┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ユダヤ系の保守派言論人、マーク・レビン氏が、ホワイトハウスで行われた12月のユダヤ教の祭り「ハヌカー」で、トランプ大統領の肩に馴れ馴れしく手を回し、「トランプ大統領は、史上初のユダヤ人合衆国大統領だ！」と称賛！ トランプ大統領は上機嫌で「その通りだ」と肯定！ シカゴ大学のミアシャイマー名誉教授は、トランプ外交の本質は、「アメリカ・ファースト」ではなく「イスラエル・ファースト」だと明言！
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┠■昨年12月のご寄付・カンパの目標額達成率は38％でした！ 月間目標に達するには、あと62％、215万8430円届きませんでした！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 2026年も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■米国のベネズエラ侵略と国家元首の拉致誘拐に対し、国連安保理で多くの参加国が米国を国連憲章違反と批判する中、米国大使は「ベネズエラやその国民に対する戦争ではない」「法執行作戦だ」と強弁！ ジェフリー・サックス教授は、歴史的に米国が秘密裏に行ってきた政権転覆活動と、ベネズエラに対する不当な制裁を批判、国連憲章を守るべきと呼びかけ!!
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┠■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登場！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その4）「米国の子会社のような反汚職機関」が、ウクライナのトップ人員に対して「『ギロチン』の役割を果たしている」！
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■はじめに～ユダヤ系の保守派言論人、マーク・レビン氏が、ホワイトハウスで行われた12月のユダヤ教の祭り「ハヌカー」で、トランプ大統領の肩に馴れ馴れしく手を回し、「トランプ大統領は、史上初のユダヤ人合衆国大統領だ！」と称賛！ トランプ大統領は上機嫌で「その通りだ」と肯定！ シカゴ大学のミアシャイマー名誉教授は、トランプ外交の本質は、「アメリカ・ファースト」ではなく「イスラエル・ファースト」だと明言！

　12月24日に配信されたナポリターノ元判事のインタビューで、ミアシャイマー名誉教授は、無法とも呼べる米国の外交政策の本質を、「アメリカ・ファースト」と言うべきかどうか、イスラエルの支配的影響に関連して言及しています。

※Prof. John Mearsheimer : An Incoherent Foreign Policy.（ジャッジング・フリーダム、2025年12月25日）
https://www.youtube.com/live/27r7ZK1Pnro

ミアシャイマー名誉教授「『ゴジラ』というあだ名でしたね。本名はヘンリー・キッシンジャー（※ユダヤ人の戦略家であり、元国家安全保障問題担当大統領補佐官、元国務長官）です。

　ただし、マルコ・ルビオの場合は、事情が違います。彼は国家安全保障担当補佐官であり、同時に国務長官でもあります。

　つまり、責任転嫁できる『キッシンジャー役』はいない。

　実際、彼が責めるべき相手は、ドナルド・トランプです。

　トランプは、マルコ・ルビオをほとんど必要としていません。

　大統領選の予備選の過程で、ルビオはトランプの政敵でしたし、トランプに対して非常に厳しい発言もしてきました。

　トランプはそれを忘れない。その結果、ルビオは『二流市民』のように扱われているのです」

ナポリターノ「クリス（※米国リアリズム外交論を代表する戦略思想家・国際政治学者のクリストファー・レインのこと）は、これをケネディ・センター（※象徴的制度は残るが、実権は別にあるという比喩）にたとえていますが、アメリカの外交政策は、『アメリカ・ファースト』なのか、それとも『トランプ・ファースト』なのか？」

ミアシャイマー「はっきりと『トランプ・ファースト』です。ただし、一つ付け加えるなら、『イスラエル・ファースト』とも言えます。

　アメリカの国益とイスラエルの国益が衝突する場面では、トランプは常にイスラエルの国益を選びます。

　だから正確には、『トランプ・ファースト』＋『イスラエル・ファースト』であって、『アメリカ・ファースト』ではありません。

　彼は『アメリカ・ファースト』を大声で唱えますが、実際の行動をよく見れば、それが事実でないことは明らかです」

ナポリターノ元判事「マーク・レヴィンが、彼（トランプ大統領）を『史上初のユダヤ人大統領だ』と宣言したときの反応を見てください」

　ここで、ナポリターノ元判事は、マーク・レヴィン氏とトランプ大統領の動画を紹介しています。

　その映像は、トランプ大統領が主催したホワイトハウスでのユダヤ教の祭り「ハヌカー」のパーティーでの様子です。

　レヴィン氏は、トランプ大統領の肩に馴れ馴れしく右手を回し、こう述べたのです。

　レヴィン氏「彼も、イスラエルを愛している」

　トランプ大統領「それは本当だ」

　レヴィン氏「6年前、私はここでこう言いました。『これは我々の最初のユダヤ人大統領だ』」

　トランプ大統領「その通りだ」

　レヴィン氏「しかも、初めて二期（非連続）務めるユダヤ人大統領だ」

　トランプ大統領「その通りだ」

※Prof. John Mearsheimer : An Incoherent Foreign Policy.（23:45～ジャッジング・フリーダム、2025年12月25日）
https://www.youtube.com/live/27r7ZK1Pnro

