針」が明らかに！ 北朝鮮が核実験を行えば、米空母が日本海に展開、日米韓の「総合抑止力」で圧力！「台湾有事」で対中国戦争に駆り出され、「朝鮮半島有事」でも対北朝鮮戦争に駆り出され、日本の経済・財政・社会は崩壊しないのか!?
┃
┠■10月のIWJへのご寄付・カンパは223万2530円、目標額905万7400円の25%にとどまりました！ 11月に入り、IWJの第13期も4ヶ月目へ！ この3ヶ月間の累積の不足金額は682万4870円に！ 今月目標額と合計すると、1072万4870円必要です！ 2013年から使用しているインタビュー用のカメラが3台とも故障してしまいました。古い機材なので場合によっては買い替えが必要です。ぜひ、皆さまからのご支援をお願いします！
┃
┠■「IWJのウクライナ紛争報道は貴重。少額ですが寄付します」「今後もIWJ独自の国際政治を絡めた経済の見方の報道も続けて欲しいと思い寄付致しました」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■立憲民主党・枝野前代表が財政規律への堅実な考えを表明する中で「消費税減税を言ったのは間違いだった」と発言！ 泉代表、岡田幹事長は「（時限的減税の方針）変更はしていない」と釈明！ 共産・小池書記局長は「国民に対して不誠実」と批判!!「トリプル安」の現実を踏まえた、まともな財政と税制の国民的な議論が必要!! また「台湾有事」や「朝鮮半島有事」の際の日本参戦リスクと莫大な戦費のリスクについても、今すぐ議論が必要!!
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞39兆円の大型総合経済対策は財政赤字が増大、財政破綻につながるのでは!? というIWJ記者の質問に「当面の負担軽減と中長期的な成長に必要な予算と認識している」と西村康稔大臣が回答！ 財政健全化の道は？ 国債の金利上昇リスクと財政危機、大増税の懸念はどうなるのか？ ～11.8 西村康稔 経済産業大臣 定例会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞「一種の『緊急事態条項』!! 巨額の予備費が、国会審議を迂回する『国葬』を可能に!?」～10.25立憲民主党 憲法調査会：「国葬、旧統一教会問題と憲法との関わりについてヒアリング」長谷部恭男早稲田大学教授
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！ IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
┃
┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
┃
┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
┗━━━━━
■はじめに～「バイデン政権の方針」が明らかに！ 北朝鮮が核実験を行えば、米空母が日本海に展開、日米韓の「総合抑止力」で圧力！「台湾有事」で対中国戦争に駆り出され、「朝鮮半島有事」でも対北朝鮮戦争に駆り出され、日本の経済・財政・社会は崩壊しないのか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
北朝鮮が核実験を行えば、米軍は日本海に原子力空母を展開、自衛隊と韓国軍とも連携する――。
8日付け共同通信は、米国の「複数の関係筋」の情報として、バイデン政権が北朝鮮に対し、日・米・韓の「『統合抑止力』を誇示する方針を固めたことが7日分かった」と報じました。またしても、日本の安全保障、自衛隊の指揮・運用に関して、国会での議論や政府による国民への説明の前に、太平洋の向こうの米国が自衛隊の任務まで含めた戦略方針を決めて、日本国民には、「新聞辞令」の形で事後的に知らせるやり方です。国会・国民不在で、軍事の方針が決まってゆくことに、怖さすら覚えます。
この共同通信の記事は、「国連安全保障理事会に追加制裁決議案を提出し、日米韓3ヶ国で（北朝鮮に対する）独自制裁を同時期に発表する準備も進めている」とした上で、米国が「同盟国の日韓と足並みをそろえ、軍事力や制裁を駆使する統合抑止力で、さらなる軍事活動の抑え込みを図る」と報じています。
※米、北朝鮮核実験時に空母派遣 日韓と「統合抑止」（共同通信、2022年11月8日）
https://www.47news.jp/world/8544191.html
しかし、北朝鮮のミサイル発射や核実験による「挑発」は、韓国の政権交代に伴う米韓の軍事的関係強化に反発するものです。日・米・韓が連携して「総合抑止力を誇示」すれば、北朝鮮の反発はさらにエスカレートし、日本にも矛先が向けられることは明らかです。
