┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに〜東京都の酸素・医療提供ステーション、8月の感染ピーク時でも利用率3割だった！ 自宅療養者の半数以上が入院の必要な中等症以上だった！ 感染が下がりつつある今必要なのは、コロナ対策の検証と総括！ 自民党は国会を開け！
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┠■9月1日から23日間のご寄付・カンパは目標額の46%、191万1200円にとどまっています！ 9月も残り1週間であと228万8800が必要です！ 経済的危機に直面するIWJですが、どうかご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜インタビュー報告＞「コロナ『冬の第6波』に向けて日本はコロナとどう向き合うのか　オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治」〜9.24岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師インタビューを配信しました！
┃
┠■立憲民主党・枝野幸男代表が外交安全保障政策を発表！ 日米同盟基軸は堅持しつつ、地位協定を対等な関係に改定！ 自由で開かれたインド太平洋戦略は積極的に進める！ 中国とも地域の平和と繁栄のための建設的な関係を！ 辺野古新基地建設は中止し、米海兵隊の機能役割もゼロベースで米国と議論！ 敵基地攻撃能力保有は非現実的！ バイデン政権の台湾海峡に対する姿勢は歓迎、サポート！
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から「氾濫する中国・北朝鮮脅威論はデマなのか!? 東アジアで戦争が起こる!? 北東アジアの非核化は？～シンポジウム『中国・北朝鮮脅威論を超えて 3・28緊急市民集会』―東アジア不戦共同体の構築を目ざして」を再配信します！
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■はじめに〜東京都の酸素・医療提供ステーション、8月の感染ピーク時でも利用率3割だった！ 自宅療養者の半数以上が入院の必要な中等症以上だった！ 感染が下がりつつある今必要なのは、コロナ対策の検証と総括！ 自民党は国会を開け！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　現在、新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にあります。東京都の24日の新規感染者数は、235人、直近7日間平均は469.3人で重症者は139人でした。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2506報）（東京都福祉保健局、2021年9月24日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2506.html

　田村憲久厚労相は、24日の記者会見で、現在緊急事態宣言が発令されている19都道府県について、「このまま低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する基準に近づく」と、見通しを述べました。政府は28日に、今月30日までの宣言解除を正式決定するとみられています。

※IWJ記者の「民間PCR検査を何回でも無料で受けられるようにすべきでは」との問いに無回答！ 行動規制緩和でワクチンパスポートと陰性証明を「パッケージとして使っていく」と田村大臣！～9.24田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496586

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■9月1日から23日間のご寄付・カンパは目標額の46%、191万1200円にとどまっています！ 9月も残り6日であと228万8800が必要です！ 経済的危機に直面するIWJですが、どうかご支援をよろしくお願いいたします！

　いつも皆さまにご支援をいただいているおかげで、IWJは活動を続けられています。スタッフ一同、皆さまのご支援に感謝しております。

　今期第12期の年間の予算の見通しを立てさせていただきました。その上で、今期の会費収入は、7月時点で前期より10％の減少と予想し（第11期実績、6200万円、第12期予想6000万円）、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。前期は月間450万円でしたから、さらに緊縮して30万円下げております。

　これでも、コロナ禍の続く現状を見ていると、会費・ご寄付・カンパ等の収入は、予測を下回ってしまうかもしれません。何とぞ、皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。

　9月1日からの23日間でお寄せいただいたご寄付・カンパは、182件、191万1200円となりました。ご寄付・カンパいただいた皆さま、本当にありがとうございます。

　今月の、上記の23日までにいただきました191万1200円ですと月間目標額の420万円の約46%となります。9月も残り6日となましたが、目標額まであと228万8800円が必要となります。

　さらに先月は、赤字となっており、IWJはキャッシュフローの足りない8月を乗り切るため、100万円を岩上安身から借り入れました。すでにお伝えしている通り、IWJは、岩上安身に前期だけで993万5000円借り入れており、今回の100万円とあわせて1093万円を借り入れてしまっています。

　個人から1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、岩上安身は前期も途中から無報酬で働いておりましたが、今期も1年間、無報酬で働くことを決めています。そうなりますと、岩上自身の生活は貯金を崩しながら、糊口をしのいでいる状態が続きます。これ以上、会社が岩上安身に頼るのは苦しい状況です。

　どうか皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！

　IWJも例にもれず、前期の第11期に、突然のコロナ禍とコロナに伴う経済的危機の影響により、残念なことですが、会員数が大幅に減少してしまいました。

　会費とご寄付・カンパがIWJを支える収入の2本柱ですので、会員の減少は即、会費の減少につながり、ご寄付への依存度がどうしても上がってしまうことになります。

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまにご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、特定のスポンサーをもたないことで、縛られず、何者にも忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です。

