┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～1月23日に通常国会での冒頭解散が取り沙汰されている高市早苗総理が、明日1月13日に衆議院解散を表明か!? 表向きは政権基盤を安定させるための解散とされるが、こじれる中国問題、とまらない円安・物価高、何よりも高市総理自身の政治資金問題と、高市総理と長島昭久議員の統一教会問題で、予算委員会を乗り切れないと判断したためか!?
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┠■1月は9日までの9日間で、月間目標額の4.2％に相当する14万6000円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。しかしながら、目標額達成には、あと95.8％、335万4000円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 2026年も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞本日午後7時から「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その4）」を撮りおろし初配信します！
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「私が知っていることは、ウクライナ戦争について、西側世界の人々の認識を根本から変えうるものだと気づいた！」2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その1）
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┠■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登場！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その5）トランプがウクライナ政府とゼレンスキーに圧力をかけ、和平合意を強制的に結ばせ、この戦争を早期に終わらせるというシナリオは、「むしろ、ウクライナの利益にかなう」！「将来締結されるいかなる和平条件も、現在の和平条件と比べれば、ウクライナにとってはるかに不利なものとなるだろう」!!
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ ロシア軍がウクライナへ極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」で2回目の攻撃！ 攻撃を受けたリヴィウの地下ガス施設は、「ウクライナ国内で貯蔵されている天然ガスのおよそ半分を保有しており、その一部は、欧州市場向けだった」との情報も！ ウクライナだけでなく、欧州も、厳寒期に深刻なダメージ!!】「オレシュニク」が破壊したのは、都市部の中の軍事施設だったという新たな情報も！ ロシアの精密破壊能力は、ウクライナ戦争への関与をエスカレーションさせる西側への警告だった!!（『RT』、2026年1月9日）
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「米国のベネズエラ侵攻とロシアのウクライナ侵攻について、日本政府の対応に矛盾があるのではないか？」IWJ記者の質問に対して「対応や発言が矛盾しているとは考えていない」と言いつつも、米国の武力行使については「法的評価を控える」と答えるにとどまる茂木外務大臣～1.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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■はじめに～1月23日に通常国会での冒頭解散が取り沙汰されている高市早苗総理が、明日1月13日に衆議院解散を表明か!? 表向きは政権基盤を安定させるための解散とされるが、こじれる中国問題、とまらない円安・物価高、何よりも高市総理自身の政治資金問題と、高市総理と長島昭久議員の統一教会問題で、予算委員会を乗り切れないと判断したためか!?
IWJ編集部です。
1月23日に召集が予定されている通常国会で、高市早苗総理が、冒頭解散を検討しているとの見方が広がっている中、高市総理が、1月13日に地元の奈良で、衆議院の解散を表明する、との情報が出てきました。
高市総理は、13日に奈良で、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談を開催する予定となっています。
「高市早苗総理が、23日に召集が予定される通常国会の冒頭で、衆議院を解散する検討に入った」と、最初に報じたのは、1月9日付の『読売新聞』でした。
自民党会派の衆議院の議席数は、現在、465議席中199議席で、日本維新の会との連立に、自民会派入りした無所属議員を含めて、与党はぎりぎりで過半数の233議席に達しており、一人でも欠ければ、過半数を割り込むという不安定な状況です。
参議院（定数248議席）でも、自民党単独で101議席、維新19議席とあわせても合計120議席と、過半数に届かず、少数与党となっています。
一方で高市政権は、昨年10月に発足した直後から、70％超の高い支持率を維持しており、衆議院を解散して選挙で単独過半数を獲得し、政権基盤を安定させたい意向だと報じられています。
※高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算（読売新聞、2026年1月9日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
『読売新聞』の報道は、高市総理に極めて近い周辺から得た情報をもとに、蓋然性が高いと判断して、記事にしたものでした。
一方、岩上安身が永田町情報筋から得た情報によると、高市総理自身が解散の意向を持っていると言われています。
