┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「ハイパーインフレと汚職が蔓延したベネズエラには、アメリカが来て全部壊してリセットするしかない」!?「東大卒、野村證券OB」の著名なトルコ人エコノミストのエミン・ユルマズ氏が不動産業界最大手のサイト「楽待」の番組にて大暴言!! 米軍の犯罪的侵略と国家元首の拉致誘拐を正当化するその理屈には、明らかな事実誤認がある！ そもそもベネズエラが経済破綻したのは、2015年以降の米国の過酷な経済制裁による！ 2021年の国連報告書は、制裁は、「人権、民主主義、法の支配の名の下」に課されてきたが、実際にはそうした規範を損なっており、制裁解除を勧告していた！
┃
┠■昨年12月のご寄付・カンパの目標額達成率は38％でした！ 月間目標に達するには、あと62％、215万8430円届きませんでした！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 2026年も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。12月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■昨年末12月29日のウクライナによるロシアのプーチン大統領邸への大規模ドローン攻撃について、元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は「和平プロセスを脱線させるために、意図的に行われた」「ゼレンスキーを排除するための、大きな動きの一部でもあった」と指摘！ さらにロシアがNATOとの戦争に備え、兵力を増強していることも明らかに！ CIAの内部の反トランプ勢力や、ドイツ、フランス、英国の指導者達の間違った判断が、NATOをロシアとの戦争に引き込もうとしている!!
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■はじめに～「ハイパーインフレと汚職が蔓延したベネズエラには、アメリカが来て全部壊してリセットするしかない」!?「東大卒、野村證券OB」の著名なトルコ人エコノミストのエミン・ユルマズ氏が不動産業界最大手のサイト「楽待」の番組にて大暴言!! 米軍の犯罪的侵略と国家元首の拉致誘拐を正当化するその理屈には、明らかな事実誤認がある！ そもそもベネズエラが経済破綻したのは、2015年以降の米国の過酷な経済制裁による！ 2021年の国連報告書は、制裁は、「人権、民主主義、法の支配の名の下」に課されてきたが、実際にはそうした規範を損なっており、制裁解除を勧告していた！

　おはようございます。IWJ編集部です。この『日刊IWJガイド』は、1月7日発行の予定でしたが、編集作業が深夜まで及んだため、8日発行とさせていただきます。

　信じがたい話ですが、「メチャクチャな経済状態にしたのは、マドゥロの経済政策だ。だから米国が破壊しリセットしなければいけなかった」として、国際法違反である米国のベネズエラ侵略とマドゥロ大統領の拉致をあからさまに正当化する発言をネット上のインフルエンサーが発言し、物議を醸しています。

　トルコ出身で、東京大学卒、野村證券を経て、レディーバードキャピタルを率いるエミン・ユルマズ氏は、流暢な日本語を操る、カリスマ的な投資アドバイザーであり、エコノミスト、グローバルストラテジストの肩書をもつインフルエンサーです。そのインフルエンサーが、日本最大の不動産サイト「楽待」の番組中、次のような暴論を展開しているのです。

　「もう、ほんとに悲惨なんです。2018年にベネズエラのインフレ率は100万％になりました。

　ほとんど自分の通貨がゴミになって、もう国が米ドル使用を認めざるを得なくなった。

　自分の通貨捨てたんですね。

　ベネズエラの最低賃金って3ドルですよ。

　一時間3ドルではなく、一月3ドルです。

　資源が豊かな国のはずが、国として崩壊、破綻しているんです。

　一方で汚職ランキングは、世界2位か3位です。

　要は、大統領とその周辺にいる人達が、自分の懐を肥やしていて、みんなが金持ちになって、国民が苦しんでいる。

　この状態っていうのは、もう悪いけど、アメリカみたいな国が来て、もう全部壊してリセットかけるしかない、残念なことに」

※【ベネズエラの崩壊】アメリカが全部壊してリセット!?（楽待株式会社、2026年1月6日）
https://youtube.com/shorts/QSkKeDi72gg