米韓空軍は、10月31日から11月4日まで、大規模な共同訓練「ビジラント・ストーム」を韓国周辺で実施、これに反発した北朝鮮が、ICBMを含む大量のミサイルを発射すると、「韓米同盟の強力な連合防衛態勢が必要」（韓国空軍）として、共同訓練を5日まで延長しました。
※緊張感高まる朝鮮半島情勢！ 大規模米韓軍事訓練に反発、北朝鮮がミサイル連続発射！ 2日は25発!! 海上の軍事境界線NLLを超える南北のミサイル応酬に、韓国メディアは「北朝鮮の挑発が完全に違った局面に入り込んだ」「2018年締結の軍事合意が無用になった」と報道！（日刊IWJガイド、2022年11月4日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51501#idx-6
※米韓空軍、大規模訓練の期間延長で合意 北朝鮮の「挑発」受け（ロイター、2022年11月3日）
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-failure-idJPKBN2RT0AR
これに対して北朝鮮の国営朝鮮中央通信は「両国は自ら犯したひどい間違いを思い知ることになるだろう」と報じるなど、緊張が高まっていました。
※北朝鮮、米韓訓練延長は「危険で間違った決定」＝KCNA（ロイター、2022年11月3日）
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missile-mistake-idJPL6N31Z06H
7日付け時事通信は、北朝鮮の朝鮮人民軍が7日、「ビジラント・ストーム」へ対抗し、弾道ミサイル発射などの「軍事作戦」を行ったことを、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が伝えたとして「今後も『敵の戦争演習には圧倒的な軍事措置で対応していく』と警告した」と報じました。
この時事通信の記事は、「北朝鮮軍によると、3日は国防科学院の求めで『敵の作戦指揮体系をまひさせる特殊機能弾頭』を検証するため、弾道ミサイルを試射したという。『特殊機能弾頭』は、強力な電磁波で情報・通信機器を破壊し混乱を起こす電磁パルス（EMP）弾を指す可能性があると専門家は指摘している」と報じています。
※2～5日の発射は「軍事作戦」 米韓合同訓練に対抗―北朝鮮（時事ドットコム、2022年11月7日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110700903&g=int
北朝鮮が核実験を行う懸念について、松野博一官房長官は、11月1日午前の記者会見と、4日午前の記者会見で「北朝鮮が今後、核実験の実施も含め、さらなる挑発行為に出る可能性はあるものと考えている」と表明しています。
※内閣官房長官記者会見 令和4年11月1日（火）午前（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202211/1_a.html
※内閣官房長官記者会見 令和4年11月4日（金）午前（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202211/4_a.html
8日付け東京新聞は、「日米韓3カ国は北朝鮮が7回目の核実験の準備を終え、いつでも実施可能とみて警戒を続ける」として、G7が北朝鮮の核実験への共同非難声明を準備していると報じています。
この東京新聞の記事は、国連安保理による制裁決議は「対立を深める常任理事国のロシアと中国から賛同を得られるかは不透明」だと報じています。
※北朝鮮核実験でG7が非難声明へ 国際社会の重大脅威（東京新聞、2022年11月8日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/212730?rct=world
国の安全保障は、国家主権の最も重要な根幹です。そして日本という国家の主権者は、戦前のように天皇でもなく、米国でもなく、日本国民のはずです。日本は急迫不正な侵害に関しては、憲法9条のもとでも専守防衛は認められており、日本人も、日本という国家も、易易と侵略を許してはなりません。
しかし、そんな重要な国の安全保障の方針が、なぜ、主権者である国民の議論と合意によって決められないのでしょうか？ なぜ、いつも、太平洋の向こう側の米国で戦略方針が決められ、「新聞辞令」（※正式な発表はせずに、新聞等のメディアに情報をリークして、既成事実化を図る手段）で知らされるのでしょうか？ 国民の代表が集まる国会で、徹底した議論が行なわれたのでしょうか？
「台湾有事」の際は、対中国戦争の矢面に日本が立たされることになる。米英豪は矢面には立たない、ということを11月8日号の日刊IWJガイドでお伝えしたばかりです。