1月9日に行われた、高市総理と木原稔内閣官房長官、国民民主党の玉木雄一郎代表との会談で、玉木代表に解散の意向を伝えたと見られています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
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■1月は9日までの9日間で、月間目標額の4.2％に相当する14万6000円のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。しかしながら、目標額達成には、あと95.8％、335万4000円が必要です！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 2026年も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
IWJ代表の岩上安身です。
1月は、1日から9日までの9日間で、月間目標額の4.2％に相当する14万6000円のご寄付・カンパをいただいています。ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございます！
第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％にとどまりました。これで5ヶ月連続、目標未達となってしまいました！
安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！
2010年12月1日にIWJを設立してから、15年が経過いたしました。
この15年の間に、インタビュー用の撮影機材や、取材用の撮影機材、動画編集用のPCやソフトなど、IWJ設立当初にそろえた機器類は、こぞって、経年劣化の時期を迎えています。
特に問題なのは、マイクロソフト社が、昨年10月をもってウィンドウズ10のサポートを終了したことです。
現行のウィンドウズ11では、現在「岩上安身インタビュー」で使用している動画カメラの記録フォーマット（映像や音声データの記録の規格）が対応していないため、音声が再生されないことがわかっています。
昨年10月以降、社内のPCはすべて、セキュリティ面でのリスクを避けるために、ウィンドウズ11への移行を済ませました。
動画班が動画編集に使っているPCも、ウィンドウズ11へ移行した上で、いくつかの裏技的な方法を使い、何とかインタビューの編集を続けているのですが、現実として、複数台のカメラを使って収録したインタビューのデータのうち、何台かの音声が再生されない、映像と音声で、まったく違うところが再生される、動画編集ソフトがフリーズし、動かなくなってしまう、などの現象が頻発しています。
インタビューでは3台のカメラを同時に使っていますが、これらの撮影機材を、現在主流の記録フォーマットを使うカメラに買い替えるには、およそ180万円ほどがかかるという見積もりが出ています。
さらに加えて、15年が経過した社内では、電話機やパソコンなどが一斉に耐用年数の限界を迎え、電話の不通やメールの不達が起きたり、排水管の老朽化で、2つある社内のトイレの一つが使えなくなるなど、2025年はトラブル続きの1年でもありました。現在も、複数台ある電話は、1台しか使えない状態となっています。
16年目を迎えたIWJは、日々のランニングコストに加え、こうしたハード面、設備面、ソフト面でも、新たな設備投資の必要性を痛感しています。
どうぞ皆様、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
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（会員登録済みの方）
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年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
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◆中継番組表◆
＊＊2026.1.12 Mon.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2026.1.13 Tue.＊＊
調整中
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■＜岩上安身によるインタビュー撮りおろし初配信!!＞本日午後7時から「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その4）」を撮りおろし初配信します！
2025年12月に、岩上安身は、元フランス陸軍予備役将校（大尉）であり、元フランス国防省のアナリスト、2015年から2022年まで、ウクライナのドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めた経験を持つ、ブノワ・パレ氏にインタビューしました。
ブノワ・パレ氏は、2025年8月31日に、ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授のYouTube番組に出演し、ドンバス紛争の和平合意であるミンスク合意の履行を監視する、欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員でなければ知り得ない、重要な情報や経験をもとに、見聞録を著し、その本にもとづいて、2014年の「ユーロ・マイダン革命」から、現在のウクライナ紛争まで続く、西側諸国が作り上げた「ロシアによるウクライナ侵略」の「物語」とは、まったく異なる真実を示し、大きな波紋を広げました。
IWJは、このグレン・ディーセン教授によるインタビューの詳細を『日刊IWJガイド』で連載し、記事としてIWJのサイトに掲載しています。ぜひご一読ください。