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます。

　その会費と、月々、皆さまからお寄せいただく、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのためになる真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　長引くコロナ禍とそれに伴う不況に、まだ出口は見えません。IWJの苦境も、間違いなく第12期も続くでしょう。

　しかし今秋には衆議院選挙を控えており、その際には、報道と言論の力によって日本を変え、破滅的な戦争への道からまぬがれることはできるはずだと我々は信じています。またそうならなければ、日本は本当に滅んでしまいます。

　現在政府・与党は、このコロナ禍のただ中にもかかわらず、米国の盾となるべく、日本列島中に、ミサイルを配備する用意をして、その結果、米軍に向かうべき中国のミサイルを日本列島内で「吸収」させるという「破滅的計画」の準備を推し進めています。

　改憲による緊急事態条項の導入も、実現すれば、ナチスと変わらない独裁内閣が実現し、どんな無茶な国民への「命令」であろうと、法律と同じ効力をもつ「政令」として出せるようになります。

　そんな危険な緊急事態条項を堂々と憲法に導入すると言っている自民党の総裁候補の中には、安倍晋三前総理が支持する「お気に入り」の高市早苗氏のような、中国の軍事施設の上空まで核ミサイルを飛ばし、上空で核爆発させて、電磁パルスによって敵のミサイルを無効化させるなどというとんでもないことをテレビで公然と発言して、軍事についてくわしくない一般の人々の支持を得ようとする人物までいます。

　まず第1に、核保有国でない日本が簡単に核保有できるわけがありません。その上で、中国からの攻撃を察知して、その直前に、中国の領空の上までミサイルを飛ばして核爆発を起こして電磁パルスを引き起こすというのも、ムチャクチャな話です。

　仮に核爆発によって電磁パルスを発生させたとしたら、大規模停電を引き起こすだけでなく、ありとあらゆるインフラが機能しなくなり、電子機器の誤作動も引き起こされます。事故も多発するでしょうし、人命も損なわれるでしょう。地上の中国の核兵器の命令系統に狂いが生じ、誤発射されたり、誤爆したりする可能性もないとは誰も言いきれません。

　そうなった時の中国のダメージは大きく、かつ電磁パルスの「奇襲」攻撃への報復感情は凄まじいものになるでしょう。「無効化」できる核戦力は、一部に限られます。海中の原潜のSLBMなど「無効化」できない残存核戦力が必ず残ります。電磁パルスの「奇襲」を「第2の真珠湾攻撃」と受け取られた時、日本列島全土への核攻撃が正当化され、決断を下されかねません。

　高市氏の頭には、「第一撃」を中国より早く撃ち込むこと、そのことしかないようです。「その後」にまったく考えがおよんでいません。これほど危険な考え方はありません。

　驚くべきことに、高市氏の頭の中では、電磁パルスで相手のミサイルが一時的に無効化されたら、まるで中国軍がその後、報復してこないかのような設定となっています。これはまったくの妄想です。自民党の総裁となる者は日本国の総理となる可能性が非常に高いわけですが、そんな人物が、自分の頭の中のファンタジーの世界にひたって、総裁選の際中にその妄想を喋り続けているのです。

　「第一撃」を敵に食らわせた、その後の戦争の見通しがまったく「白紙」で、何も描けていない。政治家として、総理総裁候補者として、これほど危うく、愚かな人はいません。

　こんな愚かな人物が、自民党の総裁候補として立候補し、安倍晋三前総理に支持され、独裁を可能にする改憲を主張しているのです。しかも自民党の党員・党友アンケートでは、高市氏の支持が急激に高まり、彼女が落選確実な泡沫候補者とは言えなくなっています。

　さらに問題なのはマスコミです。昼間のワイドショーでこれだけ危険な発言を行ったことを、産経新聞を除いて、読・毎・朝・東京各紙は一切掲載していません。電磁パルスとは何か、何も報じず、何の解説も論評も批判も行われていないのは、メディアとしての役割を完全に放棄していると、言わなくてはなりません。これこそ、「忖度」そのものでしょう。

　ここで、日本人全員が気づかなくてはいけないのは、日本がいつまで米国の庇護を当てにしていられるのか、という問題です。高市早苗氏のような人が、中国との戦争の戦端を切ったあと、米軍が日本を守るために大きな犠牲を払って中国と戦ってくれると本気で思っているのですか？ という問いです。

　同時多発テロ以降、米軍が20年間も戦ってきたのは、見当違いの「標的」でした。主犯のビン・ラディンはサウジアラビア人で、サウジのイスラム原理主義教義ワッハーブの信奉者でした。同時多発テロに、アフガニスタンもタリバンもイラクも関わっていません。