　このシーンは、非公開の場での会話ではなく、プレスも入れた上での、公開の場でのやりとりです。大手メディアも、このシーンを報じています。

※Mark Levin Praises ‘Our First Jewish President’ At Trump’s White House Hanukkah Celebration（Forbs Breaking News、2025年12月17日）
https://youtu.be/G-VqUhag_js

※LIVE: President Trump Celebrates Hanukkah at the White House  FOX 10 Phoenix（2025年12月17日）
https://www.youtube.com/live/Q0HiFadPEjQ

　マーク・レヴィン（1957─）は、ユダヤ系米国人で、ブロードキャスト・ニュース・アナリスト、コラムニスト、弁護士、ラジオ・パーソナリティ、作家です。言論においては、米国の保守層に影響力を持ち得ますが、大富豪の実業家というわけではなく、トランプ大統領の大口のドナーというわけでもありません。

　同じユダヤ系のシェルドン・アデルソンや、その遺産を引き継いだ妻のミリアム・アデルソンのような資金力があるわけではありません。トランプ氏に大口の献金をしているわけでもありません。

　そのレヴィン氏が、ハヌカーの祭りで、馴れ馴れしく大統領の肩に右手を回して、聴衆にトランプ大統領は、「我々の最初のユダヤ人大統領、しかも2期務めるユダヤ人大統領」だと宣言したのです。

　このときのトランプ大統領の表情は、ミアシャイマー名誉教授が言うように、「居心地が悪そう」にも見えますが、岩上安身が言うように、力関係が上の者に接するような媚びた表情をしているようにも見えます。

　しかし、大富豪でも大物政治家でもない、ユダヤ系の保守派言論人のマーク・レヴィン氏が、トランプ大統領の肩に手を回して、「ハヌカーの祭りにホワイトハウスに集まったユダヤ教徒達とプレスを前にして、「我々の最初のユダヤ人大統領、しかも2期務めるユダヤ人大統領」だと宣言した場面こそが、米国外交の基軸である「イスラエル・ファースト」を示すものに他なりません。

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■昨年12月のご寄付・カンパの目標額達成率は38％でした！ 月間目標に達するには、あと62％、215万8430円届きませんでした！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 2026年も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　12月は1日から31日までの31日間で、月間目標額の38％に相当する134万1570円のご寄付・カンパをいただきました。

　ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございます！

　しかし、月間目標額の350万円には、62％、215万8430円が足りないという結果になりました！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％にとどまりました。これで5ヶ月連続、目標未達となってしまいました！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　2010年12月1日にIWJを設立してから、15年が経過いたしました。

　この15年の間に、インタビュー用の撮影機材や、取材用の撮影機材、動画編集用のPCやソフトなど、IWJ設立当初にそろえた機器類は、こぞって、経年劣化の時期を迎えています。

　特に問題なのは、マイクロソフト社が、昨年10月をもってウィンドウズ10のサポートを終了したことです。

　現行のウィンドウズ11では、現在「岩上安身インタビュー」で使用している動画カメラの記録フォーマット（映像や音声データの記録の規格）が対応していないため、音声が再生されないことがわかっています。

　昨年10月以降、社内のPCはすべて、セキュリティ面でのリスクを避けるために、ウィンドウズ11への移行を済ませました。

　動画班が動画編集に使っているPCも、ウィンドウズ11へ移行した上で、いくつかの裏技的な方法を使い、何とかインタビューの編集を続けているのですが、現実として、複数台のカメラを使って収録したインタビューのデータのうち、何台かの音声が再生されない、映像と音声で、まったく違うところが再生される、動画編集ソフトがフリーズし、動かなくなってしまう、などの現象が頻発しています。

　インタビューでは3台のカメラを同時に使っていますが、これらの撮影機材を、現在主流の記録フォーマットを使うカメラに買い替えるには、およそ180万円ほどがかかるという見積もりが出ています。