※グレン・ディーセン教授の番組に、元欧州安全保障協力機構（OSCE）職員のフランス人で、ドンバス地域で監視員を務めたブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!! 「この戦争は偶発的ではなく、明確に準備され、意図的に挑発されたものであり、ウクライナ側はあらゆる手段でロシアを挑発し、ロシアに先に攻撃させることに成功した」！ 2025.11.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529612
パレ氏が上梓した書籍は、『What I Saw in Ukraine 2015-2022 Diary of an International Observer（私がウクライナで見たこと2015～2022年 国際監視員の日記）』と題され、自ら取材したウクライナの人々の証言や、自身の見聞をもとに、ウクライナ戦争での嘘や隠蔽を告発しており、貴重な歴史的な記録となっています。
岩上安身によるパレ氏本人へのインタビューは、このパレ氏の著書をもとに進められました。
第1回では、「ウクライナを理解するための最低限の基礎知識」と題して、ウクライナ国内のロシア語話者とウクライナ語話者の言語分布から、クリミアやドンバス地方の住民が、2014年のユーロ・マイダン・クーデターでの虐殺事件以降、自治から分離・独立、さらにロシアへの編入を求めるようになっていった経緯を紐解きます。
インタビューは、岩上安身が日本語で質問し、パレ氏には英語で答えていただきました。
4時間近くに及んだインタビューは、5回分に分割・編集し、「字幕版」と「吹き替え版」を作成しています。
昨年末のこの『日刊IWJガイド』と『IWJ号外』でお知らせした通り、年末と年始に、（その1）（その2）（その3）を、順次公開いたしました。
※2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529868
※2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529875
※2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その3）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530052
本日午後7時から撮りおろし初初配信する（その4）では、多民族国家であるウクライナ国内では、ウクライナ語を日常的に使用しているのは、実は西部の一部に過ぎない、という実態を明らかにしていきます。
それにもかかわらず、2014年のユーロ・マイダン・クーデター以降、ウクライナ西部の過激なウクライナ民族主義者に支えられたキエフ政権は、ロシア語を公用語から外し、ウクライナ国内の分裂は激化していきます。
「ウクライナ戦争は、（ロシアの）プーチン（大統領による侵略）のせいだ」という西側のプロパガンダに対し、パレ氏は、「聞くたびに、正直いつもいら立ちを覚える」と述べ、「ウクライナの歴史や、国家としての成り立ち、国内に存在してきた力学をまったく理解していない」と批判します。
詳しくは、本日初配信する「岩上安身によるインタビュー第1209回ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員ブノワ・パレ氏 第1回（その4）」を、ぜひご視聴ください！
このインタビューは、会員向けサイトのアーカイブ、YouTubeのIWJチャンネルとも、「字幕版」と「吹き替え版」ともにフルオープンになっています。ぜひ、ご寄付・カンパで、IWJをお支えください！
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【撮りおろし初配信】19:00～
2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その4）
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530096
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「私が知っていることは、ウクライナ戦争について、西側世界の人々の認識を根本から変えうるものだと気づいた！」2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その1）
2025年12月28日午後7時から、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その1）」を撮りおろし初配信しました。
ブノワ・パレ氏は、元フランス陸軍予備役将校（大尉）であり、元フランス国防省のアナリスト、2015年から2022年まで、ウクライナのドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めていました。
「私は、フランスで徴兵制があった最後の世代の一人でもあります」というパレ氏は、「1995年に兵役についてから30年間、国際関係や安全保障の分野に携わってきた」と、自己紹介しました。
陸軍時代、パレ氏は、フランス軍の外人部隊、海兵隊、空挺部隊の精鋭からなる即応行動部隊（ラピッド・アクション・フォース）として、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦に派遣されました。
その後、欧州安全保障協力機構（OSCE）の職員として働くことになったパレ氏は、ボスニアへ派遣され、5年間、働くことになりました。
ボスニア勤務中の2011年に起きた、米同時多発テロ（9.11）をきっかけに、パレ氏は、フランス政府職員として、国防省でアナリスト（分析官）として、勤務し始めました。
「この経験を通じて、西側諸国の政府という立場から、問題を見る視点を学んだ」というパレ氏は、この時期に、「ジャーナリスト以上に多くの、口にできない情報に接した」と明らかにしています。
次に、フランス陸軍予備役将校（大尉）に復帰したパレ氏は、2004年から2012年にかけて、フランス軍の一員として、コソボ、アフガニスタン、レバノンなどの紛争地帯に派遣されました。
こうした紛争地帯各地への派遣の間に、フランス国防省にも戻っていたパレ氏は、2007年に、在ロシア・フランス大使が署名した外交電報を目にします。