※台湾有事に備え、12月に日本が英国と軍事協定に署名、次期戦闘機共同開発も発表と『フィナンシャル・タイムズ』がスクープ！ 英国防省は「協議は前向きに進んでいる」と回答！ 国民的な議論を抜きにして、中国との戦争準備が進んでいく！ 矢面に立つのは、米英豪ではなく日本！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51515#idx-7
それに加えて、「朝鮮半島有事」の際も、米韓だけが戦うのではなく、日本が参戦することが当たり前のように決まっているらしいことが、乾いた新聞の文体で、淡々と事務連絡のように国民に伝えられることに静かな恐怖感を覚えます。
対中国戦争と対北朝鮮戦争の2つの戦争を、今の疲弊した日本が果たして戦えるでしょうか!? 財政は戦費によってパンクしないでしょうか!? ミサイルや空襲で、日本国民の被害はどれほどのものになるのでしょうか!?
海上封鎖され、石油も食料も入らなくなったら、社会は機能しなくなり、飢餓列島になるのではないのか、という懸念について、北朝鮮と米国の動向を伝える上記の時事通信や東京新聞の記事は何も伝えていません。
マスメディアの日々の報道がこんな状況では、日本国民は身近に2つの戦争が勃発した時に陥る自分自身の困難や危機について、我が事として考えることはできなくなっています。
戦争が起きて、自国が参戦したら、一人一人の生活はどんなどん底に陥るか、真剣な想像力、具体的なシミュレーションと議論が必要です。政府もマスメディアも「他人事」のようなふるまいを日々続けるならば、国民、市民の側が、一人一人、徹底的に考え、危機感を持ち、声をあげていかなければ、我が身と自分の家族や大切な人を守り、自分のなりわいや、仕事を維持し、生活を成り立たせていくことができません。
IWJは独立市民メディアとして、真剣に戦争と経済を同時に、我が事として考え、論じ、発信し続けたいと思います。
■10月のIWJへのご寄付・カンパは223万2530円、目標額905万7400円の25%にとどまりました！ 11月に入り、IWJの第13期も4ヶ月目へ！ この3ヶ月間の累積の不足金額は682万4870円に！ 今月目標額と合計すると、1072万4870円必要です！ 2013年から使用しているインタビュー用のカメラが3台とも故障してしまいました。古い機材なので場合によっては買い替えが必要です。ぜひ、皆さまからのご支援をお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
11月になり、8月から始まったIWJの第13期も、4ヶ月目に入りました。
IWJへの10月分のご寄付・カンパ額をご報告します。10月は183件のご寄付・カンパをいただき合計223万2530円でした。ご寄付・カンパでIWJをご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。
しかしながら、8月から10月までの3ヶ月は、ご寄付・カンパが目標額に達成することがないまま、累積の不足分は大きく積み上がってしまいました。
IWJは今期、月間の目標額を390万円に引き下げましたが、8月と9月の累積の不足分の繰越し515万7400円を加えると、10月のトータルの月間目標額は、905万7400円でした。223万2530円は、10月の目標額905万7400円の25%にあたります。
この結果、8月から10月末までの3ヶ月の累積の不足額は、682万4870円となりました。
今月11月のご寄付・カンパの目標額390万円に、累積の不足額682万4870円を加えると、現時点で暫定の11月のご寄付・カンパの目標額は、1072万4870円となります。
11月は7日までの7日間で27件、21万4400円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。この金額は月額目標額1072万4870円の2%にあたります。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。
我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。
※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6
改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という反日・反社会的カルトを、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！
また、岩上安身によるインタビューでは、3台のカメラを使って、画面を切り替えながら生配信と収録を行っています。