　しかし、米軍は、サウジの独裁政権やワッハーブのイスラム原理主義者を攻撃するのではなく、見当違いなことに、アフガンにミサイルの雨を降らせて侵攻し、次にイラクを「大量破壊兵器」を持っていると虚偽の言いがかりをつけて、国をまるごと破壊しました。

　その結果はどうなったでしょうか？ 米軍がアフガニスタンで20年も侵略戦争を行い、あげく樹立した親米傀儡政権を無責任に見捨てて米軍が撤退すると、米軍と20年間戦ってきたタリバンは、あっという間に支配地域をほぼ全土に拡大し、首都カブールに無血入城を果たしました。

　呆れるのは他国を侵略しておいて、コストが見あわないとか、米軍兵士の犠牲が多いなどと判断した時の、米軍・米国の薄情さ、逃げ足の速さです。

　こんな米軍が、日米安保にもとづき、自分たちをいざという時に守ってくれるだろう、などと信じている方が、さすがにどうかしていると言わざるをえません。彼らは、いざという時には守ってくれず、逃げ出す連中なのだ、ということが誰の目にも明らかになったはずです。

　誰の目にも、と書きましたが、我が日本では、まだ多くの人が目を覚ましていません。まだまだ国民の多くは、目を覚まさず、「日米安保」という「御神体」を拝んで、「日米安保基軸」とマントラを唱え続けているのが現状です。

　こうした日米安保カルトの洗脳が解けるには、まだ相当な時間と一定のショックが必要なのかもしれません。それが、愚かな戦争と再度の徹底した敗北なのだとしたら、あまりに犠牲が大き過ぎます。

　今年の衆議院選挙は、与党を中心とした属米改憲勢力を落選させ、最低限、衆議院の議席の3分の2以下にまで減らして、改憲発議ができないようにしなければいけません。

　そうでないと、改憲による緊急事態条項導入が即座に現実のものとなってしまいます。そして本当に頭のネジが何本か外れた対米依存症の政治家と、米国の言うことを追認するだけの官僚、今ですら「忖度」ばかりの御用メディアによって、しなくてもいい戦争をして地獄を見ることが現実のものとなってしまう可能性があります。

　今年秋の総選挙は、日本という国、1億2000万の国民や、北海道から沖縄までの国土が、米軍に利用されてしまうかどうか、そして民主主義と国民主権と平和と日本国憲法を守れるかどうかがかかった、最後の、重要な選挙となるかもしれないのです。

　属米改憲勢力が大勝するようなことがあれば、報道の自由も言論の自由もなくなり、IWJの存続ももちろん不可能になると思います。

　一部の野党だけでなく、多くのメディアが既に権力に屈していることは、自らスポンサーとなった東京五輪を巡る報道や、民放連が自主規制なしに改憲CMを受け入れると開き直っている姿勢を見れば一目瞭然です。

　先述した通り、高市早苗氏の、テレビ生放送中の重大な問題発言も、ほとんどのマスメディアが、「問題視」せず、ベタ記事程度ですませています。会見などで質問し、問題視し続けているのはいまだにIWJだけ、というのが、この国の報道・言論の鈍感さ・思考放棄・事なかれ主義のあらわれなのです。

※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407

※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考！（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496442

※自民総総裁候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く！（その１）石破茂氏は「核爆発を伴うものであり、NPT体制と不整合」と述べる！ 2021.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496596

※自民総総裁候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く！（その２）岸田文雄氏は「核保有、これはまったく、するべきではない、私は絶対に我が国は核兵器をもつべきではない」と回答！ 2021.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496601

※自民総総裁候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く！（その３） 柳澤協二氏は「アメリカはまったくそんなことを考えていない。もっと現実の政策にもとづく議論をすべき」と回答！ 2021.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496610

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。

　決して負けられないこの戦いに、IWJとともに、ぜひ皆さまにも一緒に参戦していただきたいと思います。前線には我々が立ち、売国的な権力に挑みます。皆さまにはぜひ、後方支援となる会員登録とご寄付・カンパをどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　12年目となるIWJへ、皆さまからの温かいご支援を、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）

※みずほ銀行
支店名 広尾支店

店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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◆中継番組表◆

＊＊2021.9.25 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 998・IWJ_YouTube Live】19：00～「氾濫する中国・北朝鮮脅威論はデマなのか!? 東アジアで戦争が起こる!? 北東アジアの非核化は？～シンポジウム『中国・北朝鮮脅威論を超えて 3・28緊急市民集会』―東アジア不戦共同体の構築を目ざして」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2018年3月に収録した、「村山首相談話を継承し発展させる会」主催「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」共催の集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた中国脅威論関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/chinese-threat-theory

