┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～8月1日からIWJは、第13期のスタートを切りました！ ご寄付の月間目標額を、今期からは390万円に下げさせていただきました！ しかしながら8月のご寄付・カンパは、8月末時点で月間目標額の31%の121万8000円にとどまりました！ IWJは第13期早々、ピンチです！ 緊急のご支援をよろしくお願いします！ 昨晩【IWJ号外】を2本お届けしました。本日も1本【IWJ号外】をお届けします。（後段参照）IWJは突っ走りますので、ご支援・応援をよろしくお願いします。
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┠■【中継番組表】
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┠■米国の「代理戦争」戦略第2弾。バイデン政権は、台湾に11億ドル（約1535億円）の武器売却を計画！ ウクライナへの武器供与と同じ!!「台湾関係法」よりも踏み込んだ「台湾政策法案」の議論に向かう米国に、中国は「台湾海峡の緊張の原因は米国」「3つの中米共同コミュニケの原則に戻るべき」と批判！ 中間選挙に向けてバイデン政権はさらに、台湾海峡の緊張を煽るのか!? しかし、バイデン大統領の支持率は就任以来最低域に!! 失敗続きの米国の「代理戦争」戦略に日本は乗ってはならない！
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┠■韓国MBCテレビが「安倍と銃撃犯、統一教会」という調査報道番組を放送！ これに対し、韓国内の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は「偏向報道の宗教弾圧」と決めつけMBC前に4000人デモ隊を送り込み抗議！ 旧統一教会の問題は日韓の政治外交問題に発展しかねないとMBCテレビが危惧！ 他方、旧統一教会の世界戦略の一端が日本の憲法改正問題だった可能性が浮上！
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┠■本日12時に【IWJ号外】を出します！ 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）追及の報道第2回（その4）！ 文鮮明は『ワシントン・タイムズ』を使ってゴア氏をビッグマウスと捏造！ 2000年のG・W・ブッシュの大統領当選に文鮮明が貢献！
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┠■IAEAチームが1日、ザポリージャ原発を視察、5人が3日まで滞在！ ゼレンスキー大統領は「ロシアが調査団をあざむくため、原発作業員に嘘を強要」と主張！ 一方ロシアは「ウクライナがIAEAチームを『人間の盾』にしようと襲撃部隊を送ってきたが壊滅した」と発表！
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┠■＜IWJ取材報告＞安倍元総理の国葬をめぐり「弔問外交」の意義を問われた林外相は「可能な限り集中的に、首脳、外相レベルの2国間会談を行う」と表明！ 日米同盟一辺倒の安倍外交路線継承を世界にアピール～9.2 林芳正 外務大臣 定例会見
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■はじめに～8月1日からIWJは、第13期のスタートを切りました！ ご寄付の月間目標額を、今期からは390万円に下げさせていただきました！ しかしながら8月のご寄付・カンパは、8月末時点で月間目標額の31%の121万8000円にとどまりました！ IWJは第13期早々、ピンチです！ 緊急のご支援をよろしくお願いします！ 昨晩【IWJ号外】を2本お届けしました。本日も1本【IWJ号外】をお届けします。（後段参照）IWJは突っ走りますので、ご支援・応援をよろしくお願いします。
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
今期も、IWJにとって険しい道のりとなりました。
8月から始まった第13期も、9月となりました。
今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、8月31日の時点でご寄付は121万8000円、31％にとどまりました！
目標額に届かなかった残額268万2000円分は、今月の月間目標額に繰り越して上乗せとなりますので、今月9月の目標額は658万2000円となります。なんとか、この9月、8月の不足分もあわせて月間目標額に到達するよう、ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！
権力に不都合であっても、真実を追求し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、民の皆さまのお支えがあってのことです。
ウクライナ紛争が勃発してからの6ヶ月間、IWJは徹底的に「まとも」な「公正中立」に近い報道に徹してきました。そうしたところ、米国とウクライナのプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。
その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。
