日刊IWJガイド・非会員版「『岸田政権は、統一教会を反社・反日組織犯罪としてメスを入れる「覚悟」が必要!?』岩上安身による立民・小西洋之参院議員インタビュー報告」2022.11.4号~No.3704号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~<インタビュー報告>「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度をわざと使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない!」「自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・反日組織犯罪としてメスを入れる『覚悟』が必要では!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューをお送りしました!

■10月のIWJへのご寄付カンパ額が確定しました! 目標額905万7400円の25%にとどまりました! 10月は183件で223万2530円でした! ご寄付・カンパでIWJをご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます! 11月に入り、IWJの第13期も4ヶ月目へ! この3ヶ月間の累積の不足金額は682万4870円に! 11月に入っても、どうかIWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします!

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。10月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

■【中継番組表】

■日本はMMTを先取りして失敗した国家だった! MMT理論に忠実なら、このあと大増税がやってくる! 政府は実際に大増税に向けて動き始めている!

■緊張感高まる朝鮮半島情勢! 大規模米韓軍事訓練に反発、北朝鮮がミサイル連続発射! 2日は25発!! 海上の軍事境界線NLLを超える南北のミサイル応酬に、韓国メディアは「北朝鮮の挑発が完全に違った局面に入り込んだ」「2018年締結の軍事合意が無用になった」と報道!

■統一教会問題で経済再生担当大臣を事実上更迭された山際大志郎氏が、辞任4日後に自民党新型コロナ対策本部長に就任していたことが明らかに! 絶望的な自民党の自浄能力!

■<IWJ取材報告>「政治の無策」で統一教会は多くの人の人生を搾取! 安倍元総理暗殺の山上容疑者は最たる例!~10.24 安倍「国葬」を検証する ―講演:「自民党と統一教会の闇をさぐる」鈴木エイト氏、浅野健一氏、スピーチ:佐高信氏

■「韓半島は男性器、島国日本は女性の陰部」!?『経済的に自分を犠牲にして南北を統一しなければならないという日本の使命』『日本の経済を投入して南北を統一しなければ、日本は滅びる』!? 統一教会の『文鮮明 御言葉集 天聖經』の内容を報じたのはIWJだけ! ~10月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、8月15日収録「岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員に登録を!!
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■はじめに~<インタビュー報告>「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度をわざと使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない!」「自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・反日組織犯罪としてメスを入れる『覚悟』が必要では!?」岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューをお送りしました!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 11月3日午後7時ごろより、岩上安身は、「自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・反日組織犯罪としてメスを入れる『覚悟』が必要では!?」と題して、立憲民主党・小西洋之参議院議員にインタビューを行いました。

 小西議員は、1972年徳島県生まれ、総務省・経済産業省を経て、2010年に初当選し、参議院議員(千葉県選挙区・2022年~3期目)としてご活躍されています。

 岸田文雄総理が永岡桂子文科相に、宗教法人法にもとづく「質問権」により統一教会を調査するよう指示したことで、統一教会に対して解散命令が請求されるとの見通しがあります。

 冒頭、岩上安身は、自民党岸田政権は、統一協会の解散に及び腰で、解散命令請求に向けて一歩踏み出したようにみえるが、本当にちゃんと解散させることができるのか、仮に解散させることができたとしても、それで済むというほど、「統一教会は甘くはない」と述べました。

 岩上は、統一教会は反社会性を持った「国際的な組織犯罪」であり、日本で解散によって宗教の衣が剥げたとしても、米国をはじめ世界各国にある支部や韓国にある本部はなくならずに残る、と指摘しました。

 岩上は、日本で統一教会が集めた資金は、本部である韓国や米国に流れ、「反共」の看板を掲げながら、一方で北朝鮮にまで送金されたことや、根本的な教義として反日組織であるということが十分に理解されていない、統一教会の非人道性、そして自民党との癒着にメスを入れる覚悟が必要ではないかと指摘しました。

 岩上は、かつてオウム真理教が問題になったときに、独自に入手した「早川ノート(オウム幹部:早川紀代秀のノート)」に示された武装クーデターから、「内乱罪」として追及すべきだと主張した、と語りました。

岩上「国家転覆を図るという教義がオウムにはあったわけですね。私は自分で手に入れた『早川ノート』には、『97年戦争』という言葉もありましたし、サリンを何十トンも製造して。

 あれは、地下鉄に撒くために製造したのではなかったんですね。ソ連や北朝鮮に行って、ヘリコプターを手に入れて、都心上空から(大量のサリンを)散布すると。都心の霞ヶ関(の官僚)とか皇族の方々、それから永田町の国会議員とか経済経団連、大手企業の人たちがみんな死に絶える分量を撒こうと。

 そして完全に日本の中枢を乗っ取るという計画だったんですよ。だからあれは『内乱罪』なんだと、僕はテレビで主張したことがあるんです。僕が入手した『早川ノート』だけで、日本テレビは4時間の特番を作ったんですよね。スクープだったから。