その外電からは、当時ブッシュJr.政権だった米国政府が、「ウクライナとジョージアをNATOに加盟させるよう、ヨーロッパに圧力をかけていることをはっきりと感じ取ることができた」と、パレ氏は語っています。
これに対して、「当時の在ロシア・フランス大使は、『ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟はレッドラインであり、到底受け入れられない』と、明確に回答していた」と、パレ氏は述べ、以下のように続けています。
「ロシアにとって、それが受け入れ不可能である最大の理由は、クリミアにありました。
クリミアには、セヴァストポリ海軍基地があり、そこは、ロシア海軍にとって、年間を通じて利用できる重要な『不凍港』だったからです。
ロシアは、厳しい冬の気候の影響で、海への安定した出口をほとんど持たない国である、という事情が、その電報では説明されていました。
そしてロシアは、もしウクライナがNATOに加盟すれば、いずれその海軍基地が、ウクライナからアメリカに引き渡されるのではないか、と恐れていました。その点は、当時から明確に示されていました。
だからこそ、その後、2014年にウクライナで混乱（ユーロ・マイダン・クーデター）が始まった際、ロシアが最初に取った行動は、セヴァストポリにある自国の海軍基地を確保することだったのです。（中略）
ですから、2014年にウクライナで事態が動き始めた時、（ウクライナ）民族主義的な政権が、武力によって権力を握り、クリミアの人々を排除する形になった時、クリミアの人々がロシアへの編入を望んだ、という流れも、私には理解できたのです」。
2014年にウクライナ危機（ユーロ・マイダン・クーデター）が始まると、パレ氏は、OSCE職員として、ウクライナへ行くことを希望しましたが、その年は希望がかなわず、アフガニスタンとパキスタンへ派遣されました。
翌年の2015年にOSCE職員として、ウクライナへの派遣が認められたパレ氏は、7月にウクライナへ入り、ドネツク州で、ウクライナ軍に殺害された多くの民間人を目にしました。
パレ氏は、次のように語っています。
「いわゆる分離派の兵士達と話をしましたが、西側メディアが言うように、『ウクライナの紛争は、単なるロシアによる対ウクライナ侵略だ』という説明とは、現地で私が接した現実は、異なっていました。
私がそこで話をした人々は、ロシア人ではなく、ウクライナの人々だったのです。
彼らは、ウクライナの市民でしたが、自国の軍と戦っていたのです」。
パレ氏は、「私は最初の段階から、西側メディアが私達に伝えていた『物語』と、現地で私自身が体験した現実との間に、大きな隔たりがあることを感じていた」と証言しています。
「ほぼ毎日のように、現地で起きていることと、西側メディアが伝える状況とは、食い違っていた」というパレ氏は、「これを本に書こうと思った」と明らかにしました。
パレ氏は、ロシアがウクライナに軍事介入した翌日の、2022年2月25日に、欧州安全保障協力機構（OSCE）がモルドバへ退避するまで、ウクライナにいました。
その後、2022年7月から、フランスのオンライン・メディア『フランス・ソワール』で、ジャーナリストとして働き始めたパレ氏は、約2年間、ウクライナに関する記事を中心に、執筆活動を開始しました。
この時期に書いた記事を、パレ氏は2冊の著書にまとめています。1冊は、欧州安全保障協力機構（OSCE）での経験について書いたもので、2冊目は「ジャーナリストとして、ウクライナで働いていた当時に蓄積した知識を総動員して、その後に何が起きていたのかを理解しようとした」ものだと、パレ氏は説明しています。
パレ氏が上梓した、1冊目の書籍は、『What I Saw in Ukraine 2015-2022 Diary of an International Observer（私がウクライナで見たこと2015～2022年 国際監視員の日記）』と題され、自ら取材したウクライナの人々の証言や、自身の見聞をもとに、ウクライナ戦争での嘘や隠蔽を告発しており、貴重な歴史的な記録となっています。
フランス語で書かれた2冊目も、近く英訳が出版される予定です。
他方で、「OSCEの内部ですら、ウクライナについて、私が知っていたようなことを知っている人は、ほんのわずかしかいなかった」と語ったパレ氏は、この2冊の著書を執筆するにあたって、「政府の立場では、こんな本を書くことは許されなかった」「故郷を離れ、二度と元の職場には戻らないことを覚悟した」と、打ち明けました。
「私は、以前の人生に戻れないことを、受け入れる覚悟をしました。それでも、自分が知っていることを語ることの方が、あまりにも重要だと思ったからです」。
こう述べたパレ氏は、「私が知っていることは、ウクライナ戦争を、世界の人々がどう理解し、どう受け止めているかを、根本から変えうるものだと気づいた。だからこそ、話さなければならない、公にしなければならないと感じた」のだと、岩上安身によるインタビューで訴えました。
「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その1）」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
※「私が知っていることは、ウクライナ戦争について、西側世界の人々の認識を根本から変えうるものだと気づいた！」2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529868
■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登場！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その5）トランプがウクライナ政府とゼレンスキーに圧力をかけ、和平合意を強制的に結ばせ、この戦争を早期に終わらせるというシナリオは、「むしろ、ウクライナの利益にかなう」！「将来締結されるいかなる和平条件も、現在の和平条件と比べれば、ウクライナにとってはるかに不利なものとなるだろう」!!