昨晩もロシア関連で2本の号外を出しました。【IWJ号外】として「石油輸出で潤ったロシアは、人民元など『友好国』の通貨で700億ドル分の外貨購入！ 非ドル決裁のシステムを作る！」と「インド軍は日米欧側から中露側へ!! ロシア軍4大戦略訓練の1つ『ボストーク2022』に『クアッド（日米豪印）』の一員のはずのインド軍が参加！ ロシア軍、中国軍を含む14ヵ国で組んで『安全保障上の脅威に共同で対処する』共同作戦演習を実施!!」の2本です。
石油輸出で潤っているロシアは、自国通貨ルーブルの急騰に嬉しい悲鳴を上げており、ルーブル高を抑えるため、「今年、最大700億ドル分（約9兆8114億円、1ドル140円で算出）の外貨を購入することを検討している」と、『ブルームバーグ』が1日、スクープしました。
『ブルームバーグ』によると、今回、ロシアが購入する外貨は、世界の基軸通貨といわれているドルやユーロではなく、中国人民元など「友好的」な国の通貨が対象だということです。プーチン大統領は、6月15日に開催されたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで、米国が主導するドル支配の経済システムとは別の、新たな非ドル決裁の経済システムへの移行を呼びかけていました。
ウクライナ侵攻後のロシアの外交政策、中国との関係強化、イランとの接近、アルゼンチンのBRICSへの加盟希望歓迎、そして今回の非ドル通貨による外貨準備など、ロシアは確実に「新しい世界における新しい機会（New Opportunities in a New World）」（サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの主題）へ向かって進んでいます。
もう1本の号外は、インド軍が日米欧側から中露側へ転身した、という情報です！ 昨日出した「ロシア軍4大戦略訓練の1つ『ボストーク2022』に『クアッド』の一員インド軍が参加」しました。米国政府は、『ボストーク2022』に参加した日米豪印クアッドの一角であるインドが参加したことについて、制裁を加えることもできず、狼狽しています。詳しくは【IWJ号外】を御覧ください。
IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機関と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
自民党は、日本をウクライナと同様に、米国の「代理戦争」の道具にするために、大切な国民の主権を外国に譲り渡すことを平然と行おうとしています。
「売国」的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。緊急事態条項は、統一教会が、強く求めている政策であり、同時に、野党ではあるものの、維新も改憲勢力の一部として緊急事態条項の導入を掲げています。
緊急事態条項が通ってしまえば、ウクライナと同じく、日本が米国の「代理戦争」の道具となり、戦場となることは避けられません。
また、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。
岸信介元総理から数えて安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして自民党は、韓国という外国発の反社反日カルトである統一教会＝国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。
8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記（ごうろ まさき）弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。
郷路弁護士は、統一教会について、「統一原理の思想に似通ったところのある政治家と結びついて、その人たちと一緒に力を強めていって、国家主権の行使に加わり、次第にそれを握っていくというイメージを抱いている」のではないか、と指摘しています。言いかえれば、反日カルトである統一教会は、日本の国家主権を握りつつある、ということです。
統一教会の目標は、「サタン主権の国家になってしまった日本」の主権を、神様に返して『万物復帰』し、文鮮明（ムン・ソンミョン）・韓鶴子（ハン・ハクチャ）夫妻が王として君臨する「地上天国」を実現することです。その地上天国の建設は、もう始まっているとされます。郷路弁護士は、「地上天国」とは、「国民が全員、韓鶴子に侍る、平伏すような国」だと述べています。
郷路弁護士「そこ（統一教会内部の講義のメモ）には、『神様の願う世界が地上につくられるように、この時期、大変化が現れるときに入っていきますね。日本は国民が目覚めてきていますから、安倍首相を棟梁として、国民が頑張りましょう』と書かれています。この時期というのは、第2次安倍内閣の発足の直後です。安倍首相の実現によって、神様の願う世界の実現へ明るい見通しが出てきていると、講義で語られていたのではないかと推測します。
安倍元首相は、統一教会員にとっては、霊界で生きています。そして、地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人として、位置付けられるはずです。したがって、安倍元首相の葬儀が国葬として行われることは、統一教会員の違法な、あるいは社会的に不相当な活動、行為を励ますために、使われるのだろうという危惧を私は禁じ得ません」
統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?