 (オウムは)『内乱罪』でやるべきなのに、連続殺人事件としか受け取られていない。これは建て付けが間違っていると言わせてもらったんです。

 今、カルトとして統一教会がやってることは何なのか、といえば、国家転覆ですよ。国家転覆を図ろうとして、自民党には反共という面をアピールしているけれども、実は反日であり、日本という国を転覆して征服しようと思っている。さらには世界征服しようと思っている。

 世界征服なんていうと、ほぼほぼ漫画みたいな話で、『それじゃ、ショッカーじゃないか』という話なんですが、でもそうなんです。狂っていると思うかもしれないけど、それが狂信者ですから」

 岩上は、統一教会は、宗教法人として解散命令でバラバラにすればいいというものではなく、「壊滅させなくてはいけない」と主張しました。

 統一教会問題については、岸田総理が宗教法人法にもとづく質問権を行使した調査を指示したこと、そして解散命令請求の根拠には民法上の不法行為も含むとし、使用者責任にも言及したことで、「一歩前進した」と見られています。

※「統一教会は『国際謀略組織』。日本も米国の『フレイザー・レポート』のような報告書をまとめるべき」~岩上安身によるインタビュー第1104回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第3弾 2022.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512003

 岸田総理が突然、統一教会問題に切り込む姿勢を見せるようになった契機は、実は、小西議員が10月3日にはじまった第210回国会で提出した質問主意書にありました。

 小西議員は、10月4日と6日に、合計8本の質問主意書を国会に提出しています。その中のひとつに「文化庁が宗教法人法第八十一条の解散命令の請求を裁判所に行わないことが違法であることに関する質問主意書(提出日:2022年10月4日)」がありました。

 小西議員は「文化庁が統一教会に対する解散命令請求を行わないのは違法である」と指摘しています。

小西議員「実は10月19日の予算委員会の私の質問で、岸田総理は『宗教法人法の解散命令の制度が統一教会には適用できない』(と答えた)。

 すなわち、統一教会は民法に関する違法行為や使用者責任を犯しているという民事判決はあるんですが、刑事については、信者さんや関連団体はあるんですが、宗教法人の役員はないんですね。なので、(岸田総理は)『旧統一教会には解散命令の制度は適用できない』と言っていたんですよ。でも、それは違法な解釈なんですよ。

 大手のメディアさんはどこも報道してくれないんですが、私は国会で岸田総理に解釈を撤回させた後に、『朝令暮改にも程がある』と言ったんです。それは合法だけど誤った解釈を修正したという話ではなくて。

 岸田政権・自民党は統一教会を守るために、統一教会には解散命令はしたくない。なので、国会が定めた宗教法人法の法律を曲解して、違法な解釈を作って、統一教会を守っていたという話なんですね」

岩上「なるほど」

小西議員「それを撤回させて、解散命令への道を作った。

 さらに、視野を広げて言うと、第2次安倍政権以降、集団的自衛権の容認から学術会議の任命拒否、その前の黒川検事長の定年延長。時の権力が、国民の憲法や法律を、恣意的に違法な解釈を作って、違法行為を繰り広げてきたんですね。

 憲法や法律に反する違憲違法の行為をずっとやっていたんですが、その中で、これが初めてです。政府が違憲違法な解釈を撤回した例」

 小西議員は、集団的自衛権の容認・学術会議の任命拒否・黒川検事長の定年延長は、違法な解釈が今でもそのまま残っていると指摘しました。

 小西議員は「今回が初めて、違法な解釈を政府に真正面から撤回させたという例」であり、日本の政治史上でも「ちょっとした事件だと思う」と述べました。しかし、「マスコミはその点はまったく報道してくれない」と嘆きました。

 小西議員は、8本の質問趣旨書は、予算委員会での質疑の時間が確保できることがわかっていたので、それを計算に入れて、その場で「国民に対する責任を最大限に果たすため」に戦略的に準備したものだ、と経緯を語りました。

小西議員「安倍政権以降、質問主意書にまともに答弁しないんですが、少しは答弁するので、政府の『答えかた』がわかるわけですよね。

 (一度閣議決定までした)違法な解釈を撤回するということは、普通やらないですよ。それをどうやって私がやらせたか。これもメディアでは報道してくれないんですね」

 小西議員は、岸田総理の「旧統一教会には(民法上の不法行為では)解散命令の制度は適用できない」という主張が、なぜ違法なのかを丁寧に解説しました。

 小西議員によると、宗教法人法81条の解散命令は、「民法に限らず、あらゆる法律の法令違反が対象になる」ということを、衆議院の法務委員会で、昭和31年(1956年)6月3日に文科省の福田繁局長が答弁しています。

