┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ベネズエラ続報！ CIA・DIA（アメリカ国防情報局）の元アナリストで国防総省の作戦・情報担当の元統合参謀将校という米国の情報分析・作戦立案の中枢にいたロン・アレド氏が、トランプ政権のベネズエラに対する「言われなき侵略」「国家元首の拉致誘拐」「力による現状変更」作戦について、その狙いを明らかに！ 同作戦の戦略的目標は、同国の石油を掌握し、ロシア、中国、その他のBRICS諸国が進める、石油取引におけるドル代替の動きを相殺することだった！ そのための手段として、何千万ドルもの金を使って、軍幹部、ボディガードなど多数を買収していた！ さらに、キューバの共産主義政権の崩壊をも狙っている！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜ウクライナ紛争の転換点12＞米国・CIAと関係の深いキリロ・ブダノフ情報総局長官が、汚職疑惑で辞任したイェルマーク氏に代わり、新大統領府長官に！ これまで、数々のテロ攻撃を主導してきたとされ、ロシアに「過激派およびテロリスト」指定されているブダノフ氏への権力の集中は、戦場で劣勢に追い込まれているウクライナ軍をテロリズムへ傾斜させ、和平交渉をさらに遠のかせる!?
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■はじめに～ベネズエラ続報！ CIA・DIA（アメリカ国防情報局）の元アナリストで国防総省の作戦・情報担当の元統合参謀将校という米国の情報分析・作戦立案の中枢にいたロン・アレド氏が、トランプ政権のベネズエラに対する「言われなき侵略」「国家元首の拉致誘拐」「力による現状変更」作戦について、その狙いを明らかに！ 同作戦の戦略的目標は、同国の石油を掌握し、ロシア、中国、その他のBRICS諸国が進める、石油取引におけるドル代替の動きを相殺することだった！ そのための手段として、何千万ドルもの金を使って、軍幹部、ボディガードなど多数を買収していた！ さらに、キューバの共産主義政権の崩壊をも狙っている！

　昨日、【IWJ速報・号外】でお伝えした、ベネズエラ空爆・元首拉致事件の続編です。

　1月3日、ベネズエラの首都カラカスとその周辺3カ所を米軍が航空機150機体制で空爆し、国家元首であるニコラス・マドゥロ大統領を、国際法に違反して、米陸軍のデルタフォースが拉致誘拐した事件の続報です。

※【速報・号外】これこそ「いわれなき侵略」！ 米軍がベネズエラへ大規模奇襲攻撃！ マドゥロ大統領夫妻を拘束し、米国内に移送！ トランプ大統領は「米国がベネズエラを運営」し、石油権益は米国のものと主張！ 2026.1.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530055

　空爆・拉致事件から一夜明けた1月4日、岩上安身のインタビューでもお馴染みの京都大学のパスカル・ロッタ京都大学准教授が、プエルトリコ生まれの元米陸軍士官であり、CIAおよびDIA（アメリカ国防情報局）の元契約アナリスト、さらに国防総省の統合参謀本部で作戦・情報担当の統合参謀将校として勤務経験のあるロン・アレド氏にインタビューを行いました。

　ロン・アレド氏は、このように、米国の情報分析・作戦立案の中枢にいた人物です。

※CIA分析官が暴露！ベネズエラのプランAとB（Neutrality Studies Japanese、2026年1月4日）
https://youtu.be/YkjeT9XyvwQ

　冒頭、パスカル・ロッタ氏の、なぜ、ニコラス・マドゥロ大統領を、首都の大統領官邸から拉致するなどいうことができたのかという問いに、アレド氏は、こう答えています。

ロン・アレド氏（以下、アドレ氏と略す）「軍事や情報の観点から見れば、これは見事な作戦でした。非常に成功しました。公開情報と様々な要素を組みあわせて考えると、CIAがマドゥロの周囲の多くの人々、主に、側近を買収し、給与リストに載せたことで、この作戦が実現したのでしょう。

　恐らく、（買収された人々には）マドゥロのボディ・ガードや閣僚、補佐官、多くのベネズエラ軍関係者も含まれていたのでしょう。

　思い出してほしいのは、数ヶ月前（正確には2025年8月）に、マドゥローに対する報奨金が1500万ドル（約23億5000万円）から5000万ドル（約78億3500万円）に引き上げられたことです（※ちなみに、それまでの報奨金の最高額がサダム・フセインとオサマビンラディンの各2500万ドル＝約39億円だった）。