　国際法を踏みにじって、国家主権を侵害して、武力行使をし、国家元首を拉致誘拐しても構わない、という理屈です。

　米国の圧倒的な暴力と悪徳の前に、媚びているようにしか聞こえない意見です。

　もし、このベネズエラをトルコと置きかえたら、どうなるでしょうか？ 程度の差こそあれ、トルコも経済的な問題を抱えており、「独裁」的と言われるエルドアン大統領が統治しています。米国がベネズエラに対してやったことを是認するなら、世界中のどんな国に対してやっても、おかしくありません。文句も言えません。

　米軍がトルコを突如、爆撃し、エルドアン大統領を拉致誘拐して、トルコの重要な天然資源であるクロム鉱石やボロン鉱石を「米国のものだ」と言い、侵略コストはそれらの天然資源でまかなうとし、「これからトルコは我々が運営する」と発言しても、このエミン・ユルマズ氏は是認して、「トルコは米国によってリセットされるしかない」と言うのでしょうか!?

　このユルマズ氏の発言を配信した「楽待」というサイトと、トルコ政府にもどう思われるのか、聞いてみたいところです。

　国際法的にも米国の国内法的にも、今回の軍事行動と拉致誘拐は違法です。違法であり無法の行為を是認して、安心して国際的な投資などできるはずもありません。

　他国の地下資源を一方的に我々のものだと宣言する権利など、どんな国にもありません。

　ベネズエラへの主な投資者や購入者が中国だから、打撃を受けるのは中国だ、という論理も、SNS上で目につきますが、それが許されるなら、資本主義に最も必要な「信用」が根底から崩れ落ちます。トランプがやっている暴挙は、「法の支配」の破壊だけでなく、資本主義そのものの破壊でもあります。それを是認する「東大出で、野村證券OBのエコノミスト」とは、いったい何者なのでしょうか!?

　そもそもの前提として、ベネズエラの経済的破綻の主な原因は、米国による一方的な制裁がもたらしたものです。ユルマズ氏の発言は、その因果関係をまったく踏まえていません。

　1月3日のベネズエラに至るまで、2015年のオバマ政権以来、10年間にわたって米国はベネズエラ
を一方的に制裁してきました。

　2015年3月9日のバラク・オバマ大統領は、大統領令「ベネズエラ情勢に寄与する特定の者の資産凍結および入国停止について」を発出し、大統領令で指定した特定個人の資産の凍結と米国への入国禁止を命じました。

　このとき、「国家非常事態宣言」を、この大統領令の中で、同時に発出しています。

※Executive Order ─ Blocking Property and Suspending Entry of Certain Persons Contributing to the Situation in Venezuela（ホワイトハウス、2015年3月9日）
https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2015/03/09/executive-order-blocking-property-and-suspending-entry-certain-persons-c

　オバマ政権では個人レベルだった制裁を、ベネズエラの国家全体に拡大したのは、2017年の第1次トランプ政権からです。その時の根拠として持ち出されたのは、オバマ政権の国家非常事態宣言だったのです。

　2017年の金融制裁と2019年石油制裁は、すべて国際緊急経済権限法第1702条が法的根拠となっています。

　2017年の金融制裁は、ベネズエラ政府・政府系企業（特に国営石油会社PDVSA）が米国市場で新たな借金・社債・国債を発行することなどを禁じ、ベネズエラ政府・政府系企業の金融・資本市場へのアクセスを遮断したのです。

　また、2019年の石油制裁では、非道なことに、米国内にあるベネズエラ国営石油会社（PDVSA）および関連会社の全資産を凍結し、ベネズエラ産原油を購入しても代金を政府・PDVSAに支払うことを禁止しました。