 さらに、文化庁元管理文科省官僚が書いた『逐条解説宗教法人法』にも、「宗教法人法はもちろん、あらゆる法律、命令・条例」を含むとあります。

小西議員「ところが、岸田総理は私の10月19日の質問の前までは、『刑罰に関する法律違反しか、解散命令に使えません』と言っていたんですよ。明らかに違法な解釈です。

 じゃあ、なぜ、そんな違法な解釈をずっと言い続けていたかというと、解散命令をやりたくないからです。

 だから、10月14日に、岸田総理は(統一教会問題に対する批判が強いので)これでは予算委員会でもたない、ということで『宗教法人法の質問権という制度をやります』と言ったんですね。

 ところが、実は『(質問権)やります』といいながら解散命令をやる気はない、ということが明々白々で、わかる人はわかる。なぜかというと、質問権を行使する理由を二つ、(岸田総理は)言ったんですね。

 ひとつは民法の不法行為が認められている例が、あとは使用者責任が認められている例。もうひとつは、政府が作った共通の相談窓口で、1700件か、相当数の相談があって、そのうちには警察にもつないだ件がある。この二つなんですね。

 ところが、民法違反では『解散命令に使えない』(と岸田総理自身が主張している)わけですから、質問権があったって意味がないはずです。本来なら民法違反も使えるんですが。

 解散命令に該当するような違法行為をやって、公共の福祉に著しい侵害を行ってるような疑いがない限り、できないわけですよ。

 岸田政権は何の疑いを持っていたのか。『民法はあたらない』と言っているんですから、質問権を使っても、解散命令にいかないでしょう。『警察につないだ件がある』と言っても、それは犯罪捜査をまだしていないでしょう。

 だから、質問権っていうのは、『やらせ』なんですね」

 東京高裁決定の「解散命令の意義」(平成7年12月19日)には、「宗教団体が…詐欺、一夫多妻、麻薬使用等の犯罪や反道徳的・反社会的行動を犯したことがあるという内外の数多くの歴史上明らかな事実に鑑み…」といった記述があります。

 小西議員は、岸田総理の「見え見えのヤラセ」を阻止したのが、自分の質疑であったと述べました。また、小西議員は、そもそも質問権などを用いなくても、直接、解散命令を請求することができる、とも指摘しました。

 岩上安身が8月24日にインタビューした前川喜平氏も、質問権の行使をしても「解散命令請求につながるような新たな事実が出てくる可能性は限りなくゼロに近い。今裁判で明らかになっている教団の不法行為責任だけで早急に解散命令請求をするべきだ」と主張しています。

※「統一教会って、正体がそもそもないんじゃないか。名前でも教義でもいくらでも変えるカメレオンのよう」~岩上安身によるインタビュー第1092回 ゲスト 元文科事務次官 前川喜平氏 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509777

岩上「国家の転覆を図るようなことを教義に掲げている組織が自民党に浸潤して、自民党を傀儡化してしまい、自民党はあからさまにそういう組織であっても政府に圧力をかけて。行政府も動けない。そんなカルトを擁護してるって、もう乗っ取られてる状態なんですよね。

 ちなみに、統一教会は『もう乗っ取った』と宣言しているんです。もう『天一国』になったと。傀儡として自民党政権があるだけで」

小西議員「ジャーナリストの鈴木エイトさんの指摘に私も『あー』と思ったんですが、安倍元総理が韓鶴子総裁のイベントに彼女を讃えるメッセージを送っている。安倍元総理は当時、日本政治の最高権力者でしたから、それが自分たちの教団の総裁を讃えるメッセージを送ってくるということは、教団から見れば日本政治を牛耳ったということなんでしょうね」

 岩上は、さらに、安倍元総理のメッセージによって、「表の一番の権力者がこの教団を讃えているのだから、我々は間違っていないし、この教団で言われてる秘密の教えも着々実行されているんだ」と、信者達の洗脳を強化することもできるという鈴木エイト氏の発言を紹介しました。

小西議員「統一教会との関係を断ち切れないという、自民党の政治の根源的な問題は今なおあるんだと思います。(中略)なぜ解散命令をやってこなかったのかと。端的にいえば、(自民党と)癒着があるから」

岩上「安倍元総理をはじめとする自民党の国会議員・政治家と統一教会との癒着のために、解散命令の請求を行なってこなかった」

小西議員「これがさっき言った、『解散命令の制度は統一教会には使えません。なぜなら刑法犯罪がないからです』という答弁になるんです」

岩上「おかしいですよね」

 統一教会教祖である文鮮明は脱税で有罪となり、米国で収監された経験があります。小西議員は、統一教会のようなカルト教団に与党が乗っ取られている先進国など、日本の他にはないのではないかと嘆きました。

小西議員「現代社会、他の先進国では例がないんじゃないですかね。特定のカルト教団というべき存在に、与党政権の権力が、ある意味、乗っ取られて。カルト教団に対して不利になるような、国民を守るための制度を、わざと使わずに、使えないようにしていたというのは。