京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏のネット上のインタビューに、ウクライナ出身で、カナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登場し、ウクライナ紛争の和平交渉とゼレンスキー政権の中核への汚職捜査が並行して行われている現在のウクライナ情勢について語りました。
※USA Rules Ukraine Through Anticorruption Agency Prof. Ivan Katchanovski（Neutrality Studies, 2025年11月29日）
https://youtu.be/PvaQa-fgB0E
パスカル・ロッタ氏とカチャノフスキー教授のご経歴や活動については、（その1）を御覧ください。（その1）から（その4）までは、以下でお読みください。
※京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登場！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その1）（日刊IWJガイド、2025年12月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251202#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55267#idx-5
※同（その2）（日刊IWJガイド、2025年12月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251204#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55271#idx-4
※同（その3）（日刊IWJガイド、2025年12月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251205#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55274#idx-5
※同（その4）（日刊IWJガイド、2026年1月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260108#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/55331#idx-5
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米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する イヴァン・カチャノフスキー教授
2025年11月29日
パスカル・ロッタ
（続き）
ロッタ氏「私も、あなたと同じ意見です。ただ、この和平プロセスについて、これが何を物語っているのかが気になります。もし今、ウクライナ国内においても、米国が『ギロチン』を──計画に従わない場合には、トップの人員を個人的に脅し、切り捨てるという手法を──使い始めているのだとすれば、それは、米国が以前よりもはるかに真剣に、この和平合意を押し通そうとしていることを意味するのでしょうか？
私にとって核心的な疑問は、米国が真剣に戦闘を終結させようとしているのか、それともロシアを翻弄し、不確実な状況を保ち、和平を主導する大統領が何をしようとしているのか、誰にもわからない状態を作りだすための単なる茶番なのか、という点です」
カチャノフスキー教授「これは、トランプ政権内の特定の人物や、米国の他の人物、特に連邦議会議員を含む米国の上級政治家達に左右されると思います。トランプ自身は、この戦争を終わらせたいと公言しており、私は、彼が、できるだけ早く、この戦争を終結させる方向で行動していると思います。
彼にとって、最も重要なのは、この戦争を終わらせることですが、同時に、ウクライナが米国の一種の属国であることも認識しています。したがって、米軍がアフガニスタンから撤退したあと、タリバンが支配権を掌握したように、ウクライナをただ放置して、事態の推移を傍観することもできません。
また、トランプ政権下で、以前にも合意が署名されています（※）。つまり、彼は、戦争終結後もウクライナを保護し、米国の従属国として維持したいと考えているのです。その一方、合意に達して、この戦争を終わらせたいとも考えているのです」
（※）米国務省は、2025年3月11日にサウジアラビアのジッダで行われた停戦に関する協議で、ウクライナが「即時、暫定的な30日間の停戦」を制定するというワシントンの提案を受け入れたと表明した。ただし、ロシアは、この合意を受け入れていない。
「ウクライナは、即時の30日間の暫定停戦を制定するという、米国の提案を受け入れる用意があると表明した。この停戦は、当事者間の合意により、延長可能であり、ロシア連邦による受け入れと同時実施が条件となっている」。