　私は、この件（買収）に、米国政府が5000万ドル以上の資金を投入したと確信しています。

　これが、最初のメッセージでした（報奨金が5000万ドルに引き上げられたこと）。軍の将校や将軍達を誘うためのものです。

　ベネズエラよ、聞け。我々のために働けば、報酬を得られる。非常に高い給料に加えて、特典やビザもある。家族と一緒に、米国に来ることができる。こちら（米国）が持っている犯罪記録や起訴内容は、すべて消去される。ただ、我々ために働けと。CIAがリクルートした情報源達は、（大統領を警護する）防御を解除したと確信しています。

　彼らは、人々（兵士）に道をあけるように命じ、ヘリコプター（デルタフォースが搭乗）を撃たないよう指示した。残存する防空網やカラカス周辺で、米軍の脅威となりえる軍事資産に対する戦略爆撃命令も出されました。それが作戦を大いに容易にしました」

　アレド氏は、5日付『エル・エスパニョール・デジタル』で、この「絶対的な決意作戦」を次のような段階で実施されたと述べています。

　「1． CIA（おそらくDIAの支援を得て）は、カラカスの防空網を無力化し、マドゥーロを防衛し得る部隊を撤去させるため、数十名に及ぶベネズエラ軍の高級将校を取り込んだ（買収した）。

　同時に、CIAはNSAの支援を受け、マドゥーロおよびその周辺の動静、カラカスの防衛状況、マドゥーロの警護要員や閣僚らに関するリアルタイムの情報を入手していた。

　2． 米陸軍の特殊部隊、デルタフォースが、米国の空軍および海軍が各種防空システム、さらにはマドゥーロに忠誠を保つ軍上層部の一部を破壊した後、マドゥーロの身柄を拘束した。

　拘束後、マドゥーロは米海軍の強襲揚陸艦USSイオー・ジマに移送され、そこで連邦保安官やDEAの捜査官に引き渡された可能性がある。

　これは、作戦全体に警察・対麻薬作戦という外観を与えるためである。

　この作戦は、結局のところ、パナマにおけるノリエガ将軍の逮捕と類似している。

　対麻薬の警察作戦としての体裁を取ることで、トランプは米国内法上の防御を固め、米国の裁判所における法的措置や、2026年11月の議会選挙で民主党が勝利した場合に起こり得る弾劾手続きから自らを守ろうとしている」。

※Operacion de Decapitacion en Venezuela（エル・エスパニョール・デジタル、2026年1月5日）
https://www.xn--elespaoldigital-3qb.com/operacion-de-decapitacion-en-venezuela/

パスカル・ロッタ氏（以下、ロッタ氏と略す）「私達は、ドナルド・トランプが約1ヶ月前、あるいは6週間前に、ベネズエラ国内でのCIAの活動を承認したと発表したことを知っていますよね。

　ですから、この件におけるCIAの関与は、単に報道されただけでなく、公式に発表されたものでもあります。

　それで、私のような『小さなスイス』出身の人間にとっては、国家というものの理解が、おそらくアメリカでのそれとはまったく違うのですが……。

　CIAって、実際にそんなことができる権限を持っているのでしょうか？

　つまり、CIAが『あなたの記録は消します。あなたは安全です。あなたの家族はアメリカに移住できます』と言うことができるのか、ということです。

　こういう人達に、実際に電話をかけているのでしょうか？

　また、何百万ドル（何億円）、あるいは数千万ドル（何十億円）もの米ドルをばらまいて、人を買収する、ということも本当に可能なのですか？」

アレド氏「まず第一に、ドナルド・トランプが言ったこと自体が矛盾語法（オクシモロン）なんです。

　あれは単に、ドナルド・トランプがメディア向けに振る舞っているだけで、テレビ向きの発言にすぎません。

　『CIAがベネズエラにいる』と言うのは、『空港に飛行機がある』と言うようなものです。あるいは『水は濡れている』と言うのと同じです。

　CIAがベネズエラにいるのは当たり前で、というか、彼らはどこにでもいます（※当然、日本にもいくらでもいて、活動している）。それが彼らの任務なんです。それが彼らの仕事なんです。

　だから、わざわざテレビで『我々は、ベネズエラにCIAを置いている』と言う必要なんてない。そんなことは、みんなわかっている。

　1940年代以来、CIAは世界中の至るところにいるんです。だからこれは、『空港に飛行機がある』と言っているのと同じレベルの、あまりにも自明なことを言っているだけのオクシモロンなんです。

　で、あなたの質問に答えると──はい、その通りです。

　CIAは、その作戦がどれだけ重大か、どれだけ重要かによって、国家安全保障戦略やホワイトハウスからの指示にもとづいて、何百万ドル、あるいは数千万ドルを人の買収に使うことができます。はい、間違いなく。