※閣議決定のみで国葬を強行!? 郷路弁護士「統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている。安倍元総理国葬は旧統一教会を励ます」と危惧～8.26 23期弁護士ネットワーク「安倍晋三元首相国葬反対声明 記者会見」2022.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509829
自民党の結党時から幹部であり、CIAのエージェントでもあった岸信介元総理（初代自民党幹事長、第3代自民党総裁）は、統一教会の日本進出に大きな力を貸し、統一教会からも力を借りました。それから数えて安倍晋太郎元外相、安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして清和会を中心とする自民党は、韓国発の反社・反日カルトである統一教会＝国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。
「日本人が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本は韓国を侵略したサタンの国」であるとして、日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との、党のスタート時以来の、深い癒着関係があったからです。
自民党による長期政権とは、統一教会＝勝共連合とともにあったのです。これではまともな政治ができるわけがありません。野党の中でも、自民党から分派して成長した維新も、統一教会との関係の深さがきわだちます。改憲派であり、政策的にも、統一教会との関係においても、維新が自民党の「別働隊」であることは否めません。
韓国を植民地化した、さらには豊臣秀吉の時代にまでさかのぼって朝鮮半島を侵略した罪のある日本人は、「先祖解怨」のために全財産を献金しなければならないと、旧統一教会では教えています。
また、文鮮明は「韓半島は男性器で、日本列島は女性器、だから兄であり夫であるアダム国家韓国に対し、エバ国家の日本は、手となり足となり（奴隷のように従い）、あらゆる金品を捧げ、日本人女性は韓国人男性に身体を捧げなければならない」といった、教義をも唱え続け、信者を呪縛してきたのです。これほど犯罪的、反社会的で、反日的なコリアン・ナショナリズムのカルトは、他にはありません。
「保守」「愛国者」「ナショナリスト」を自認しているはずの自民党支持者らや維新の支持者らが、なぜ統一教会のような反日カルトを黙認し続けるのか、到底理解できません。それとも、自民党の政治家の一部はひそかに本当に「洗脳」されてしまっていて、文鮮明と韓鶴子のために動いているのでしょうか!?
反社・反日カルトに日本人同胞が生き血を吸われようとも、見て見ぬふりをする、そんな連中の「愛国心」とは、偽物の「愛国心」に他なりません。自民党を政権交代で倒さない限り、統一教会を解散させ、その犯罪を問うことはできません。
自民党や維新が、「愛国者」政党ではなく「売国奴」政党であることは確かですが、既存メディアも、「銃撃事件」と行き過ぎた献金の強制の話は詳報するものの、統一教会の根本の教義の問題や、自民党や維新がなぜ反社・反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的・政治的な問題にほとんど立ち入りません。
IWJは「保守的な『ワシントン・タイムズ』（文鮮明が創刊した極右新聞）を含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた」とする、米国で2000年に発表された、調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」を仮訳し、号外としてお届けしています。
※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回（その1）！「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回（その2）！ 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張！ 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回（その3）！ 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸！ 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている！ 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185
反日カルトが日本人から巻き上げた金が、「勝共」「反共」どころか、北の核ミサイル開発に使われた可能性すらあるのです。統一教会の金一族の蜜月と多額の送金の事実は、文鮮明が担いできた「反共」看板とは裏腹に、金一族と共産主義国家である北朝鮮に対し、ひどく融和的で、明らかに南北朝鮮の統一を視野に入れています。「北の核は、統一後、ウリナラ（我が祖国）の核となる」という、韓国の急進的な一部のナショナリストの主張と響きあうものがあります。
また、統一教会は70年代から本部を米国におく多国籍組織であり、他の国にも繁殖していっています。ロシアでは規制と監視の対象になっていますが、逆にウクライナには拠点が築かれ、精力的に活動をしています。ロシアとウクライナを比較し、両者の紛争をどう評価するか、という点でも、統一教会に対する両国の姿勢の差は、重要な判断材料となるでしょう。
統一教会を「反共」という一点で評価し、あとは見て見ぬふりをして、「野合」してきた、日本の自民党、維新、その他の改憲勢力、「保守」「右翼」らは、統一教会の正体を知らず、間抜けにも長年だまされてきたのか、それとも正体を知っていて「共犯関係」にあったのか、すべて明らかにすべきです。
また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。
これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。
中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。
IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまった日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなっており、米国の「鉄砲玉」として使われてしまう危険性があることを、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。