この3台のカメラは、2013年頃に同時に購入して以来使い続けてきたのですが、先日、3台がほぼ同時に故障してしまいました。メーカーに修理に出すため、今週（7日月曜日～13日日曜日）は稼働できず、インタビューのスケジュールを入れられていません。修理の見積もりもいくらになるか、まだわかりません。
修理代があまりに高くつく場合、あるいは型が古いため部品がない場合などは、新たに購入し直す必要もあります。一番コストが高くつく場合は、一台あたり数十万円、3台で100万円近くになることも予想されます。
通常のランニングコストすらまかなえない現状で、たいへん大きな負担となってしまいますが、必要不可欠な機材です。ぜひ、皆さまからのご支援をお待ちしています。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■「IWJのウクライナ紛争報道は貴重。少額ですが寄付します」「今後もIWJ独自の国際政治を絡めた経済の見方の報道も続けて欲しいと思い寄付致しました」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
＝＝＝＝＝＝
IWJのウクライナ紛争報道は貴重。少額ですが寄付します。IWJの財政を安定させるには会員を増やすことが必要です。そのためにホームページをもっと見やすくわかりやすく飛びつきやすいものに大改修したらいかがでしょうか？ お金はかかりますが。（M.K. 様）
＝＝＝＝＝＝
M.K. 様
ありがとうございます！
サイトの大改修は、ぜひ、やりたいのですが、これは家を新たに建てて引っ越しをするような大掛かりなものにならざるをえません。
もう少し具体的に言いますと、現在のサイトは、もっと経済力がない、小さな所帯の初期の時代に、手作りで基本のサイトを作り出し、その後、内容の拡張やサービスの拡充にあわせて、増築・改築を続けていったような、作りになっています。
別々の言語でプログラミングされたものがつぎはぎされている状態で、これをただ単に改修する、ということは、残念ながら、事実上不可能なのです。
何度も、業者と話し合ったのですが、サーバーに別の場所（家でいえば土地）を買うか借りるかして、そこに新築の家を建てるように新しい設計図をもとに、統一したプログラミングで、サイトを構築し、そこに現在もつアーカイブの情報をコピーして引っ越しして、新規オープンできるように万事整えてから、現在の旧サイトを閉鎖する、という段取りをしないといけません。
その引っ越すコンテンツの情報量も膨大です。この新築・引っ越しの費用は、業者の方によると、1千万から2千万円かかるだろうと見積もられています。サイトの中身に分け入っていかないと、わからないことも多々あると言われています。
現状のランニングコストもままならない状態では、新たなサイトを構築するのは、今のところ夢のまた夢、というのが現実です。じり貧になっていく前に、全面リニューアルしたいのですが、すべては先立つもの次第です。
やるとすれば、私個人がすべてのリスクを負ってそれだけの金額を調達して、投入するしかないだろうと思いますが、そのリスクテイクに見あうリターンがあり、投資を回収して返済できるのかは、現在の経済状況を考えると厳し過ぎるように思います。
それでも、やるかやらないか、いつも私自身の頭の中では考えていますし、日々脳の中で葛藤もしています。不眠症になるのもむべなるかな、と我ながら思います。
正直な話をすると、大改修、まだ私の中では諦めきれていません。
どうぞ、今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いします。
岩上安身
＝＝＝＝＝＝
足あとへの記入が遅れてしまいましたが、10/13郵貯銀行より3000円寄付致しました。10月前半の田代秀敏氏、植草一秀氏へのインタビューが非常に勉強になった為です。
ロシアとウクライナの戦争が続く限り、円安やインフレは続くと思いますので、今後もIWJ独自の国際政治を絡めた経済の見方の報道も続けて欲しいと思い寄付致しました。（I.T. 様）
＝＝＝＝＝＝
I.T. 様
ありがとうございます！
日本経済の様々なリスクについて考えることと、平和や戦争について考えることは、別々のジャンルで行われてきました。実際、専門家や有識者、論者も、このジャンルごとに分かれています。この2つの分野を同時に論じうる人は、数少ないと思います。
ウクライナ紛争が起きてから、マスメディアでは、防衛省の関係者や、軍事・安全保障の専門研究者、ロシアやウクライナの研究者らが、ひっきりなしに登場し、発言をしていますが、軍事的な問題を論じるとともに、経済や財政について、この紛争がどう影響をおよぼしているのか語れる人は、ほとんどいません。