・ウクライナが米国のトランプ政権からの30日間だけの「一時的停戦」の提案に合意！ 停戦というのに、トランプ政権は軍事支援を再開の謎!! これは本物の「停戦」なのか、劣勢に立たされているウクライナ軍の、戦線のたて直しのための時間稼ぎなのか、疑心暗鬼が広がる!? EUは手のひら返し！ 停戦合意に懐疑論も！ 30日間の停戦は、本格停戦への一歩か戦闘再開の準備か？（日刊IWJガイド、2025年3月13日）
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ ロシア軍がウクライナへ極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」で2回目の攻撃！ 攻撃を受けたリヴィウの地下ガス施設は、「ウクライナ国内で貯蔵されている天然ガスのおよそ半分を保有しており、その一部は、欧州市場向けだった」との情報も！ ウクライナだけでなく、欧州も、厳寒期に深刻なダメージ!!】「オレシュニク」が破壊したのは、都市部の中の軍事施設だったという新たな情報も！ ロシアの精密破壊能力は、ウクライナ戦争への関与をエスカレーションさせる西側への警告だった!!（『RT』、2026年1月9日）
ロシア軍は、1月8日夜から9日朝にかけて、ウクライナの重要インフラに対する大規模な攻撃を行いました。
ウクライナの『ウクルインフォルム』は、1月9日付で「自爆型無人機242機と、中距離弾道ミサイル36発による複合攻撃」を受け、ウクライナ空軍が、このうち「244点を撃墜ないしジャミングで飛翔を阻止した」と報じました。
※ロシア軍、無人機２４２機、中距離弾道含むミサイル３６弾でウクライナを攻撃＝空軍（2026年1月9日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/4078418-roshia-jun-wu-ren-jiji-zhong-ju-li-dan-dao-hanmumisairudandeukurainawo-gong-jikong-jun.html
一方、ロシアの『RT』は、1月9日付で、「ロシア国防省は、この攻撃に『オレシュニク』が使用されたと発表した」と報じました。
※Oreshnik strike a response for attack on Putin’s residence – Russia（RT、2026年1月9日）
https://www.rt.com/russia/630749-ukraine-hit-with-oreshnik-in/
「オレシュニク」は、ロシアが誇る、核弾頭搭載可能な最新鋭の極超音速弾道ミサイルで、2024年11月21日に、ウクライナ東部の都市ドニプロへの攻撃で、初めて「オレシュニク」を使用しており、今回が2度目の使用となります。
※【IWJ号外】衝撃！ ロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーションだった！ ロシアのミサイルは超音速ミサイル・システム「オレシュニク」だった!? 2024.11.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525720
ロシア国防省は、この大規模攻撃について、「12月28日から29日にかけて行われた、ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の邸宅に対するテロ攻撃への報復として実行された」と発表しているとのことです。
※昨年末12月29日のウクライナによるロシアのプーチン大統領邸への大規模ドローン攻撃について、元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は「和平プロセスを脱線させるために、意図的に行われた」「ゼレンスキーを排除するための、大きな動きの一部でもあった」と指摘！ さらにロシアがNATOとの戦争に備え、兵力を増強していることも明らかに！ CIAの内部の反トランプ勢力や、ドイツ、フランス、英国の指導者達の間違った判断が、NATOをロシアとの戦争に引き込もうとしている!!（日刊IWJガイド、2026年1月7日）
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また、『ウクルインフォルム』も、上記とは別の記事で、「ウクライナ保安庁（SBU）は、ロシア軍がリヴィウへの攻撃に使用した中距離弾道ミサイルの残骸が、『オレシュニク』のものだと特定した」と報じていることから、ロシア軍の攻撃に「オレシュニク」が使用されたのは、間違いなさそうです。
※ウクライナ保安庁、露軍が使用した中距離弾道ミサイルの残骸を公開（2026年1月9日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/4078603-ukuraina-bao-an-ting-lu-junga-shi-yongshita-zhong-ju-li-dan-daomisairuno-can-haiwo-gong-kai.html
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■＜IWJ取材報告＞「米国のベネズエラ侵攻とロシアのウクライナ侵攻について、日本政府の対応に矛盾があるのではないか？」IWJ記者の質問に対して「対応や発言が矛盾しているとは考えていない」と言いつつも、米国の武力行使については「法的評価を控える」と答えるにとどまる茂木外務大臣～1.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見