 多分、まともな先進国で世界でも例がないんじゃないですかね」

岩上「ないです。大前提として、国際的な組織だという話が全然出てこない。報道でも。非常に極めて独裁的な組織、かつては文鮮明の独裁。そして今、韓鶴子、新たな現人神ですよ」

 その他、下村博文氏が文部科学大臣だったときに承認された統一教会の名称変更も、違法であったことを小西議員は詳しく説明しました。

 会員限定配信部分では、岩上が統一教会の教義について、『文鮮明先生御言集383』、『文鮮明先生御言集 天聖経』といった、統一教会の教義書の一部を紹介し、統一教会が、いかに反日的で狂気ともいえるような教義を掲げるカルト教団であるかを示しました。

 統一教会の実際の教義については、ぜひ、IWJ会員となって、インタビュー全編を御覧ください。

※冒頭オープン【11/3 18時30分頃~ライブ配信】自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・犯罪組織としてメスを入れる「覚悟」が必要! 立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=Gif2caO8Duw

■10月のIWJへのご寄付カンパ額が確定しました! 目標額905万7400円の25%にとどまりました! 10月は183件で223万2530円でした! ご寄付・カンパでIWJをご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます! 11月に入り、IWJの第13期も4ヶ月目へ! この3ヶ月間の累積の不足金額は682万4870円に! 11月に入っても、どうかIWJへ緊急のご支援をよろしくお願いします!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 11月になり、8月から始まったIWJの第13期も、4ヶ月目に入りました。

 IWJへの10月分のご寄付・カンパ額をご報告します。10月は183件のご寄付・カンパをいただき合計223万2530円でした。ご寄付・カンパでIWJをご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。

 しかしながら、8月から10月までの3ヶ月は、ご寄付・カンパが目標額に達成することがないまま、累積の不足分は大きく積み上がってしまいました。

 IWJは今期、月間の目標額を390万円に引き下げましたが、8月と9月の累積の不足分の繰越し515万7400円を加えると、10月のトータルの月間目標額は、905万7400円でした。223万2530円は、10月の目標額905万7400円の25%にあたります。

 この結果、8月から10月末までの3ヶ月の累積の不足額は、682万4870円となりました。

 今月11月のご寄付・カンパの目標額390万円に、累積の不足額682万4870円を加えると、現時点で暫定の11月のご寄付・カンパの目標額は、1072万4870円となります。

 11月は2日までで8件、6万9000円のご寄付・カンパをいただきました。月額目標額1072万4870円の1%にあたります。

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

 IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています!

 権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

 また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。

 10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。

 我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値をご理解いただければと思います。

※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実! インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート!「NATOから離脱しよう!」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」! フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民!(日刊IWJガイド、2022年10月17日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6

 改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という反日・反社会的カルトを、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 IWJは存亡の窮地に立たされています! 岩上安身からIWJがこの穴埋めに一時的に借り入れせざるをえないと思われますが、岩上の自己資金くらいでは2000万円分はおそらくカバーできません。IWJへのご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いします! 切実なお願いです!

 どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。10月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

 10月は31日間で、183件、223万2530円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

 ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方100名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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徳山 匡 様
M.S. 様
荒木 左衛子 様
Y.S. 様
N.F. 様
N.F. 様
A.K. 様
K.O. 様
久保 博夫 様
M.A. 様
徳永彰宏 様
S.T. 様
T.Y. 様
石崎俊行 様
T.I. 様
Y.N. 様
H.K. 様
塩川 晃平 様
松本益美 様
T.I. 様

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 皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

 いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

 今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。


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◆中継番組表◆

**2022.11.4 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】14:00~「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会 主催『前川喜平さんを次期NHK会長候補に!』記者会見 ―登壇:前川喜平氏(元文部科学事務次官)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた前川喜平氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%89%8d%e5%b7%9d%e5%96%9c%e5%b9%b3
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【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ・Ch7】20:30~「ひろゆき氏による辺野古座り込み闘争への侮辱に抗議する座り込み」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7

 「フェミニスト労働組合」主催の座り込みを中継します。これまでIWJが報じてきた辺野古関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4

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◆中継番組表◆

**2022.11.5 Sat.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます<ご寄付・カンパのお礼とご報告(2022年10月)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/51491

「政治の無策」で統一教会は多くの人の人生を搾取! 安倍元総理暗殺の山上容疑者は最たる例!~10.24 安倍「国葬」を検証する ―講演:「自民党と統一教会の闇をさぐる」鈴木エイト氏、浅野健一氏、スピーチ:佐高信氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511853

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■日本はMMTを先取りして失敗した国家だった! MMT理論に忠実なら、このあと大増税がやってくる! 政府は実際に大増税に向けて動き始めている!