　さらに加えて、15年が経過した社内では、電話機やパソコンなどが一斉に耐用年数の限界を迎え、電話の不通やメールの不達が起きたり、排水管の老朽化で、2つある社内のトイレの一つが使えなくなるなど、2025年はトラブル続きの1年でもありました。現在も、複数台ある電話は、1台しか使えない状態となっています。

　16年目を迎えたIWJは、日々のランニングコストに加え、こうしたハード面、設備面、ソフト面でも、新たな設備投資の必要性を痛感しています。

　どうぞ皆様、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

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　年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.8 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.9 Fri.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2025年12月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/55320

◆年末年始フルオープン中！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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　年末にお送りした【IWJ号外】の「2025年年末年始特別フルオープン記事のご案内」でご確認ください。

　2014年ユーロマイダン・クーデター当時の、岩上安身のインタビューやIWJによる取材を特別フルオープンにしています。12年前からウクライナ危機の真相を伝えてきた岩上安身とIWJの渾身の報道をこの機会にぜひ御覧ください。

　2025年に岩上安身が行った、元OSCE職員であるブノワ・パレ氏へのインタビューも特別公開中です。

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■米国のベネズエラ侵略と国家元首の拉致誘拐に対し、国連安保理で多くの参加国が米国を国連憲章違反と批判する中、米国大使は「ベネズエラやその国民に対する戦争ではない」「法執行作戦だ」と強弁！ ジェフリー・サックス教授は、歴史的に米国が秘密裏に行ってきた政権転覆活動と、ベネズエラに対する不当な制裁を批判、国連憲章を守るべきと呼びかけ!!

　1月5日、米国が、主権国家であるはずのベネズエラに対して、「法の執行」という名目のもと、軍事侵攻を行い、現職のニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致誘拐した事件をめぐって、第10085回目となる国連安全保障理事会が開催されました。

※United States Action in Venezuela Puts Sovereignty of States, International Law at Stake, Many Speakers Tell Security Council（United Nations, 2026年1月5日）
https://press.un.org/en/2026/sc16271.doc.htm

　まさに、同じニューヨークで、マドゥロ大統領夫妻の裁判が始まった日でした。ニューヨークの国連本部と連邦地方裁判所の間は5kmほどであり、徒歩でも1時間もかかりません。

　マドゥロ夫妻は、麻薬関連罪、コカイン輸入共謀罪、武器・破壊物所持罪などに問われています。

　『ABCニュース』によると、オレンジ色の囚人服で出廷したマドゥロ氏と、妻のシリア・フロレス氏は、それぞれ本人であることを認めました。マドゥロ氏は「私は無実です。罪を犯していません。私はまともな人間です。私は今もなお、我が国の大統領です」と主張しました。フロレス氏も、「ベネズエラ共和国のファーストレディ」であり、「無罪です。全くの無実です」と主張しました。

※Maduro declares ‘I am innocent’ and ‘still president’ in Manhattan court appearance（ABC News、2026年1月6日）
https://abcnews.go.com/US/maduro-wife-manhattan-federal-court-monday/story

　国連安保理会の会合には、安全保障理事会の15ヶ国と、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、チリ、キューバ、ニカラグア、イランなど10ヶ国近くが、参加しました。

　アントニオ・グテーレス事務総長は、トランプ政権は国連憲章に違反したと、明確に述べました。グテーレス事務総長は、「ベネズエラ国内の不安定化の深刻化の可能性、それが地域に及ぼす潜在的な影響、そして国家間の関係構築における前例となる可能性について、深く懸念している」と警鐘を鳴らしました。

　ロシア、中国、ラテンアメリカ諸国、フランス、デンマークも、米国のベネズエラへの軍事行動を国連憲章違反だ、と批判しました。

　米国は、マドゥロ大統領夫妻の拉致を「米国司法から起訴された逃亡犯2人に対する米軍による外科的法執行作戦」であり、「戦争行為ではない」と主張しました。

　ラトビアと英国は、米国を非難せず、逆に、マドゥロ政権は不正で権力を掌握し、ベネズエラを危機的な状況にした、と批判しました。事実上、米国の暴挙の擁護です。

　アルゼンチンのフランシスコ・ファビアン・トロペピ氏は、トランプ大統領の「断固たる行動」を支持しました。トロペピ氏は、トランプ大統領の行動が、何百万人ものベネズエラ人を貧困に陥らせ、約800万人に国外退去を強いた弾圧を終わらせる助けになるとの見解を表明しました。

　ちなみに、アルゼンチンは、BRICSへの参加を表明していましたが、2023年に12月にハビエル・ミレイ氏が新大統領となると、方針を転換し、米国とイスラエルとの関係を最優先し、BRICSへの参加を見送っています。