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/416160

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◆中継番組表◆

＊＊2021.9.26 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・大阪】「衆院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【タイムリー再配信 999・IWJ_YouTube Live】20：00～「アベノミクスによる戦後最大の消費低迷！人口減少と債務累積を無視した楽観論は『アベ政治』を助長！〜3.1 岩上安身によるインタビュー 第925回 ゲスト 弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏（第1弾）（1）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2019年3月に収録した、岩上安身による弁護士・明石順平氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた明石順平氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%98%8e%e7%9f%b3%e9%a0%86%e5%b9%b3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443579

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

自民総総裁候補・高市早苗氏の「核爆発による電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く！（その１）自民党総裁選で河野氏支持の元防衛大臣、石破茂氏は「核爆発を伴うものであり、NPT体制と不整合」と述べる！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496596

自民総総裁候補・高市早苗氏の「核爆発による電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く！（その２）自民党総裁選で高市氏と競う元外務大臣で元防衛大臣でもある岸田文雄氏は「核保有、これはまったく、するべきではない、私は絶対に我が国は核兵器をもつべきではない」と回答！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496601

自民総総裁候補・高市早苗氏の「核爆発による電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く！（その３） 元防衛省キャリアで元内閣官房長官副長官補の柳澤協二氏は「私も兵器マニアではないけれども。漫画の読みすぎなのかもしれないしね。もっと現実の政策にもとづく議論をすべき」と回答！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496610

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■＜インタビュー報告＞「コロナ『冬の第6波』に向けて日本はコロナとどう向き合うのか　オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治」〜9.24岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師インタビューを配信しました！

　9月24日、夜7時15分頃から、「コロナ『冬の第6波』に向けて日本はコロナとどう向き合うのか　オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治」、岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師と、日本女医会前会長・前田佳子医師のインタビューを配信しました。

　ようやく「第5波」が収まりつつある日本ですが、すでに冬の「第6波」の到来が懸念されています。冒頭、岩上安身が「冬の『第6波』で東京都の感染者1万人」という推計のリアリティについて問いました。

青木医師「（第6波は）十分あります。問題は、『第5波の新規感染者数5000人』と言っているのは、ある程度症状があって検査を受けたという人たちの数に過ぎないでしょう。

　無症状の人がどれだけ東京、日本にいるか、今の日本の検査体制ではわからない。全然検査が足りない。ロンドンやパリのようにしっかり検査したらいったとどれだけいることか。

　それに冬ですから」

前田医師「そう、冬ですから。季節性の要因がありますから。11月から12月にかけて感染が広がるだろうな、と思います」

岩上「医療現場として、現実に、冬、対応できるんでしょうか。大丈夫でしょうか」

前田医師「昨年はインフルエンザの流行がなかったんですね。その前年も少なかった。2年続けて少なかったので、今年は増えるんじゃないかと言われています。

　インフルエンザのワクチンが足りなくなる、6割ぐらいしか準備できないのではないかと言われているので、困ったなと思っています」

岩上「コロナのワクチンと、インフルエンザのワクチンと、どうなるんですか？」

前田医師「海外では混合で接種することを認めています。イギリスでは同時接種を認めていますね。

　日本では同時接種は認めていないんですね。何週間か開けないといけない。なぜなのかはわかりませんが」

岩上「（コロナワクチンで）僕は副反応強かったんです。眠気があったり、倦怠感があったり、微熱が続いたり、下痢などがずっと残って1ヶ月くらいかかりました」

前田医師「岩上さんはモデルナでしたね。モデルナの方が副反応のほうが強いみたいですね」

岩上「ワクチンのブースター接種が話題になっていますが、僕は副反応が強かったので、3回目はちょっと怖いんですけど」

前田医師「副反応も報告書によって違うんですよ。半分はなんでもなかったけど、半分は副反応がきつかったとか。

　ワクチンの効果が半年で2割切っちゃうというので。それで3回目の接種の話になっているんですよね」

　ここで、青木医師の主張を改めてうかがいました。青木医師の主張は一貫して「PCR検査」の徹底です。

青木医師「日本はPCRをやらないできてしまった。どうしてそこまでPCR検査を抑制したのか、その意図はわからないけど、私は、オリンピックのためにできるだけ過小評価しようとしたのではないかと思う。行政側にも忖度があったのかもしれない。

　他の国はこの1年半で効率よく検査をする方法などを確立したけれど、日本はそこができなかった。PCR検査は自分にとっても安心なんですが、公衆衛生のために検査をすることが大事なんだという意識が育たなかったんです。検査をすることによって、パンデミックなんだという認識が人々の間に植わるんですよ。

　日本ではPCR検査をやったことがない人が多いです。無症状だと陽性かどうかもわからないまま。検査をやれば自分も当事者になるでしょう。海外では検査をやるのが当たり前だという社会ができている。