※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性！ ～9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218
ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。
平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党や維新など、改憲派に吹き込んできた改憲条項でもあります。
喫緊の最大の問題である、緊急事態条項の阻止という、このテーマに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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城南信用金庫
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ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.9.3 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2022.9.4 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1087・IWJ_YouTube Live】19：00～「『統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない』～岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
8月3日に収録した、岩上安身による櫻井義秀氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【第564-565号】岩上安身のIWJ特報！ロシア軍侵攻で世界に衝撃！東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回・後編）岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509911
【第566-567号】岩上安身のIWJ特報！「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」（第4回）岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510034
少女の目撃証言「朝鮮人の手と足を大の字に動かないように持って下から燃やしている」――宮川実行委員長は「忘却は再び悪魔を呼ぶ」と虐殺を語り継いでいく責務を訴え！～9.1 関東大震災99周年 朝鮮人犠牲者追悼式典
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510163
安倍元総理の国葬をめぐり「弔問外交」の意義を問われた林外相は「可能な限り集中的に、首脳、外相レベルの2国間会談を行う」と表明！ 日米同盟一辺倒の安倍外交路線継承を世界にアピール～9.2 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510215
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■米国の「代理戦争」戦略第2弾。バイデン政権は、台湾に11億ドル（約1535億円）の武器売却を計画！ ウクライナへの武器供与と同じ!!「台湾関係法」よりも踏み込んだ「台湾政策法案」の議論に向かう米国に、中国は「台湾海峡の緊張の原因は米国」「3つの中米共同コミュニケの原則に戻るべき」と批判！ 中間選挙に向けてバイデン政権はさらに、台湾海峡の緊張を煽るのか!? しかし、バイデン大統領の支持率は就任以来最低域に!! 失敗続きの米国の「代理戦争」戦略に日本は乗ってはならない！
ナンシー・ペロシ下院議長の訪台強行以来、反発した中国は台湾本島を包囲する大規模演習を行い、初めて台湾本島の上空を通過するミサイルを撃ちました。これに対して米国はさらに政治的排除をエスカレート。米国議員団が訪問するなど、急速に台湾海峡の緊張が高められつつありますが、さらに緊張を高める措置を米・バイデン政権は計画しています。
バイデン政権が、議会に台湾への11億ドル（約1535億円）の武器売却の承認を求める予定だと、『ポリティコ』が29日、スクープを打ちました。11億ドルの中には、対艦ミサイル60基と空対空ミサイル100基が含まれています。「パッケージ内容を直接知る3人の情報筋」が明らかにした、と『ポリティコ』は報じています。
『ポリティコ』によると、現在検討されている11億ドルの内容は以下の通りです。
・AGM-84L ハープーン・ブロックIIミサイル、60基、3億5500万ドル
・AIM-9X ブロックII サイドワインダー戦術空対空ミサイル（台北の米国製 F-16 戦闘機に搭載）、100発、8560万ドル
・監視レーダー契約、6億5540 万ドル
「AGM-84L ハープーン・ブロックIIミサイル」は、米マクドネル・ダグラス社が設計した対艦ミサイルで、現在はボーイング社が製造しています。「AIM-9X ブロックII サイドワインダー戦術空対空ミサイル」は、米フィルコ社、ゼネラル・エレクトリック社、レイセオン社などが製造しています。
※ハープーン（ミサイル）（Wikipedia、2022年8月31日閲覧）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%B3_（%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB）
※サイドワインダー（ミサイル）（Wikipedia、2022年8月31日閲覧）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC_（%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB）
バイデン政権が正式に議会に通知した場合、上院外交委員会と下院外交委員会の、民主党委員長と共和党委員長が承認・署名すれば、売却が確定します。『ポリティコ』は、「議員たちは売却を承認する可能性が高いが、議会が現在休会中であることを考慮すると、このプロセスは長引く可能性がある」と指摘しています。
民主党委員長と共和党委員長は、『ポリティコ』の取材に対し、直ぐに返答しなかった、と『ポリティコ』は報告しています。また、国務省の広報担当者はコメントを控えた、ということです。以下、引用します。
「近年、中国が台湾を中国の一部とみなし、軍事力によって台湾を奪おうとしているとの懸念が高まっている。これに対し、米国をはじめとする西側諸国は、台湾の防衛力を強化し、北京の権威主義とは対照的な台湾の活発な民主主義を賞賛しようとしてきた。