中には、「プーチンは6月末に失脚する」と、テレビで確信をもっているかのように「予言」して、見事に「予言」が外れても、誰からも非難をされず、相変わらずテレビで根拠薄弱な情勢分析や予想を口にし続けている中村逸郎筑波大学名誉教授のようなトンデモ専門家もいます。中村氏は無知かつ無恥で無責任だと思いますが、起用し続けているテレビ局もどうかしていると思います。
※■はじめに～ウクライナ紛争でマスメディアに登場する専門家の質を問う！「ロシア研究の第一人者」とされる中村逸郎筑波大学名誉教授が、「プーチン大統領は6月末までに99%、辞任する」と「大予言」し、SNSは騒然！ 中村名誉教授は6月12日の「ロシアの日」にあわせて「プーチン大統領、ゼレンスキー大統領、国連の代表者が、エルドアン大統領のもとに集まって、とにかく停戦交渉を行う」とも発言したが…!? 6月13日（月）日本時間午前7時時点（モスクワ時間13日午前1時）で、行われた事実はない。マスコミはいつまで中村名誉教授の発言を重宝するのか!?（日刊IWJガイド、2022年6月13日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50936#idx-1
この中村逸郎教授のように、自身の専門のロシア及びウクライナ情勢そのものも、まともに報じたり、論じたりできない人が少なくないお寒い状況です。ましてや専門外の、戦争による経済的影響などは、誰も同時に考えたり、論じたりしていません。少なくともマスメディアの表舞台に、今、重宝されて登場しているような人は、ほとんどいません。
しかし、戦争は経済とともにあるのです。または経済的な、しかもよこしまな動機があって、戦争という手段が用いられることもあるのです。
ウクライナ紛争は、その典型ですし、誰もウクライナの国家財政や国民生活の破綻、再建の見込みについて、真剣に考えていません。ウクライナなどどうなってもいい、というのが、ウクライナに武器を押し込み続けている米国・NATOの本音です。
また、それはウクライナのゼレンスキー政権の本音でもあると思います。ゼレンスキーが一時のウクライナ国民の生命や生活の窮状について真剣に心配している人間とは到底思えません。
ゼレンスキーはドンバス紛争のただ中で大統領になり、その後に巨額の富をタックスヘイブンに積み上げている人物です。彼は、彼を大統領の座に引き上げたユダヤ人オリガルヒのコロモイスキー同様、米国やイスラエルなど外国の国籍をとり、海外に移住できるでしょう。
※ゼレンスキーの「正体」!? 彼が人気を得たドラマのテレビ局オーナーは富豪のコロモイスキー氏。同氏はユダヤ人でオレンジ革命から「親欧米派」活動、今米国滞在。各国は軍事支援で戦闘長引かせず、停戦交渉の場を！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503761
※【切り抜き】ウクライナのゼレンスキー大統領とは何者か!? ～岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=ATV2AesXyKI
※【IWJ速報5月28日】マリウポリ陥落後、ロシア軍が東部ドンバス地方に猛攻で、ウクライナ軍志願兵らが戦闘拒否？ ダボス会議でのキッシンジャー氏とソロス氏の対決が話題！ サイト「ミロットボレット（Mirotvorets）」はキッシンジャー氏を「ロシアの犯罪の共犯者」として「暗殺リスト」と言われるブラックリストに掲載！ ロシアの歴史家兼ジャーナリスト、イゴール・ホルモゴロフ氏はウクライナとロシアの切っても切れない関係を主張！ロシア国営メディア『RT』は、マリウポリ陥落で潮目が変わり「西側はウクライナを裏切る」との論説を発表！ 元ウクライナ大統領のヤヌコビッチ氏が「ウクライナは主権の完全な喪失に直面しており、ポーランドと合併される可能性がある」と警鐘！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506554
IWJでは、ウクライナで起きている「代理戦争」を他人事ではなく、日本でも起こりうることとして考え、戦争と経済について、不可分のものとして、報じ、論じ続けてきました。
今後も、そうした姿勢を貫き続けていきたいと思います。
今後とも、どうぞ、末長くご支援をよろしくお願いします。
岩上安身
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2022.11.9 Wed.＊＊
調整中
========
◆中継番組表◆
＊＊2022.11.10 Thu.＊＊
調整中
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆昨日アップした記事はこちらです◆