　（感染して休んだ際の生活の補償がないから、日本では）あまり症状がなければ、検査をしないで普通に働いてしまう。公衆衛生概念がない国になってしまった」

岩上「検査が公衆衛生概念を育てるんですね」

青木医師「『あたり前化』、そして感染状況の可視化、つまり『見える化』です。日本はこれができていない。酸素ステーションだとか、病院とか、そういうものを机上で考えるのではなく、検査をして実数が出てくれば、やることがあれこれ出てくるわけです」

　岩上が、青木医師が指摘している「ワクチン格差」と、「社会的公平性」について聞きました。

青木医師「日本では5月の中旬ぐらいから職域接種が始まった。

　欧州では、長いギルドの歴史があり、職域の繋がりが強いけれど、その欧州でさえ職域接種はやらなかったんですよ。強い職域と弱い職域で格差が出てしまうから。

　欧州は、高齢者施設、そして医療者。原則、年齢の順で進めていった。医療者以外は、公平に年齢で割り振っていたたんですね」

前田医師「日本では、従業員が1000人以上でないと職域接種ができなかったんです。職域接種がはじまった最初は。大企業だけだった。

　そのあとで、人数の少ない会社を集めてやりましょう、となりましたけど」

青木医師「トヨタが最初にやって、その子会社が続く。大きな会社だと家族まで受けられたり、小さい会社だと本人だけだとか。ものすごい差別でした」

前田医師「そんなこと、誰も知らないから、誰も批判しない」

岩上「知らなかったですよ。そうだったんですね。ひどいな」

青木医師「経団連の会長が、『菅さんのおかげでワクチン接種がスムーズにいった』と褒めていました。ああ、経団連はスムーズだったんだな、と思いましたよ」

岩上「しかし、零細企業で働いている人が日本は9割です。それ以外の1割のところに、ワクチンが入って行ったと。社会的公平性は大事ですね。そういう政党や候補者に投票しましょうよ」

青木医師「（総選挙が近い）ドイツでは世論で『社会的公平性」が1位なんですよ」

岩上「日本では、もうみんな慣れっこになっちゃっているのか？貧富の差、命の格差、そういうものがあっても文句を言わなくなっている」

青木医師「『上級国民』という言葉嫌ですよね」

岩上「上級がいるということは、下級国民がいるということですからね。みなさん、1回自分は下級国民なんだ、と言ってみてください。僕も下級国民、下級会社、下級社長。政府にそういう扱いをされているんだと、怒るべきです。

前田医師「日本は、そういうことを自分の責任だと思う傾向があるんですよね」

岩上「消費税ひとつとっても、零細企業には非常に厳しい。大企業輸出企業だけがウハウハ。で、結局個人消費が伸び悩み、経済が縮小してしまう」

　岩上安身が前田医師に、コロナ対策について聞いた。

前田医師「コロナは空気感染なんですよ。3時間くらい漂っているから、広い部屋でも換気が悪ければ感染するんですね。（日本政府のように）濃厚接触者だけを追っていても、まったく足りないんです」

岩上「満員電車どうなんでしょうね」

前田医師「今度、検証するんだそうです」

岩上「今までやってなかった？」

前田医師「はい、やっと。今初めて」

青木医師「オリンピックが終わったから（やっと検証できるようになった）」

　満員電車が怖いと感じている人は少なくないと思いますが、実は今まで検証すらされていなかったというのです。それがもし五輪のためだとしたらと考えるとゾッとします。

前田医師「PCR検査を、日本は保健所を通さないといけないとしたのが、間違い。その間違いがいまだに解消されていないんです。なんと『酸素ステーション』に入るにも、保健所を通さないといけないんです」　

岩上「そもそもどうやって、自宅療養者が『酸素ステーション』までいくんですか？タクシーの運転手さんとか、いい迷惑です。公共交通機関なんてもってのほか」

前田医師「もう保健所がパンクしているんですよ。自宅療養で10日間、とうとう保健所から連絡も来なかったという人もいる。食料も何も届かなかったと。もうシステムが崩壊しているんです。

　そこに次から次へと（保健所の負担を増やすような）酸素ステーション、抗体カクテル。全部保健所を通すんです」

　さらに、前田医師は国立感染症研究所の問題も指摘しました。

　前田医師は、第5波の感染拡大とオリンピックの関係がなかったとは思えないと語っています。岩上がその理由についてうかがいました。

前田医師「グラフを見るとシンプルに、オリンピックが始まったら感染者数が増えて、終わると共に数が減っていく。それでオリンピックの影響がなかったとは思えないですよね」