米国は、1979年に制定された台湾関係法にもとづくいわゆる『一つの中国』政策を堅持し、台北と正式な外交関係を結ばないことを定めている。
また、TRA（注）は、米国が台湾の侵略に対して軍事的な防衛を行うかどうかを意図的に明言しない『戦略的曖昧さ（strategic ambiguity）』原理を作り出した。台湾が中国軍からますます好戦的な脅威と脅迫戦術に直面しているため、両党の議員たちはこの政策を廃止するよう求めている」
※Biden administration to ask Congress to approve $1.1B arms sale to Taiwan（バイデン政権、台湾への11億ドルの武器売却を承認するよう議会に要請へ）（Politico、2022年8月29日）
https://www.politico.com/news/2022/08/29/biden-taiwan-arms-sales-congress-00054126
（注）TRA：Taiwan Relations Act、台湾関係法。カーター政権による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定された。台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める一方、台湾有事への米軍の介入は義務ではなくオプションとされ、軍事介入を確約しない。台湾関係法にもとづくアメリカの伝統的な外交安全保障戦略は「戦略的あいまいさ」（Strategic Ambiguity）と呼ばれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95#:~:text=%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95%EF%BC%88%E3%81%9F%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%93,%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
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■韓国MBCテレビが「安倍と銃撃犯、統一教会」という調査報道番組を放送！ これに対し、韓国内の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は「偏向報道の宗教弾圧」と決めつけMBC前に4000人デモ隊を送り込み抗議！ 旧統一教会の問題は日韓の政治外交問題に発展しかねないとMBCテレビが危惧！ 他方、旧統一教会の世界戦略の一端が日本の憲法改正問題だった可能性が浮上！
8月30日に韓国のMBCテレビが『PDノート（Producer Note）』という番組において、「安倍晋三元総理と銃撃犯と統一教会」という優れた調査報道を放映しました。
※安倍晋三元総理と銃撃犯と統一教会―PDノート（前半、MBS、2022年8月30日）
https://youtu.be/aUmtUXkfopo
※安倍晋三元総理と銃撃犯と統一教会―PDノート（後半、MBC、2022年8月30日）
https://youtu.be/XmgclJ7YWHg
この番組は、日本と韓国で取材しています。
日本のテレビ局はNHKを筆頭に、安倍晋三元総理が山上容疑者に銃撃される映像の全体が放映されず、部分的・断片的なものにとどまり、銃声音も不完全なものが多いですが、「PD手帳」では、山上容疑者が一発目に失敗し2発目を撃ち、安倍元総理が倒れ込むまでの映像全体が大きな銃声音とともに放映されています。
また、この番組は、山上徹也容疑者の伯父の自宅まで取材し、日本の元信者による献金実態の告発だけでなく、岸信介元総理まで旧統一教会と自民党の関係を遡り、旧統一教会の支援を受けたとされる北村経夫参議院議員や井上義行参議院議員まで取材した本格的な調査報道になっています。
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■本日12時に【IWJ号外】を出します！ 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）追及の報道第2回（その4）！ 文鮮明は『ワシントン・タイムズ』を使ってゴア氏をビッグマウスと捏造！ 2000年のG・W・ブッシュの大統領当選に文鮮明が貢献！
米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第2回は、4回連続シリーズでお伝えします。
この2000年10月11日に発表された記事の総タイトルは、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」です。
今回は、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」その4です。
※Rev. Moon, North Korea & the Bushes（Consortium news、2000年10月11日）
https://www.consortiumnews.com/2000/101100d.html
その1、その2、その3は以下のURLから御覧いただけます。
※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回（その1）！「反共」を看板の文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回（その2）！ 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張！ 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899
※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回（その3）！ 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸！ 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている！ 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185
その4では、文鮮明が1982年に創刊した『ワシントン・タイムズ』が、2000年の大統領選挙に際して、G・W・ブッシュを勝たせるために、有力な民主党の候補だったゴア副大統領（当時）を、どのように、攻撃したのか、具体的に描き出されています。