　また、石油輸出に不可欠なドル建て決済、海上保険、タンカー仲介も禁止し、米国企業・米国人との取引全面禁止などの措置も取られました。

　その結果として、ベネズエラでは、国家歳入の約9割を占める石油収入が急減し、燃料不足から発電・物流崩壊、食料・医薬品輸入が困難となり、国連報告でも、この経済制裁が人道危機を著しく悪化させた要因と指摘されています。そのあげくには、ベネズエラは経済破綻とハイパーインフレに追い込まれたのです。

　ユルマズ氏は、マドゥロ大統領らが私腹を肥やしているといい、豊かな国が、彼らの国家統治失敗のせいで、突如として最貧国になったかのように発言していますが、まったくのデマというべきです。

※Blocking Property of Additional Persons Contributing to the Situation in Venezuela（フェデラル・レジスター、2018年11月1日）
https://www.federalregister.gov/documents/2018/11/02/2018-24254/blocking-property-of-additional-persons-contributing-to-the-situation-in-venezuela

※Taking Additional Steps To Address the National Emergency With Respect to Venezuela（フェデラル・レジスター、2019年1月25日）
https://www.federalregister.gov/documents/2019/01/30/2019-00615/taking-additional-steps-to-address-the-national-emergency-with-respect-to-venezuela

※Blocking Property of the Government of Venezuela（フェデラル・レジスター、2029年8月5日）
https://www.federalregister.gov/documents/2019/08/07/2019-17052/blocking-property-of-the-government-of-venezuela

　ちなみに、国連報告の概要は、以下の通りです。

　「特別報告者は、2021年2月1日から12日まで、ベネズエラ・ボリバル共和国を公式訪問し、複数の国家および国際機関によって課された一方的制裁が、ベネズエラ国民の人権にどのような影響を及ぼしてきたかを評価した。

　報告者は、石油・金・鉱業部門に対する分野別制裁、経済封鎖、中央銀行資産の凍結、ベネズエラ人および第三国の国民・企業に対する標的型制裁、さらに銀行や第三国企業による過剰遵守が、既存の経済的・社会的危機をさらに悪化させ、社会全体に壊滅的な影響を及ぼしたと結論づけている。

　その影響は、特に貧困層、女性、子ども、高齢者、障害のある人々、生命に関わる、または慢性疾患を抱える人々、そして先住民に深刻に及んでいる。社会のいかなる階層も、この影響を免れてはいない。

　報告者は、これらの制裁が主として人権、民主主義、法の支配の名の下に課されてきたにもかかわらず、実際にはそれらの原理・価値・規範そのものを損なっているとして、制裁は解除されるべきであると勧告している」。

※A/HRC/48/59/Add.2: Visit to the Bolivarian Republic of Venezuela – Report of the Special Rapporteur on the negative impact of unilateral coercive measures on the enjoyment of human rights, Alena Douhan
https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc4859add2-visit-bolivarian-republic-venezuela-report-special

　このように、米国による経済制裁の結果、ベネズエラの経済・人権状況が悪化したことは、間違いないのです。

　さらに言えば、トランプ政権がたびたび言及する、ベネズエラのマドゥロ大統領が麻薬取引に関与しているとか、「太陽のカルテル」という麻薬組織犯罪のボスであるなどと、決めつけていますが、これが仮にも「司法執行」であるならば、大統領という行政のトップが、判決も下されていない、審理も行われていないこの時期に、何の証拠も示さずに、「推定無罪」の原則を踏みにじって、「有罪」を宣言していいはずがありません。

　米国における「法の支配」は、「トランプ個人の支配」におきかえられています。これこそ「独裁」というべきであり、「ならず者国家」というべきです。

　こうした2015年以来の直接的な経済攻撃によって、ベネズエラを国家破綻に導いた米国の、いわば、最後の仕上げが、1月3日の空爆と国家元首の拉致誘拐だったと言えます。ユルマズ氏の発言は、こうした事実を踏まえることなく、米国の悪徳を擁護する暴言であり、批判されてしかるべきです。