1月9日午後2時20分頃より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われました。
会見冒頭、茂木大臣より、1月10日（土）から1月18日（日）までの日程で、茂木大臣が、イスラエル、パレスチナ、カタール、フィリピン及びインドを訪問する予定であるとの報告がありました。
大臣からの報告に続き、各社記者との質疑応答が行われました。
IWJ記者は、米国によるベネズエラ侵攻について、以下の通り、質問しました。
IWJ記者「米国によるベネズエラ侵攻について、質問します。
米国のベネズエラ侵攻は、一つの国家の元首夫妻を、米国が自国の法律にもとづいて拘束し、自国へ連行の上、裁くというものであり、国際法上の国家主権の侵害に当たります。
例えば、高市総理夫妻が、米国により同様の事態に陥った場合、そのことに納得できる日本国民がいるでしょうか。
米国のベネズエラ侵攻は、『いわれなき侵略』、『力による一方的な現状変更』そのものであり、その是非について、国際社会が次々と非難の声を上げる中、物を言わぬ日本政府の姿勢は、ロシアのウクライナ侵攻に対して日本政府が示した態度と著しく矛盾します。
この矛盾の理由について、また、日本が今後、この問題に関して、どのように貢献していくのか、茂木大臣の御見解を教えてください」
茂木大臣は、以下の通り、答弁しました。
茂木大臣「決して対応が矛盾していると、また、発言が矛盾しているとは考えておりません。詳しく説明させていただきます。
我が国は、従来から、『自由』、『民主主義』、『法の支配』といった基本的価値、これを尊重してまいりました。また、当然、国連憲章を含む国際法上の原則、これは尊重されなければならないと考えております。
ベネズエラについて申し上げますと、マドゥロ政権下における人権問題であったりとか、不透明な選挙、また、多くの避難民の流出等々については御案内だと思いますが、懸念すべき状況が、これまでずっと長い間、続いてきたわけであります。
我が国としては、一刻も早く、ベネズエラにおける民主主義が回復をされ、情勢が安定することが重要であると、一貫した立場にもとづいて、避難民を含みますベネズエラ国民への民生支援に加えて、影響を受けている周辺国に対しても、支援を行ってきているところであります。
先日、G7の外相会談を行ったところでありますけれど、ベネズエラにおいて、民主主義が回復をされ、情勢が安定化することが重要だというのは、一致した見解であったと、こんなふうに考えております。
引き続き、G7や関係国と緊密に連携をしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていきたいと、こんなふうに考えております。
また、今般の事案発生直後から、邦人の安全確保を最優先にしつつ、対応に当たってきておりまして、先般のG7電話外相会合におきましても、私から自国民の保護について、各国に連携を呼びかけたところであります。
外務省としては、領事メールであったり、スポット情報、これを発出するなど、在留邦人への情報提供に努めるとともに、ベネズエラにいらっしゃるすべての在留邦人と連絡を取って、安否の確認を行ってきました。現時点までに、邦人の被害の情報はございません。
今回の事案の国際法上の評価については、国連、各国政府、専門家等、国際社会で様々な議論が行われているのは事実でありますが、我が国として、今回の事案について、正確かつ詳細な事実関係を十分客観的に把握することは困難であることから、法的評価を行うことは差し控えたいと、このように考えております。
一方、御指摘のロシアにつきましては、ロシアによりますウクライナ侵略、これは、ロシアが一方的にウクライナに侵攻して、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、現在もこの状況が継続している。こういう事実があるということについては、御承知の通りでありまして、これは明白な国際法違反だと、このように考えております」
日本政府は、ベネズエラへの攻撃だけでなく、「次の標的」として、コロンビアやメキシコ、さらにカナダやグリーンランドの併合まであからさまに表明しているトランプ大統領の発言もあわせて、いつになったら「法的評価を行う」ことができるようになるのでしょうか？
移民を敵視するトランプ政権に対する米国内での抗議運動は、日々、膨れ上がっており、日本政府は進行している事態を見きわめるためにもいつまでも、「フリーズ」している場合ではないと思われます。
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
※「米国のベネズエラ侵攻とロシアのウクライナ侵攻について、日本政府の対応に矛盾があるのではないか？」IWJ記者の質問に対して「決して対応や発言が矛盾しているとは考えていない」と茂木外務大臣～1.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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