　ベネズエラのサミュエル・モンカダ国連大使は、「米国による侵略は、天然資源への貪欲さが動機」であり、「いかなる法的正当性も欠く、違法な武力攻撃」だと非難しました。モンカダ大使は、「国家元首の誘拐や爆撃が容認されたり、軽視されたりすれば、世界に送られるメッセージは、主に、法律は選択的であり、力こそが国際秩序の真の調停者であるという、壊滅的なものになる」と力説しました。

　ロシアのワシリー・ネベンジャ大使は、米国は「国際法、主権、不介入の観念に関わらず、いかなる国に対しても侵略し、犯人を特定し、刑罰を言い渡し、執行する権利を単独で有する、ある種の最高裁判官であると自称することはできない」と批判しました。ネベンジャ大使は、マドゥロ大統領夫妻の釈放を要求し、米国によるさらなる軍事行動の停止を求めしまた。

　ネベンジャ大使は、米国がベネズエラの天然資源の支配を目論んでいると警告し、その行動が「新植民地主義と帝国主義に新たな勢いをもたらしている」と批判しています。「ロシアはウクライナを自らも侵略している帝国主義の国だから、米露間の了解のもと、米国のベネズエラ侵略には片目をつぶることになるだろう」という一部の憶測は、大きく外れました。

　中国国連代表部の孫磊（Sun Lei）大使も、米国によるベネズエラへの「一方的で違法ないじめ行為」に対し、「深く衝撃を受け、強く非難する」と述べました。

　孫磊大使は、米国が「ベネズエラの主権、安全保障、正当な権利と利益を恣意的に踏みにじっている」と非難し、ロシアと同じく、「正当に選出された大統領」であるマドゥロ大統領夫妻の釈放や、米国によるさらなる軍事行動の停止を求めしまた。

　マイク・ウォルツ米国大使は、多くの批判と非難を受ける中、マドゥロ大統領夫妻の拉致を「米国司法から起訴された逃亡犯2人に対する米軍による外科的法執行作戦」であり、「ベネズエラやその国民に対する戦争ではない」、と主張しました。

　米国内にいて、米国内で犯罪を犯し、米国外へ逃亡した犯罪者のような扱いですが、ベネズエラの国家元首が、そのような言われ方をする理由は、常人では理解しがたいものがあります。

　ウォルツ大使は、「我々は、国を占領しているわけではない。これは法執行作戦だ」と主張し、マドゥロ大統領夫妻の逮捕によって、ラテンアメリカはより安全になったと主張しました。

※LIVE Blog – UN Security Council（United Nations, 2026年1月5日）
https://press.un.org/en/sc_live

※Threats to international peace and security – Security Council, 10085th meeting（United Nations, 2026年1月5日）
https://media.un.org/avlibrary/en/asset/d352/d3523110

※US critics and allies condemn Maduro’s abduction at UN Security Council（Al Jazeera、2026年1月6日）
https://www.aljazeera.com/news/2026/1/6/us-critics-and-allies-condemn-maduros-abduction-at-un-security-council

　同国連安全保障理事会には、ジェフリー・サックス教授も参加しました。サックス教授は、安保理の理事国の代表発言者ではありませんが、国連の専門家・有識者として、安全保障理事会に対してブリーフィングを行いました。

　上記のように、米国を批判しない英国などは、マドゥロ氏は不正な手段で大統領になった」「マドゥロ政権はベネズエラの状況を悪化させた」などと、論点ずらしを行っています。

　サックス教授は、英国などによる論点ずらしを批判し、米国が主権国家ベネズエラに軍事行動を行ったこと、つまり、国連憲章違反であることが問題なのだと正しく指摘しています。

　サックス教授のウェブサイトには、このブリーフィングの原稿が公開されています。

※Briefing of the UN Security Council on Venezuela January 5, 2026（JDS, 2026年1月5日）
https://www.jeffsachs.org/recorded-lectures/3lxj67l899fmctgl82j7pwbz9tlbfl

　IWJは、実際に安保理で行った演説にもとづいて、仮訳・粗訳を行いました。

※Jeffrey Sachs Blasts US Power Grab Over Venezuela, Maduro Capture at Historic UN Meeting  AC1G（DRM News, 2026年1月5日）
https://youtu.be/rTCnOD_szRw

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第10085回国連安全保障理事会における、ジェフリー・サックス教授によるブリーフィング

ジェフリー・サックス教授「議長閣下、ならびに安全保障理事会のご列席の皆様、本日、理事会の前にある問題は、ベネズエラ政府の性格そのものではありません。

　問題は、いかなる加盟国であれ、『武力、強制、あるいは経済的締め付けによって、ベネズエラの政治的将来を決定したり、その内政を支配したりする権利を持つのかどうか』、という点です。