39兆円の大型総合経済対策は財政赤字増大、破綻につながるのでは!? IWJ記者の質問に「当面の負担軽減と中長期的な成長に必要な予算と認識している」と西村大臣～11.8 西村康稔 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512230
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■立憲民主党・枝野前代表が財政規律への堅実な考えを表明する中で「消費税減税を言ったのは間違いだった」と発言！ 泉代表、岡田幹事長は「（時限的減税の方針）変更はしていない」と釈明！ 共産・小池書記局長は「国民に対して不誠実」と批判!!「トリプル安」の現実を踏まえた、まともな財政と税制の国民的な議論が必要!! また「台湾有事」や「朝鮮半島有事」の際の日本参戦リスクと莫大な戦費のリスクについても、今すぐ議論が必要!!
立憲民主党の枝野幸男前代表が「消費税減税を言ったのは間違いだった」と表明したことが、大きな波紋を広げています。
枝野氏は10月28日、自身のYouTubeチャンネルの配信番組『えだのんTALK Vol.9』で、視聴者からの質問に答えて、所得の再分配の必要性や、賃上げ、政府の放漫財政批判、所得税制の見直しなど、経済への考えを示した上で、「（社会主義的な）大きな政府ではないけど、（新自由主義的な小さな政府でもない）頼れる政府にしなければならない」と訴え、「去年、総選挙で、時限的とはいえ、消費税減税を言ったというのは、政治的に間違いだった」と語りました。
※えだのんTALK Vol.9（枝野幸男、2022年10月28日）
https://youtu.be/bEeYdse2Vts
昨年10月の衆院選では、枝野代表の立憲民主党が「税率5%への時限的な消費税減税」を公約に掲げ、共産党や社民党、れいわ新選組との選挙協力の共通政策にも盛り込まれました。
立憲民主党はその後、泉健太代表に代わってからもこの方針を引き継ぎ、今年7月の参院選にも公約として掲げています。
※これまでの選挙政策（立憲民主党）
https://cdp-japan.jp/visions/election_policies
少し長くなりますが、「切り取り」にならないよう、経済問題についての枝野氏の発言部分を以下に引用します。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■＜IWJ取材報告 1＞39兆円の大型総合経済対策は財政赤字が増大、財政破綻につながるのでは!? というIWJ記者の質問に「当面の負担軽減と中長期的な成長に必要な予算と認識している」と西村康稔大臣が回答！ 財政健全化の道は？ 国債の金利上昇リスクと財政危機、大増税の懸念はどうなるのか？ ～11.8 西村康稔 経済産業大臣 定例会見
11月8日午前8時50分頃より、東京都千代田区の経済産業省本館にて、西村康稔経済産業大臣の定例会見が開催されました。
西村大臣からの冒頭報告はなく、そのまま大臣と記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、政府が発表した39兆円規模の大型総合経済対策について、以下のとおり、質問しました。
「10月28日に、岸田総理は39兆円の大型総合経済対策を発表されました。電気・ガス・ガソリン代の支援など、短期的な政策を歓迎する声もありますが、中長期的には、敗戦直後を上回る規模の財政赤字で国家デフォルトなどに陥るのではないかという不安があります。
現在の政府債務残高のGDP比は260パーセントを超えており、これは大戦前夜の状況に匹敵します。敗戦後、緊急勅令での預金封鎖、および90％におよぶ財産税で乗り切ったような事態が再来する懸念はないのでしょうか？
目先の危機には対応できても、財政赤字がこれ以上膨らめば、財政破綻かハイパーインフレ、さもなくば、大増税が待っているのではないでしょうか？
西村大臣の中長期的な展望をお聞かせください」
この質問に、西村大臣は以下のように回答しました。
「当然ですね、国の財政状況、これは留意をしなきゃいけない、よく見ていかなきゃいけないということ、これは当然のことであります。
他方ですね、今、まさにコロナ禍があり、ウクライナ侵略があり、気候変動への対応など、様々なこうした危機に直面する中、エネルギー価格、あるいは様々な物資の価格が上がってきている。こうした中で、この危機を乗り越えるために、今回の経済対策というのは必要なものだというふうに認識しております。
国民の皆さんの負担軽減、中小企業の皆さんの負担軽減、こうしたことに、今回しっかり対応していくということが、まず必要になっておりますし、さらに長い目で見て、中長期的に、このエネルギー危機、こうしたいろいろな危機にも強い経済社会の構造をつくっていかなければならないということも大事だと思っています。