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　IWJ代表の岩上安身です。

　12月は1日から31日までの31日間で、月間目標額の38％に相当する134万1570円のご寄付・カンパをいただきました。

　ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございます！

　しかし、月間目標額の350万円には、62％、215万8430円が足りないという結果になりました！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％にとどまりました。これで5ヶ月連続、目標未達となってしまいました！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　2010年12月1日にIWJを設立してから、15年が経過いたしました。

　この15年の間に、インタビュー用の撮影機材や、取材用の撮影機材、動画編集用のPCやソフトなど、IWJ設立当初にそろえた機器類は、こぞって、経年劣化の時期を迎えています。

　特に問題なのは、マイクロソフト社が、昨年10月をもってウィンドウズ10のサポートを終了したことです。

　現行のウィンドウズ11では、現在「岩上安身インタビュー」で使用している動画カメラの記録フォーマット（映像や音声データの記録の規格）が対応していないため、音声が再生されないことがわかっています。

　昨年10月以降、社内のPCはすべて、セキュリティ面でのリスクを避けるために、ウィンドウズ11への移行を済ませました。

　動画班が動画編集に使っているPCも、ウィンドウズ11へ移行した上で、いくつかの裏技的な方法を使い、何とかインタビューの編集を続けているのですが、現実として、複数台のカメラを使って収録したインタビューのデータのうち、何台かの音声が再生されない、映像と音声で、まったく違うところが再生される、動画編集ソフトがフリーズし、動かなくなってしまう、などの現象が頻発しています。

　インタビューでは3台のカメラを同時に使っていますが、これらの撮影機材を、現在主流の記録フォーマットを使うカメラに買い替えるには、およそ180万円ほどがかかるという見積もりが出ています。

　さらに加えて、15年が経過した社内では、電話機やパソコンなどが一斉に耐用年数の限界を迎え、電話の不通やメールの不達が起きたり、排水管の老朽化で、2つある社内のトイレの一つが使えなくなるなど、2025年はトラブル続きの1年でもありました。現在も、複数台ある電話は、1台しか使えない状態となっています。

　16年目を迎えたIWJは、日々のランニングコストに加え、こうしたハード面、設備面、ソフト面でも、新たな設備投資の必要性を痛感しています。

　どうぞ皆様、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。12月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　12月は31日間で、74件、134万1570円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方24名様につきまして、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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K.A. 様
K.K. 様
K.M. 様
T.M. 様
A.Y. 様
マツモト ヤスアキ 様
金　盛起 様
H.H. 様
Y.N. 様
高木康夫 様
徳山匡 様
S.Y. 様
J.M. 様
松本益美 様
Y.S. 様
山本賢二 様
塩川　晃平 様
前田佳子 様
K.O. 様
荒井伸夫 様
石嶋眞理 様
井出 隆太 様
Y.M. 様
T.K. 様

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　皆さま、インフレ下の物価高の中、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.7 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.8 Thu.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2025年12月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/55320

◆年末年始フルオープン中！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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　年末にお送りした【IWJ号外】の「2025年年末年始特別フルオープン記事のご案内」でご確認ください。

　2014年ユーロマイダン・クーデター当時の、岩上安身のインタビューやIWJによる取材を特別フルオープンにしています。12年前からウクライナ危機の真相を伝えてきた岩上安身とIWJの渾身の報道をこの機会にぜひ御覧ください。

　2025年に岩上安身が行った、元OSCE職員であるブノワ・パレ氏へのインタビューも特別公開中です。

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■昨年末12月29日のウクライナによるロシアのプーチン大統領邸への大規模ドローン攻撃について、元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は「和平プロセスを脱線させるために、意図的に行われた」「ゼレンスキーを排除するための、大きな動きの一部でもあった」と指摘！ さらにロシアがNATOとの戦争に備え、兵力を増強していることも明らかに！ CIAの内部の反トランプ勢力や、ドイツ、フランス、英国の指導者達の間違った判断が、NATOをロシアとの戦争に引き込もうとしている!!