 日刊IWJガイド10月29日号でもお伝えしましたが、日銀の黒田東彦総裁は10月28日に定例記者会見を行いました。急激な円安とインフレが進行する中での記者会見であり注目を集めましたが、内容的には、来年にはインフレは収まるという根拠なき楽観論に終始しました。

※日銀黒田総裁が記者会見! 日本経済の見通しも、物価の見通しも、根拠のないまま一貫して楽観的!(日刊IWJガイド、2022年10月29日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51468#idx-5

 黒田総裁は、2013年4月4日の日銀の政策委員会・金融政策決定会合以降、「異次元緩和」と呼ばれる金融緩和政策を取っています。

 この目的は消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現するためとされました。

 このための金融緩和の方法論は、第1に、日銀がマーケットに供給する資金量を目標として行う「量的緩和」です。これは、マネタリーベースの拡大方針として、現在も継続中です。

 マネタリーベースは日本銀行が供給する通貨のことを指し、具体的には「市中に出回っているお金である流通現金(日本銀行券発行高+貨幣流通高)」と「日銀当座預金」の合計値と定義されています。

 10月28日の総裁定例記者会見では、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続すると明言しています(異次元緩和が開始された2013年は、マネタリーベースが年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行うこととしました)。

※総裁記者会見(日銀、2022年10月31日)
https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2022/kk221031a.pdf

 そして第2に、「質的緩和」です。これは、大規模な長期国債の買い入れや、上場投資信託(ETF)などのリスク性資産の買い入れ額の拡大といった、資産買い入れを通じて金融市場に資金を供給する金融緩和政策です。

 28日の定例記者会見で、黒田総裁は、「資産買入れ方針に関しても、現状維持とすることを全員一致で決定しました」と継続することを明言しています。

 さらに、日銀は、長期金利(10年もの国債の利回り)をコントロールしながら金融緩和を行うために、長期金利を0%程度にするとしていています。具体的にはその変動幅を「プラスマイナス0.25%程度」にするため、日銀が利回りを指定して(指値)、国債を無制限に買い入れる措置、指値オペを2016年より実施しています。

 この指値オペについても、黒田総裁は、28日の定例記者会見で、「指値オペの運用も含め、現状維持とすることを全員一致で決定しました」と述べています。

 このように、日銀は、量質の両面での金融緩和政策を、2013年以降、そのバリエーションを広げながら、実施してきました

 要するに、日銀は、長期金利0%を前提に、国がどんなに国債を発行しても、日銀が市中から国債を無制限に買い支える、事実上の財政ファイナンス(※)を行っているのです。

※)財政ファイナンスは、「国債のマネタイゼーション」とも呼ばれ、国(政府)の発行した国債等を中央銀行が直接引き受けることをいう。これは、中央銀行が政府に対して、マネー(資金)をファイナンス(供給)することであり、政府の厳しい財政状況において、財政赤字の拡大や穴埋めの支援策として、中央銀行が直接協力することを意味する。

 ただし、日銀は、「この長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではありません。政府は、2013年1月の『共同声明』において、『日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する』としています」と苦しい言い訳を述べています。

※国債買入オペとは何ですか?(教えて日銀、2022年11月3日閲覧)
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/b35.htm/

※政府と日銀の共同声明(内閣府、財務省、日本銀行、2013年1月22日)
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122c.pdf

 しかも、ビジネスコンサルタントの今市太郎氏がメルマガの中で批判するように、「金融緩和といっても金融機関にまではカネが出回ったもののそのほとんどは民間や個人に供給されることはなく単に日銀の当座預金に預けられ豚積み状態がこの9年間続いてきました」というのが現実だったのです。

 こうした日銀の金融緩和政策の本質を「黒田日銀の緩和政策はMMT理論の実証実験の失敗フェーズにある」と今市氏は指摘します。

 MMT理論の主張は、こういうものです。

 「自国通貨をもつ国は、政府が通貨発行権を有する=限度なく通貨を発行できるのであるから、デフォルト(債務不履行)など起こりえない。したがって、政府は財政赤字を気にせずどんどん国債の増発=自国通貨での借金を行い、もっと積極的に財政出動して経済の安定と雇用に貢献せよ!」

※【IWJ検証レポート】「不況」を「デフレ」とすり換えるMMTでは日本経済は再生できない!MMT再考~ステファニー・ケルトン教授講演録から読み解く「現代貨幣理論」の本質 2020.6.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/475860

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■緊張感高まる朝鮮半島情勢! 大規模米韓軍事訓練に反発、北朝鮮がミサイル連続発射! 2日は25発!! 海上の軍事境界線NLLを超える南北のミサイル応酬に、韓国メディアは「北朝鮮の挑発が完全に違った局面に入り込んだ」「2018年締結の軍事合意が無用になった」と報道!