したがって、今回、省エネルギーへの支援であるとか、相当思い切った対策を講じていくことにしておりますし、デジタル化などによって効率よく仕事を進めていく、無駄を省いていくようなことも、今回支援をしていきます。
そうした中長期的に強い経済・社会を作っていくということ。それから、もう一つは、やはり成長力が弱いと言われている中で、中長期的にしっかりと成長していく、日本経済が成長し、そして所得が上がっていく。こうした構造に転換していく、構築していくことが大事だとも思っています。
その意味で、投資を増やし、イノベーションを起こしていく、所得が上がっていく。そのための構造改革、あるいは新たなスタートアップを含めてチャレンジをしていく。そうしたことを応援していく予算を、補正予算を編成したい。そして、それを実行していきたいというふうに考えております。
当面の対策、負担を軽減していくという対策と、中長期的な対策と両方入れながらですね、国民の皆さんの不安を解消し、所得を向上していく。そうした予算、そうした対策として必要なものというふうに認識をしております。
1日も早く実行していけるように努力していきたいというふうに思います」
西村大臣は、丁寧に回答されましたが、中長期的な経済の危機と課題について、「財政規律」や「財政再建」といった言葉はひとつも使わず、ただ「成長力を上げる」としか、述べませんでした。これは、今までの自民党政権が言い続け、失敗し続けてきたことです。
日本の経済成長にほとんどゼロに近い、脳死状態にある現実に対して、どうやって成長していくのか、低金利を超えてゼロ金利の続く資本主義は、歴史上、現在の日本しか経験していない事態です。日本は、資本主義が成り立つかどうかの瀬戸際にあります。
他社の記者からは、「先端半導体」、「米国のインフレ抑制法」、「GX（実行）会議の原子力政策」、「旧統一教会問題」などについて、質問がありました。
詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※39兆円の大型総合経済対策は財政赤字増大、破綻につながるのでは!? IWJ記者の質問に「当面の負担軽減と中長期的な成長に必要な予算と認識している」と西村大臣～11.8 西村康稔 経済産業大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512230
■＜IWJ取材報告 2＞「一種の『緊急事態条項』!! 巨額の予備費が、国会審議を迂回する『国葬』を可能に!?」～10.25立憲民主党 憲法調査会：「国葬、旧統一教会問題と憲法との関わりについてヒアリング」長谷部恭男早稲田大学教授
10月25日午後5時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、立憲民主党・憲法調査会による、「国葬、旧統一協会問題と憲法との関わりについてヒアリング」と題する集会が催されました。国際憲法学会副会長である、早稲田大学法学学術院の長谷部恭男教授が講師を担当しました。
「国政上の重要事項に関しては、国会での審議と決定が必要である」という考え方を、長谷部教授は強調しました。
「何故これが必要なのか、根本をたどっていきますと、それは『重要事項法理』であろうと。国政上の重要事項である以上は、全国民を代表する国会での審議と決定が必要であると」
近年の新自由主義政策に伴う行政権力の肥大化に対して、唯一の立法機関である国会の審議と決定が、やはり必要ではないのか、そのように長谷部教授は問題提起をしました。
「今回の場合、そもそも、本予算外の執行に関しまして、予算を支出することになります。本来でしたら補正予算の審議・議決という形で、国会は必要ではなかったのか。そういう問題もあるだろうと思います」
補正予算を組む十分な時間がありながら、それに付随する国会での審議を迂回できるのは、憲法87条の予備費制度があるからです。
※日本国憲法第87条（参議院）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houki/index.html#:~:text=%E7%AC%AC%EF%BC%98%EF%BC%97%E6%9D%A1%20%E4%BA%88%E8%A6%8B%E3%81%97,%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%B1%9E%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82
長谷部教授は、行政権の暴走の可能性を以下のように述べました。
「現在のように何兆円もの予備費を設けてしまう。これは、政府が自由に使えるお金を、あらかじめ政府に渡してしまう。自由に使ってくださいと。