青木医師「3月ごろから人の流れが増えたんですね。オリンピックの準備は相当前からやっていて、その間にどれだけ人が動いたか」

岩上「警察も全戸国からきて、地元でクラスターをあちこちで出しました」

青木医師「（警察などが東京に来ていた時）かなり宿泊の環境も悪かったようです」

前田医師「アメリカではスペイン風邪で亡くなった人の数を、コロナで亡くなった方の数が超えたそうですよ」

岩上「それは衝撃ですね。青木先生、もう災害級ですね」

青木「そう、世界同時多発大災害。そこにオリンピックが来ちゃった」

　青木医師と前田医師が呼びかけた「女たちの抗議リレー」には「シーズン2」を望む声が寄せられています。その中には、政治の問題を扱って欲しいという声も少なからずありました。

岩上「女性たちから変える政治、『シーズン2』はどうですか？」

青木医師・前田医師「今はまだ」

前田医師「政治の世界でも本当に女性が少ないし、残念ながら出てくるのは『忖度』する人たちばかりでしょう」

　岩上が、医学部の受験で、女性受験者の得点をあらかじめ下げておくなど、不正というべき女性差別が行われていたことが露見した事件に触れました。

前田医師「ひとつだけ（良いのは）医学部に合格した女性の割合は増えています、あの事件の後」

青木医師「（女性差別の問題は）天皇制のことを考えたらよくわかります」

岩上「（自称右翼が）天皇制でも、女性天皇とか女系天皇はダメだとかね。もし僕が根っからの右翼だったら、女系を認めないという奴は絶対許せない。

　皇祖神は天照大神、女性でしょ。女系天皇を認めないって、なんだと。最初が女系なんだよと。どこが男系なんだ、と。いつからだよ、と。右派に論理的な整合性などないです。持統天皇を認めないのか？そもそも持統の時代に日本という国の始まりがある。それ以前に日本という国号も、天皇をいう号もない」

　前田医師によると、最初に「コロナはただの風邪」といったのは安倍総理だったそうです。コロナのリスクを軽視したまま、日本は来てしまったと、前田医師は指摘しました。

　青木医師はコロナ対策がうまく行っているところは皆、災害対策にうまく取り組んできたところだと指摘しました。

青木医師「感染症対策がうまくいっているところ、ニュージーランド、台湾、日本だと墨田区、和歌山県、島根県など。共通するのは、いつも災害のことを考えていること。ニュージーランドも台湾も地震災害が多い。

　鳥取県は2000年に鳥取西部地震があった。（当時の）片山（善博）知事は史上初めて、個人にお金を出したんですね。自宅再建のための費用を出してあげた。被災した人を訪ねて、自宅再建にいくら要りますか、と聞いて。大体300万円だと聞いて、出してあげたんです。

　その支援がなければ、高齢者の多いところだから自宅再建を諦めて、みんな都会にいる娘息子のところに出て行ってしまうところだった。

　和歌山県、大阪寝屋川、加古川市、そういうところはトップがいい。和歌山では、野尻さんという保健所のトップが知事にちゃんと指示してやっていました。

　墨田区はいわゆる木密地帯。首都直下地震で一番危ない地域のひとつだとされています。まず耐震化、住宅改造など、区民と行政が一生懸命進めた。そして墨田区の保健所長。

　みんな『地震』ではあるけれど、災害への用意ができていたんですね」

　災害に対する準備は、組織づくりも含めて、感染症対策にも有効であるということです。東京五輪とコロナ感染拡大の関係、東京都のコロナ対策はどうだったのでしょうか。検証されないまま、過ぎていくのでしょうか。

前田医師「東京五輪の選手や関係者が誰かコロナで死ななかったから、よかった、成功というのはおかしいですよね」

青木医師「全国から来た（警察などの）人たちが帰って行って、7月31日がピークになって、そこから全国に感染が広がった。でも、西日本の豪雨がちょうどあって、ニュースでかき消されてしまった。全国的には感染状況はすごく酷くなった。そういうことをちゃんと検証したほうがいい」

岩上「都政もちゃんと顧みるべきだし」

青木医師「五輪に賭けたオペレーションのエネルギーを感染対策に振り向けていたらと思うと残念ですね」

　前田医師は、自宅療養の問題を取り上げました。

前田医師「自宅で亡くなる方がすごく増えましたよね」

岩上「もう、自宅療養させる政治家なんか、投票したくないですね」

青木医師「医師としてこれまでやってきて、こんなことになるなんて許せない」

前田医師「保健所がいいと言わなければ病院にも入れないとか。どうして！と」

青木医師「（自宅療養中の死亡者を）東京都は24人、警察は121人といったんですよ。その差はなんだろうと。警察も121人も確認が取れたものだけですからね。

　ウイルスは宿主の体が死んだら死ぬので、しばらく経つとウイルスは影も形も無くなってしまう。亡くなった直後であれば、PCR検査で検出できるけれども。仮に全員の肺を解剖したりすればわかることもあるだろうけど」

前田医師「閉会中審査で、自宅療養をさせないようにと要望されて、田村大臣は『そんなことはできません』と断言したんですよね。本当になんとかしなければならないという見解を示して欲しいのに」