 韓国周辺で行われている大規模な米韓共同軍事訓練に北朝鮮が反発し、大量のミサイル発射や砲撃が行われ、緊張が高まっています。

 昨日3日午前7時50分、政府は、「北朝鮮からミサイルが発射されたものと見られます」として、宮城県、山形県、新潟県を対象に、Jアラートを発令しました。

※首相官邸(災害・危機管理情報)のツイート(2022年11月3日)
https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/1587940151254462464

 さらに午前8時には、「先程のミサイルは、7時48分頃、太平洋へ通過したものとみられます」という、Jアラートの第2報を発令しています。

※首相官邸(災害・危機管理情報)のツイート(2022年11月3日)
https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/1587942691220123650

 防衛省は当初、ミサイルが日本上空を通過したと見ていましたが、その後の発表では「日本列島を超えて飛翔する可能性があると探知したものについては、その後、当該情報を確認したところ、探知したものは日本列島を超えず、日本海上空にてレーダーから消失したことが確認されました」と発表しています。

 防衛省の発表によると、3日北朝鮮から発射されたミサイルは、3発でした。

 「(1)7時39分頃、北朝鮮西岸付近から発射し、最高高度約2000km程度で、約750km程度飛翔し、朝鮮半島東側の日本海に落下。当該ミサイルはICBM級の可能性があります。

 (2)8時39分頃、北朝鮮内陸部から発射し、最高高度約50km程度で、約350km程度飛翔し、朝鮮半島東岸付近に落下。

 (3)8時48分頃、北朝鮮内陸部から発射し、最高高度約50km程度で、約350km程度飛翔し、朝鮮半島東岸付近に落下」

※北朝鮮のミサイル等関連情報(防衛省、2022年11月3日)
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/11/03b.html

 この1発目の「ICBM級の可能性がある」ミサイルについて、韓国メディアの『聯合ニュース』は3日、以下のように報じています。

 「韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は同日午前7時40分ごろに平壌・順安付近から東海に向けてICBMを発射した。最高高度は約1920キロ、飛行距離は760キロ、最高速度はマッハ15(音速の15倍)だった。

 発射後、1段目と2段目は正常に分離されたようだ。だが、推進力が弱く、弾頭部が正常な速度を出せなかったもようだ。(中略)

 日本の当局はこのミサイルについて、飛行距離は750キロ、最高高度は約2000キロだったと発表した。ミサイルが『日本海上空で消失』したと説明したが、韓国軍はミサイルの軌跡を最後まで追跡したもようだ」

※北ミサイルは新型ICBM「火星17」 2段目分離後に飛行失敗=韓国軍(聯合ニュース、2022年11月3日)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221103002900882?section=politics/index

 韓国軍の情報に対し、日本の防衛省の情報の不正確さを韓国メディアに指摘されたかたちです。

 そもそも「日本の上空を通過」という情報も誤りだったとあとでわかったわけですが、7時39分に発射されたマッハ15のミサイルが「7時48分頃、太平洋へ通過したとみられる」のに対し、7時50分にJアラートを発令されても、国民は避難が間に合いません。

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■統一教会問題で経済再生担当大臣を事実上更迭された山際大志郎氏が、辞任4日後に自民党新型コロナ対策本部長に就任していたことが明らかに! 絶望的な自民党の自浄能力!

 自民党の自浄能力には、まったく期待できないことが明らかになりました。

 統一教会との関係をめぐり、10月24日に事実上更迭された山際大志郎前経済再生担当大臣が、28日付けで、自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任していたことが明らかになりました。

 2日付け朝日新聞は「党関係者が明らかにした」として「党のコロナ本部長には28日付で就任。岸田政権で新型コロナ対策の司令塔を担った経験から起用されたとみられるが、党幹部の一人は『本人のためにもじっとさせておくべきなのに懲りていない』と、起用を決めた執行部を批判した」と報じています。

※山際氏、自民党のコロナ対策本部長に就任 更迭された4日後に(朝日新聞デジタル、2022年11月2日)
https://www.asahi.com/articles/ASQC24TZ6QC2UTFK00S.html

 3日付け東京新聞は、立憲民主党の岡田克也幹事長が記者団の取材に対し「責任を取って辞めた人が直ちに要職に就くのはあり得ない。国民をなめている」と述べたと報じました。

※立民・岡田氏「国民なめている」 自民、山際前担当相の党要職起用(東京新聞、2022年11月3日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/211786?rct=politics

 世耕弘成参院幹事長は、10月6日の参院本会議で「団体(統一教会)の教義に賛同する議員はわが党に一人もいない」と豪語しました。

 世耕氏は、何を根拠に、こんな空虚な大言壮語を口にするのかと、首をひねりたくなります。現実には山際氏のように、統一教会の韓鶴子総裁との対面や写真撮影、関連団体への会合出席などの事実が次々に明るみに出た議員が党内にいるのです。山際氏が、今年8月の第2次岸田内閣で留任したことについて、ジャーナリストの鈴木エイト氏は、10月28日の岩上安身によるインタビューで次のように語っています。