　この問いは、国家の領土保全または政治的独立に対する威嚇または武力行使を禁止する国連憲章第2条第4項に直結するものです。

　理事会は、この禁止規定を、維持するのか、それとも放棄するのかを決断しなければなりません。

　これを放棄すれば、極めて重大な結果を伴うことになります。ここで、いくつかの背景を述べさせてください」

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■京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登場！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その4）「米国の子会社のような反汚職機関」が、ウクライナのトップ人員に対して「『ギロチン』の役割を果たしている」！

　京都大学法学部准教授パスカル・ロッタ氏のネット上のインタビューに、ウクライナ出身で、カナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登場し、ウクライナ紛争の和平交渉とゼレンスキー政権の中核への汚職捜査が並行して行われている現在のウクライナ情勢について語りました。

※USA Rules Ukraine Through Anticorruption Agency Prof. Ivan Katchanovski（Neutrality Studies, 2025年11月29日）
https://youtu.be/PvaQa-fgB0E

　パスカル・ロッタ氏とカチャノフスキー教授のご経歴や活動については、（その1）を御覧ください。（その1）から（その3）までは、以下でお読みください。

※京大准教授のパスカル・ロッタ氏のインタビューに、ウクライナ出身でカナダのオタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授が登場！「米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する」！（その1）（日刊IWJガイド、2025年12月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251202#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55267#idx-5

※同（その2）（日刊IWJガイド、2025年12月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251204#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55271#idx-4

※同（その3）（日刊IWJガイド、2025年12月5日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251205#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55274#idx-5

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米国は反汚職機関を通じてウクライナを支配する イヴァン・カチャノフスキー教授
2025年11月29日
パスカル・ロッタ

（続き）

パスカル・ロッタ氏（以下、ロッタ氏と略す）「改めて明確にしておきますが、国家汚職対策局（NABU）について。ウクライナ国家の頂点、最上位に位置するのは、当然、ウクライナ憲法ですよね？ ウクライナ憲法は政府の権限、つまり行政府、次に議会の立法権、そして司法権を定義しています。

　これらの権力は、通常分離されています。もちろん、政治的には相互の連携を構築することは可能です。

　しかし、国家汚職対策局は、立法府によって設立された機関なのでしょうか？ 立法府のもとにあるのでしょうか？ あるいは憲法上、独立した第三の権力機関の一部なのでしょうか？ 憲法上、国家汚職対策局は、法的にどの位置付けにあるのでしょうか？」

イワン・カチャノフスキー教授（以下、カチャノフスキー教授と略す）「私の理解では、1996年にウクライナ憲法が採択された時点では、国家汚職対策局は存在せず、憲法にも国家汚職対策局に関する記述はありませんでした。国家汚職対策局や関連機関である特別汚職検察（SAP）についても、憲法改正が行われた形跡はありません。

　しかし、まさにそれこそが、これらの機関が、世界的にもきわめて特異な存在である理由だと思います。これに近い機関を持つ国は、他にはほとんど知りません。

　ルーマニアには、多少近いものがあるかもしれませんが、例えば、カナダや米国、その他の西側諸国には、このような機関は存在しないと思います。基本的に違憲であるため、受け入れられないからです。

　これは、ウクライナが、西側メディアや政治家がよく描くような『主権国家』ではないことを改めて示すものです。

　実際には、ウクライナの政治家達は、ウクライナの憲法体系に属さない、こうした機関から、強い影響を受けているのです。

　こうした機関は、事実上、独立した存在であり、米国の影響下にあり、米国と西側諸国から支援を受けています。

　ウクライナ憲法には、『司法の独立』などが明記されているにもかかわらず、実際にはそのように運営されていません。

　ウクライナの司法は、国家汚職対策局と特別汚職検察を除けば、完全にゼレンスキー大統領によって支配されています。彼は、裁判官に対して、どのような判決を下すべきか、命令する権限を持っています。

　また、先ほど述べたように、国家汚職対策局長官や特定検察庁の長官に対し、誰を起訴すべきか、どのような罪状で起訴すべきかといった指示も出しています。つまり、彼はこうした権限を持っており、憲法は完全に無視されています。

　ゼレンスキー自身も、ロシアの侵攻開始時に『憲法は一時停止状態にある』と発言しました。つまり、彼自身が、憲法は現在有効ではない、と公言したのです」

ロッタ氏「国家汚職対策局の資金は、どこからきているのですか？ 議会が承認する予算に、（国家汚職対策局向けの）独立項目として計上されているのでしょうか？」

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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