岩上「ちょうど今、総裁選と衆議院選挙が来ています。ここで審判を下しましょうよ」

　そこで岩上がお二人に、自民党総裁候補のコロナ対策についてうかがいました。

青木医師「全員、PCR検査するとは言っていない。全員ダメ」

前田医師「最初に安倍（晋三）さんが、『ただの風邪』といったのをそのままみんな引き継いでいるから」

　速攻で全員失格です。
　
　一方、立憲民主党はコロナの3本柱のひとつに「検査の拡充」を挙げていますので、ぎりぎりセーフというところでしょうか。

　共産党は「検査の徹底」を掲げているので、唯一合格。前田医師も「よく勉強していますよね」と一言。青木医師も「エアロゾル感染のこともちゃんと取り上げている」と高評価でした。

　続いて来週に迫った、自民党総裁戦の各候補の来歴と主要政策を見ていきました。9月上旬には、世論調査で3％に過ぎなかった高市早苗氏について、岩上が、安倍氏が支持を表明したために有力候補になっていると解説しました。

　自民党総裁は、次期の総理になる可能性があります。特に高市氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言の危険さ、高市氏が熱望する米国のミサイルを日本列島各地に配備する計画のリスク、日本列島を「ミサイルホイホイ」にする米軍戦略などについて、岩上が解説しました。

　詳しくはぜひ、全編動画をご覧ください。

＜関連コンテンツ＞

※「ここまでくると国民をわざとほったらかしにしているとしか思えない」菅政権のコロナ棄民政策を止めるには、秋の選挙で政権交代を！ 〜8.20 岩上安身によるインタビュー第1048回 ゲスト 日本女医会理事・青木正美医師 日本女医会前会長・前田佳子医師 2021.8.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495413

■立憲民主党・枝野幸男代表が外交安全保障政策を発表！ 日米同盟基軸は堅持しつつ、地位協定を対等な関係に改定！ 自由で開かれたインド太平洋戦略は積極的に進める！ 中国とも地域の平和と繁栄のための建設的な関係を！ 辺野古新基地建設は中止し、米海兵隊の機能役割もゼロベースで米国と議論！ 敵基地攻撃能力保有は非現実的！ バイデン政権の台湾海峡に対する姿勢は歓迎、サポート！

　立憲民主党の枝野幸男代表は、昨日24日、政権を取った際の政策「#政権取ってこれをやる」の第5段として、外交安全保障政策を発表しました。

※「#政権取ったらこれをやる　外交安保」について（立憲民主党、2021年9月24日）
https://cdp-japan.jp/news/20210924_2169

　枝野代表は9月7日に「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表した後、13日には多様性や人権に関する政策を、19日には農林水産政策と地域政策を、22日には住宅政策を発表してきました。

※枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表　福山幹事長会見（立憲民主党、2021年9月7日）
https://cdp-japan.jp/news/20210907_2039

※枝野代表「 #政権取ってこれをやる Vol.2」で多様性や人権に関する政策を発表（立憲民主党、2021年9月13日）
https://cdp-japan.jp/news/20210913_2069

※枝野代表、 #政権取ってこれをやる Vol.3 で農林水産業政策、地域政策を発表（立憲民主党、2021年9月19日）
https://cdp-japan.jp/news/20210919_2134

※枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表（立憲民主党、2021年9月22日）
https://cdp-japan.jp/news/20210922_2160

　24日の会見で枝野代表は、「安倍菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻す」と述べ、「日米同盟が基軸であるという、従来の我が国の基本政策方針を変えるつもりはない」と断言しました。

　枝野代表が発表した「平和を守るための現実的外交」は、以下の通りです。

（1）健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策
・専守防衛に徹しつつ、領土・領海・領空を守る
・尖閣防衛を視野に、領域警備と海上保安庁体制強化の法整備を進める
・北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の早期解決に取り組む
・竹島、北方領土の問題解決に全力を注ぐ

（2）地球規模の課題への積極的な取り組み
・核軍縮や国際的な平和構築に積極的に貢献するとともに、核兵器禁止条約締結国会合へのオブザーバー参加を目指す
・国連などの枠組みに基づき、気候変動など地球規模の課題に取り組む
・「SDGs推進基本法」を制定し、政策立案・評価にSDGsの目標とターゲットを活用し、国全体で取り組む
・多国間外交、人権外交、平和創造外交を展開し、人道支援、経済連携、復興支援に貢献する

（3）対等で建設的な日米関係
・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始する
・抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進める

（4）経済安全保障・食の安全保障の確立
・我が国の先端技術の優位性を確立し、経済活動などにおけるルール形成戦略を強化する
・国益を重視した貿易ルールの形成や、農地・担い手の確保などによって、食料自給率を向上させる