　昨年12月29日、ロシア北西のノブゴロド州ヴァルダイにある、プーチン大統領の公邸が、ドローンによる攻撃を受けました。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「ウクライナ国内から、91機のドローンが発射され、プーチン大統領の公邸を攻撃しようと試みたが、上空で迎撃した」と発表しました。

※Ukraine launched 91 kamikaze drones at Putin’s state residence – Lavrov（RT、2025年12月29日）
https://www.rt.com/russia/630205-lavrov-ukraine-state-terrorism/

　12月29日にプーチン大統領からの電話で、この攻撃を知らされたトランプ米大統領は、この時点では、「非常に憤慨している」と述べた上で、ウクライナにトマホーク巡行ミサイルを提供しなくてよかったという意味のことを発言しました。

※Trump ‘very angry’ about Ukrainian attack on Putin’s residence（RT、2025年12月29日）
https://www.rt.com/news/630206-trump-very-angry-ukraine/

　一方、ウクライナ側は、この攻撃への関与を即座に否定し、「ロシアの自作自演だ」と主張しています。

※＜ウクライナ紛争の転換点12＞米国・CIAと関係の深いキリロ・ブダノフ情報総局長官が、汚職疑惑で辞任したイェルマーク氏に代わり、新大統領府長官に！ これまで、数々のテロ攻撃を主導してきたとされ、ロシアに「過激派およびテロリスト」指定されているブダノフ氏への権力の集中は、戦場で劣勢に追い込まれているウクライナ軍をテロリズムへ傾斜させ、和平交渉をさらに遠のかせる!?（日刊IWJガイド、2026年1月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260106#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55326#idx-4

※ロシアはこのあと証拠を開示して、米国に見せた。その後、米国政府は、ウクライナ軍のテロとは判定できないと、態度を変えない。トランプ大統領の発言をさしおいて、です。

　このウクライナ側の主張について、元CIA情報分析官であり、米国務省テロ対策局勤務経験のあるラリー・ジョンソン氏は、12月31日、ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授のYouTube番組に出演し、「もしロシアの自作自演や偽旗作戦であったなら、（ウクライナを含めて）西側は、すぐに情報を提示できたはずだ」と指摘し、「それができていないという事実が、（ウクライナによる犯行だという）証拠だ」との見方を示しました。

※Larry Johnson: Russia Will Retaliate After Attack on Putin’s Residence（Glenn Diesen、2025年12月31日）
https://youtu.be/_cRsnM_jtZw

　さらにジョンソン氏は「重要なのはこの出来事が起きたタイミングだ」と述べ、攻撃が行われたモスクワ時間の真夜中は、米国フロリダ州では、トランプ大統領のマール・ア・ラーゴの私邸で、トランプ大統領とゼレンスキー氏の会談が行われていた最中の午後4時だったと指摘しました。

　ジョンソン氏は、「ゼレンスキーは、たとえ本気でロシアとの戦争を終わらせる気がなくても、戦争を終わらせる話し合いの最中に、プーチンの公邸への攻撃を許可するほど、皮肉屋でも愚かでもない」と述べ、「1941年12月7日の朝、ワシントンで日本の代表団が米国務長官や国防長官と会っている間に、ハワイで真珠湾攻撃が行われた状況と似ている」と、以下のように語りました。

　「私は、いくつかの異なる見方ができると解釈しています。

　ゼレンスキーが攻撃を承認して、『俺は強い男だ。ロシアには屈しない』というメッセージを送ろうとしたのか。

　あるいは、ゼレンスキーに恥をかかせるために、ゼレンスキーの政敵が、意図的にやったのかもしれません。

　私は、ノブゴロドの邸宅に、プーチンが実際にいたという信頼できる証拠を、見たことがありません。この（ウクライナ紛争が始まってからの）4年間、プーチンがほとんどクレムリンの居住区にこもっていたのは、まさにこうした、自宅にいるところを攻撃されるリスクを避けるためでした」。