 「一番驚いたのは、山際大志郎。よく残したなと。今、こういう状況になるっていうことは、想定できなかったのか、まあ知らなかったみたいですけど。

 僕はこの問題、押さえていて発信もしていたし、ちゃんと調べていたとすれば、さすがに山際大志郎、残さなかっただろうと思いますけど。(中略)

 非常に見通しが甘かったんじゃないかなと思いますけどね」

※「統一教会は『国際謀略組織』。日本も米国の『フレイザー・レポート』のような報告書をまとめるべき」~岩上安身によるインタビュー第1104回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第3弾 2022.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512003

■<IWJ取材報告>「政治の無策」で統一教会は多くの人の人生を搾取! 安倍元総理暗殺の山上容疑者は最たる例!~10.24 安倍「国葬」を検証する ―講演:「自民党と統一教会の闇をさぐる」鈴木エイト氏、浅野健一氏、スピーチ:佐高信氏

 10月24日午後2時より、東京都千代田区永田町の参議院議員会館にて、「安倍『国葬』やめろ!実行委員会」の主催により、「安倍『国葬』を検証する―講演:『自民党と統一教会の闇をさぐる』」が開催され、ジャーナリストの鈴木エイト氏、無声ジャーナリストの浅野健一氏、評論家の佐高信氏が登壇しました。

 鈴木氏は、講演の冒頭で、「統一教会問題の一番重要な」点として「政治の無策」を指摘し、次のように語りました。

 「これだけ多くの被害が起きていた霊感商法だけでなく、偽装勧誘から、多くの人が人生を搾取され、さらにそのセカンドジェネレーション、サードジェネレーションという形で、2世3世という人たちの問題もずっと継続して起こってきた。

 そういう中で、今回の安倍さんが暗殺された事件についても、実行犯である容疑者は山上徹也という人物で、この人はいわゆるセカンドジェネレーション、いわゆる教団の信仰を持っている2世ではないのですけれども、統一教会の被害者の家庭に育つ子どもが大人になったということで、統一教会の起こしてきた数々の社会問題の中でも、いわゆる過酷な献金問題とか霊感商法とかいうところで家庭を破壊してきた、その中の最たる例だと思うんですよね」

 鈴木氏の講演後、その内容を受けて、元同志社大学大学院教授で「無声ジャーナリスト」の浅野健一氏、そして、評論家の佐高信氏が、それぞれ講演を行いました。

 講演の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「政治の無策」で統一教会は多くの人の人生を搾取! 安倍元総理暗殺の山上容疑者は最たる例!~10.24 安倍「国葬」を検証する ―講演:「自民党と統一教会の闇をさぐる」鈴木エイト氏、浅野健一氏、スピーチ:佐高信氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511853

■「韓半島は男性器、島国日本は女性の陰部」!?『経済的に自分を犠牲にして南北を統一しなければならないという日本の使命』『日本の経済を投入して南北を統一しなければ、日本は滅びる』!? 統一教会の『文鮮明 御言葉集 天聖經』の内容を報じたのはIWJだけ! ~10月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、8月15日収録「岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員に登録を!!

 IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報!」として、毎月発行しています。

 10月は、8月15日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士」を、第575号から第577号として発行しました!

 安倍晋三元総理暗殺事件によって、にわかにクローズアップされることになった統一教会問題。岩上安身は2022年8月15日、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人で、宗教トラブルや霊感商法の被害者救済に取り組んできた山口広弁護士に、東京共同法律事務所でインタビューを行いました。

 長年、統一教会信者の子どもたちの苦難を見てきたという山口弁護士は、「信者は、教団からの不安を煽るような勧誘や献金要求を拒否できず、子どもに貧困を押しつける結果になるとわかりながらも、全財産を献金してしまう。何とかしなきゃいけないという思いがずっとあった。こんな形になって本当に残念だ」と厳しい表情で語りました。

 山口弁護士は、「子どもたちの苦しみを少しでも理解してもらえていたら、政治家が統一教会を祝福したり、協力関係を持ったりすることはなかったのではないか。この事件を見て、『来るものが来たのか』と思った」と苦渋の表情で語りました。

 80年代には壷や印鑑を高額で買わせる霊感商法が問題視されるようになり、今回の安倍元総理暗殺事件によって、その後も信者による高額献金被害が続いていたことが明るみに出ました。

 しかし、統一教会は、反社会的集団であるだけでなく、「反日カルト」でもあります。

 統一教会の教義の中には、「日本はサタンの国」とする反日的な教義があります。山口弁護士が所持する『文鮮明 御言葉集 天聖經(てんせいきょう)』は430万円で信者に売られているといいますが、そこには次のように書かれています。

 「先生(文鮮明)がエバ国家に定めてあげなかったならば、日本は既にぺちゃんこになっていたのです。雑多な神様を信じる民族、いわしの頭も信じる日本ではないですか。唯一神をあがめるキリスト教の伝統から見るとき、多くの神様をあがめることはサタンにも劣ります。そのようなものをエバ国家に選択したのです」