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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から「氾濫する中国・北朝鮮脅威論はデマなのか!? 東アジアで戦争が起こる!? 北東アジアの非核化は？～シンポジウム『中国・北朝鮮脅威論を超えて 3・28緊急市民集会』―東アジア不戦共同体の構築を目ざして」を再配信します！

　韓国の文在寅大統領は、21日、国連の一般討論演説を行い、南北米または南北米中が朝鮮半島での戦争終了を宣言することを提案しました。

※文大統領が国連で演説　「南北米または南北米中による終戦宣言」を提案（聯合ニュース、2021年9月22日）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210922000200882?input=fb&fbclid=IwAR2bKkttBqFt5Nv4AFpOWJIEZCUmaAGGCMIfw0Gk5I_UI1rtfIQRmpMBSsU

　文大統領が国連総会演説で「朝鮮戦争終了宣言」に言及したのは、今回で3回目ですが、ハンギョレによると、文大統領は、今回、国連総会演説で初めて、宣言の主体を「南北米の3者または南北米中の4者」と明示しました。

※文大統領が「4者終戦宣言」を再び持ち出した理由は（ハンギョレ、2021年9月23日）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41169.html

　この提案が重要なのは、そもそも、「中国・北朝鮮脅威論」の背景に、朝鮮半島ではまだ戦争が終わっていない、という現実があるからです。そして、この戦争当事者を南北米中の4者だと明確に示しているからです。

　この4者で戦争をしているからこそ、北朝鮮は核開発を進め、米韓は合同軍事演習を止めないのです。脅威の源泉は、中国や北朝鮮にあるのではなく、この4者間の戦争状態にあります。

　日本では、2017年10月の衆議院選挙で、安倍晋三前政権が、北朝鮮の脅威を煽りに煽り、まんまと大勝して以降、「中国・北朝鮮脅威論」は自公政権による政治利用とセットになってきました。

　現在も、この流れは変わらず、自民党総裁選の高市早苗候補による日本の核保有を前提にした「電磁パルス敵基地無力化論」につながっています。

　23日付のハンギョレは、自らの覇権戦略の手段である在韓米軍駐留の名分を損なう米国が消極的なため、可能性は低いとしながらも、「平昌（ピョンチャン）冬季五輪が2018年の首脳外交の舞台を作ったように、来年2月の北京冬季五輪は新しい舞台になり得る」と述べています。

　朝鮮戦争の終了宣言が実現すれば、現在、進行中の米中覇権交代にも大きな影響を与えるでしょう。

　そして、日朝平和条約が締結されれば、日本国憲法の上位にあって日本を支配している日米安保条約体制も大きく変質することになるでしょう。

　本日は、19時から、2018年3月28日に行われた「中国・北朝鮮脅威論を超えて 3・28緊急市民集会 東アジア不戦共同体の構築を目ざして」と題するシンポジウムを再配信します。

　このシンポジウムが目ざす東アジア不戦共同体の構築は、まさに、朝鮮戦争の終結宣言が大前提となるはずです。

　シンポジウムは次の5氏による連続講演と最後の進藤榮一筑波大名誉教授による総括発言で構成されています。

　高野孟氏（ジャーナリスト、インサイダー編集長） 「台頭する中国脅威論と東アジアの平和」
　李鍾元氏（早稲田大学大学院教授） 「切迫する北朝鮮問題と東アジアの平和」
　前田哲男氏（軍事評論家） 「安倍政権の対北敵視政策がもたらす悪夢――『朝鮮戦争』から何を学か」
　柳澤協二氏（元防衛庁官房長）
　成澤宗男氏（「週刊金曜日」編集部員） 「米国の対北朝鮮核攻撃計画――ICBM実験に端を発した危機の根本要因とは何か」

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　詳しくは、本日午後7時からの再配信をぜひご視聴ください。冒頭をオープンで、あとは会員限定配信です。まだ会員登録がお済みでない方、お手続きは本当にカンタンですので、ぜひ、会員に！

　仮に、その日の都合で見られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

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【タイムリー再配信 998・IWJ_YouTube Live】19：00～
氾濫する中国・北朝鮮脅威論はデマなのか!? 東アジアで戦争が起こる!? 北東アジアの非核化は？～シンポジウム「中国・北朝鮮脅威論を超えて 3・28緊急市民集会」―東アジア不戦共同体の構築を目ざして
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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※氾濫する中国・北朝鮮脅威論はデマなのか!? 東アジアで戦争が起こる!? 北東アジアの非核化は？～シンポジウム「中国・北朝鮮脅威論を超えて 3・28緊急市民集会」―東アジア不戦共同体の構築を目ざして 2018.3.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/416160

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210925

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、中村尚貴）

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