旧憲法下の緊急財政処分や予算外の国庫剰余金の支出を政府に認めるというのは、旧憲法下ではありましたが、これは現憲法下でも認めているのと実際上の効果としては、同じことになりはしないだろうかと。
つまり、現在の政府と、それを支える国会議員の方々は、87条の予備費制度を、一種の緊急事態条項として使っている、ということになりはしないだろうかと」
詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「一種の『緊急事態条項』!! 巨額の予備費が、国会審議を迂回する『国葬』を可能に!?」～10.25立憲民主党 憲法調査会：「国葬、旧統一教会問題と憲法との関わりについてヒアリング」長谷部恭男早稲田大学教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511905
長谷部教授の指摘は重要です。
※自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? ～岩上安身によるインタビュー 第795回 ゲスト 早稲田大学教授 長谷部恭男氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398845
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86
■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。
※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform
■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！ IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。
雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。
※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform
■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
動画班で、大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画へのスーパー挿入やハイライトの作成等の動画編集を行うスタッフを募集します。
PCによる動画の編集作業の経験がある方を特に優遇し、最優先で募集します。
経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます！
時給は経験・ノウハウのある方ならば1300円から、能力・実績次第で昇給します。超過勤務の残業手当や深夜業務による手当は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。定年退職（65歳）となれば勤務年数に応じ満額の退職金をお出しできるよう会社が積み立てています。
他方、副業としての雇用や業務委託契約、外注も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。
※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform
■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
スケジューリングする事務班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションです。PCの操作のスキルとスケジュールのためにアポ取りのためのコミュニケーションスキルは、最低限必要になります。時として動画班のように、カメラをもって取材現場に行く場合もあります。スタート時は時給1200円からで能力・実績に応じて昇給します。
ご応募の資格は、第一に穏やかな性格で明るく協調性のある方。第二にトラブルなく対外的な交渉をできるコミュニケーション能力の高い方。第三にPCスキルがある方です。
入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。
※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221109
IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、前田啓、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