 「エバの使命が何か分かりましたか。皆さんには、南北を統一しなければならないという使命があります。今まで、経済的に自分を犠牲にして南北を統一しなければならないという日本の使命を知っていた人が一人もいなかったのです」

 また、『天聖經』には「韓半島は何かといえば、男でいえば生殖器です。半島です。イタリアがなぜ世界の文化創造に歴史的貢献をしたのかといえば、半島だからです。半島。生殖器です。島国(日本やイギリス)は女性の陰部と同じです」という記述も見られます。

 別の『御言葉集』には天皇陛下を見下す記述もあります。この『天聖經』の内容は、IWJ以外では報じられていません。

 「日本は今 私を入国できないようにしていますよね いいでしょう 天皇がやってきて ひざまずいて ひれ伏して 慟哭するのを見るまでは 私はいつまでたっても(日本に)行ってなんかあげませんよ」

 日本の保守派政治家の中には、こうした反日的な教義には目をつぶり、また、霊感商法の被害者の存在についても見ないふりをして、選挙などで教団の協力や支援を受けたり、秘書を受け入れたりする者が数多くいるといいます。

 山口弁護士は、「霊感商法の被害者救済活動をする立場からは、政治家は右でも左でもいいから、被害が増えるような行動は取らないでほしい。自分たちの政治理念の実現を優先して、使えるなら反社会的な団体であろうが、問題を起こす宗教団体であろうが利用して、(見返りに)協力するという姿勢はやめてくださいと繰り返しお願いしてきた」と振り返り、政治家だけではなく、警察や文科省の宗務課にもお願いしてきたが、動いてもらえなかった、と語りました。

 こうした統一教会の活動で、現役信者だけでなく、二世信者、三世信者が苦しむ現状を救うため、山口弁護士は、カウンセリングや勉強会の必要性を、政府や自治体に訴えたいといいます。

 これに対し岩上安身は、「政府は、自民党権力だから、やるわけないじゃないですか」「自民党はイコール統一教会。勝共連合ですから」「(今の)自民党にそれを期待するっていうのは、ちょっとお門違いなんじゃないか」とあえて厳しい指摘をしました。

 それでも山口弁護士は「消費者団体の、あるいは私どもの働きかけがあって、自民党も当時の民主党も協力して、消費者庁、消費者委員会ができました。多少は、やっぱり消費者被害の救済のために働いてはくれてます」と述べ「絶望しないでお願いしたい」「もう助けてもらいたいから、言うしかない、本当に」と訴えました。

 各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

(第575号の目次)
・7月8日、安倍元総理銃撃事件の衝撃!「統一教会を絶対成敗しないと」と山上容疑者! 弁護士連絡会が急遽声明!
・霊感商法被害の深刻さに目をつぶり、選挙のために統一教会を利用してきた政治家たち!「ついに、来るものが来てしまった」

(第576号の目次)
・一番悪質なやり方の統一教会が、一番政治に守られている!?「文化庁宗務課に繰り返し申し入れたが、動いてもらえなかった」
・大金をむしり取るような霊感商法をやっても宗教法人は無税!「刑事事件じゃないから」と文化庁宗務課は及び腰!
・「地獄で苦しむ先祖を救わないと自分も不幸に」? 供養に買わせる壺、印鑑、仏像! 霊感商法の被害総額は34年間で約1237億円!
・統一教会は信者に「罪感」を教え込む! 2000年前の先祖の罪は「遺伝罪」!? 3000万円献金すると「ご先祖が霊界で喜ぶ」!?
・岸信介が作った統一教会との協力システム。三代目の安倍元総理はそこから抜けるどころか踏み越えてしまった!

(第577号の目次)
・日本は韓国に「貢ぐ国」!? 1冊430万円の文鮮明『御言葉集』に天皇陛下を見下す記述まで!「それ、胸張って言うからね。みんな信じちゃう」
・「先祖を430代まで遡って供養せよ」という教えのための「先祖解怨献金」は1~7代まで70万円。以後は7代ごとに7万円!
・宗教活動と称した犯罪の利益が政治家に流れ、行政を歪める。「これは、信者や家族だけの問題ではない!」
・「献身(出家)」し韓国へ嫁いだ日本人女性は6000人。「3年間、お風呂に入っていない」「食事は家畜のエサ」などの悲惨な事例も!

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 山口広弁護士へのインタビューは、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※統一教会問題「安倍元総理銃撃事件は、『来るものが来たのか』と思った」! ~岩上安身によるインタビュー第1089回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.8.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509526

※「旧統一教会の目的は『天一国』の実現、その意図を政治家はよく理解すべき」~岩上安身によるインタビュー第1095回 ゲスト 全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士 2022.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510451

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓、中村尚貴)

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