また、当時の文鮮明の敵が、クリントン・ゴア政権だったことも、明確にされています。
文鮮明は、民主党の攻撃ため、ブッシュ当選のためなら、手段を選ばなかったことが、この記事で、よく見えてきます。
この「目的のためには手段を選ばない」という姿勢は、すべてに共通する文鮮明の行動原理なのかもしれません。
とくに、米国において、目的の実現のために、『ワシントン・タイムズ』が有効に使われてきました。そのことを、ブッシュ親子も認識していました。
アマゾン創立者のジェフ・ベソスやブルームバーグの創立者のマイケル・ブルームバーグ、マイクロソフト創設者のビル・ゲイツなど、関連団体の『ワシントン・タイムズ』財団への多くの有力「ドナー（寄付者）」たちを見ると、文鮮明の世界戦略は、米国社会において、しっかり根を張っていることがわかります。
詳しくは、本日12時配信の【IWJ号外】をぜひ御覧ください。
■IAEAチームが1日、ザポリージャ原発を視察、5人が3日まで滞在！ ゼレンスキー大統領は「ロシアが調査団をあざむくため、原発作業員に嘘を強要」と主張！ 一方ロシアは「ウクライナがIAEAチームを『人間の盾』にしようと襲撃部隊を送ってきたが壊滅した」と発表！
IAEA（国際原子力機関）のマリアーノ・グロッシ事務局長は、日本時間の9月2日午前1時48分、「ウクライナのザポリージャ原発への初めての訪問を終えようとしている。IAEAは継続的にザポリージャ原発にとどまる」と、動画付きのツイートを投稿しました。
※Rafael MarianoGrossi IAEA事務局長のツイート（2022年9月2日）
https://twitter.com/rafaelmgrossi/status/1565381009364893699
ロシアが占拠するエネルゴダール（エネルホダル）市にあるザポリージャ原発に対し、IAEAがウクライナのキエフ（キーウ）経由でザポリージャ（ザポリジエ）州に入ったため、多くの西側メディアは前線の境界を超えて原発入りする危険性を指摘していました。
2日付けCNNは「砲撃が発生する中、チームの移動は危険を伴うものになった。ロシアとウクライナ双方の当局者は、付近の街エネルホダルで午前中に攻撃があったことを確認した」と報じています。
このCNN記事は、ウクライナ側の主張にもとづいて「ウクライナの原発運営企業エネルゴアトムによると、ロシア軍の迫撃砲攻撃により、稼働中の原子炉2基のうち1基が停止。ウクライナの当局者はまた、原発に向かうIAEA調査団の事前合意したルートをロシア軍が砲撃したと非難した」と報じています。
※IAEA調査チーム、ザポリージャ原発を訪問 砲撃の中（CNN、2022年9月2日）
https://www.cnn.co.jp/world/35192687.html
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■＜IWJ取材報告＞安倍元総理の国葬をめぐり「弔問外交」の意義を問われた林外相は「可能な限り集中的に、首脳、外相レベルの2国間会談を行う」と表明！ 日米同盟一辺倒の安倍外交路線継承を世界にアピール～9.2 林芳正 外務大臣 定例会見
9月2日、午前10時10分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、林大臣からの報告事項はなく、そのまま、各社記者との質疑応答となりました。IWJ記者は指名されませんでした。
安倍晋三元総理の国葬について、他社の記者から以下のような質問がありました。
「各国から政府の要人が訪日されることから、日本政府内では、重要な外交機会になるとの期待の声が上がっていますが、大臣も同様の認識でしょうか？『弔意外交』の意義についてのお考えをお聞かせください」
これに対し、林外務大臣は以下のとおり回答しました。
「今後の日本外交、その礎（いしづえ）を築かれた安倍元総理の意思を継いで、国際社会の平和と繁栄、これは実現すべく、日米同盟の一層の強化、それからASEANや欧州、こうした同志国との連携、さらには、開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、こうしたものにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
国葬儀の機会には、今、お話がありましたように、多くの海外要人が訪日することが見込まれておりまして、国葬儀の前日から翌日にかけて、首脳レベルや外相レベルで、可能な限り、集中的にバイ会談（2国間会談）を行うことを予定しております。
こうした中で、安倍元総理が培われた外交的遺産を、我が国としてしっかりと受け継いで、発展させるという意志を内外に示していきたい」
しかし、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領はすでに国葬への参列見送りを表明しています。制裁を科しているロシアのプーチン大統領は、そもそも日本に入国ができません。辞任を発表している英国のジョンソン首相の任期は、次の首相が決まるまでです。
国連安保理常任5ヶ国中、残るは中国の習近平主席ですが、日中国交正常化50周年での来日も決まっていないのに、国葬とはいえ、「元総理」の葬儀に参列するためだけに、習主席が来日するでしょうか。現役の総理ならともかく、経験者の葬儀であれば、他国も経験者やナンバー2、ナンバー3などを送るのが通例です。
そう考えると、林外務大臣の主張する「首脳レベルや外相レベルで、可能な限り、集中的なバイ会談」も、どれほど実質的な意義があるか、疑問です。
安倍元総理の国葬の実施経費として、岸田政権は約2.5億円の支出を決定していますが、この中に日本を訪れる海外要人の「警備費」や「接遇費」は含まれていません。
2019年10月の「即位の礼」を参考にすると、海外要人の警備費や滞在費は最大で70億円にもなる可能性があると言われています。
8月31日に国会議事堂前で行われた、安倍元総理の国葬に反対するデモに約4000人（主催者発表）が参加するなど、国民・市民の間で「国葬」に反対の声は、ますます大きくなっています。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※安倍元総理の国葬をめぐり「弔問外交」の意義を問われた林外相は「可能な限り集中的に、首脳、外相レベルの2国間会談を行う」と表明！ 日米同盟一辺倒の安倍外交路線継承を世界にアピール～9.2 林芳正 外務大臣 定例会見
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、尾内達也、浜本信貴、前田啓、中村尚貴）
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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