　ディーセン教授は、2023年1月までウクライナ大統領府上級顧問だったアレクセイ・アレストヴィッチ氏が、攻撃を受けたプーチン大統領のヴァルダイの公邸には、「核司令センターもある」と主張していることを紹介しました。

　これに対してジョンソン氏は、「その主張は知らなかった」とした上で、「率直に言えば、それが、ロシア側の強い反応を説明しているのかもしれません」と、以下のように述べました。

　「私が不思議に思ったのは、ウクライナが2年前にクレムリンを攻撃した時、ロシアは、今回ほど強く反応しなかったことです。その時、プーチンはクレムリンにいたにもかかわらず、ラブロフ（外相）やペスコフ（報道官）が、今見せているような激しい怒りは、当時は見られませんでした。

　ですから、プーチンの公邸であるというだけでなく、司令部のような場所であるとすれば、納得がいきます」。

　さらにジョンソン氏は、「ロシアの議会で、特別軍事作戦から戦争へと転換し、正式に宣戦布告を行うという動議が提出されたと聞いた」と述べ、「これは重大なことだ」と、次のように指摘しました。

　「特別軍事作戦か、戦争かというのは、言葉遊びではありません。

　それは、ロシア国内での動員の仕方や、国内の資源をどう戦争遂行に優先させるか、といったことを変えます。

　つまり、これは、非常に危険な方向に進んでいる、ということです」。

　ディーセン教授は、「（ウクライナ紛争は）代理戦争の段階を、とっくに過ぎている。NATOは、ロシアと直接戦っている」と述べ、「ウクライナが戦争をロシア領内にまで持ち込んだことで、モスクワでは『我々もヨーロッパの領土に戦争を持ち込むべきだ』という声が高まっている」と、明らかにしました。

　さらにディーセン教授が、昨年6月に起きた、ロシアの核爆撃機への攻撃について、「ロシア連邦保安庁（FSB）は、英国の支援を受けて行われたと発表した。これについて、何か知っていますか？」と質問すると、ジョンソン氏は、以下のように答えました。

※＜ウクライナ紛争とイスラエルが展開してきた一連の軍事行動の背後には、米CIA、英MI6、モサド、ウクライナの諜報機関による、国際諜報機関連合が存在!?（その1）＞イスラエル軍の「ライジング・ライオン作戦」と、ウクライナ軍の「蜘蛛の巣作戦」に、諜報機関の特殊部隊が敵国に侵入して、ドローンで破壊活動を行うという共通点があった！ ウクライナの特殊部隊は、兵力を分散してまで、1年以上前からシリアで活動し、シリア政権の転覆をドローンでアシストした！ ギルバート・ドクトロウ博士は「ウクライナ紛争において、英国は過去3年間で目にしたすべてのスキャンダラスな偽旗作戦に関与してきた」と指摘!!
（日刊IWJガイド、2025年7月17日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250717#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54876#idx-1

※＜ウクライナ紛争とイスラエルが展開してきた一連の軍事行動の背後には、米CIA、英MI6、モサド、ウクライナの諜報機関による、国際諜報機関連合が存在!?（その2）＞米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）は、第2次世界大戦の際の米英の特殊作戦が、ウクライナの「蜘蛛の巣作戦」とイスラエルの「ライジング・ライオン作戦」のヒントになったと自慢！ ジェフリー・サックス教授は「CIAとモサドの作戦が進行中」で、「私達は第三次世界大戦に向かっている」と警鐘！ スコット・リッター氏は「世界中に諜報機関の集団的なネットワークが存在している」と指摘！ 東アジアにもこの戦争製造機の触手が伸びている!!
（日刊IWJガイド、2025年7月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250721#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54882#idx-4

　「私はこれに、英国の情報機関だけでなく、CIAが関与していた可能性も否定できないと思っています。

　今でもCIAの中には、ドナルド・トランプに反対して動いている勢力が存在し、彼らはウクライナでの戦争を続けることに、利害関係を持っていると、私は考えています」。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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