　まさにそれが彼らのやっていることです。世界中で情報源をリクルートする、それが彼らの仕事なんです。

　基本的に彼らに必要なのは、指揮系統のかなり上のレベル──CIA長官、あるいはホワイトハウスや国家安全保障会議（NSC）からの明確な承認──それだけです。それさえあれば、彼らは何百万、何千万というドルを使って、人を勧誘し始める。

　『情報をくれれば、金を払う』

　『我々のヘリコプターを撃たれないようにしてくれれば、金を払う』

　『マドゥロがどこに行くか教えてくれれば、金を払う』

　『その日は護衛が休むように手配してくれれば、金を払う』

　──要するに、そういうことをやっているわけです」

ロッタ氏「この作戦を計画した責任者達が、いるはずですよね。

　トップレベルのスタッフがいて、そこから各部門の調整が始まったはずです。

　彼らは、マドゥロを拘束できる可能性だけでなく、親米政権への移行が実現できる可能性についても、リスクを取るに足るだけの成功確率があると判断したはずです。

　あなたは、これをどう評価しますか？」

アレド氏「そこが、少し複雑になるところです。

　理論上では、マドゥロ派の人々、つまりマドゥロの側近達は、今も権力を握っています。

　彼自身は、国外に出ていますが、政府自体はまだ存続している。

ロッタ氏「今日も大統領（代行＝デルシー・ロドリゲス副大統領）が声明を出して、『唯一の正式な大統領はマドゥロ氏であり、私は彼が戻るまで政務を預かっているだけだ』と言っています。

　つまり政府は、形式上は、今も機能しているわけです」

アレド氏「その通りです。理論上では、彼の政府はいまも国を統治しています。

　そして、デルシー・ロドリゲス副大統領が、指揮を引き継ぎました。彼女はナンバー2でしたが、今はナンバー1です。閣僚達も残っている。

　忠誠を保っている将軍達も、まだいる。一方で、CIAのために動いている将軍達も、まだ内部にいるかもしれない。

　なぜなら、ベネズエラ政府自身が、誰が忠誠派で、誰が裏切り者かを、完全には把握していないはずだからです」

ロッタ氏「ロドリゲス本人が、買収された側に含まれている可能性はあると思いますか？」

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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アレド氏「あり得ます。十分あり得る。情報源をリクルートする場合、対象は何でもありです。運転手をリクルートすることもできるし、料理人、ウェイター、副大統領をリクルートすることもできる。すべてが可能です。

　もちろん、私はそうした機密情報を持っていませんが、可能性としては否定できません。

　私の見立てでは、トランプの発言や、現政権をそのまま残している点から考えると、トランプには『プランA』があります。

　そのプランAとは、デルシー・ロドリゲスをそのまま権力の座に残し、いわば『操り人形の大統領』として使うことです。

　『あなたはベネズエラの大統領でいていい。ただし、我々の言う通りにする限りにおいてだ』。

　これがトランプのプランAだと思います。

　彼女は、閣僚を掌握し、警察を掌握し、表向きの顔として機能する。

　おそらく、これがトランプとマルコ・ルビオが彼女に提示する最初の提案でしょう。

　我々の言う通りにすれば、少なくとも今後5～6ヶ月、あるいはそれ以上、ベネズエラの『大統領』という肩書きを保てる、というわけです。

　その場合に必要なのは、表向きには今回の出来事を強く非難し、米国の侵略に抵抗する指導者を演じることです。

　しかし水面下では、すべてが話し合われていて、彼女は、米国の基本的要求に従う。

　その要求とは、基本的には石油です。

　トランプは、この点を非常にはっきりさせています。すべては石油のためだ、と。

　『我々は、石油を欲している。そして石油はそこにある』と。

　国内のベネズエラ国民やチャベス派支持者向けには、彼女が何を言おうとも、実態としては、トランプのプランAは、彼女を操り人形的な、名目上の大統領として残すことだと思われます。

　そして徐々に人員を入れ替え、法律や大統領令に署名させ、米国が入り込んで石油や投資を支配できるようにする。

　その上で、6ヶ月後か8ヶ月後に、新政府への移行や選挙を行う、そういうシナリオでしょう。

　しかし、トランプには間違いなく『プランB』もあるはずです。

　それは、『我々の操り人形の大統領になるか、それとも排除されるか』という選択肢です。

　もし彼女が従わなければ、すでに米国のために働いている将軍達、給与リストに載っている将軍達を使って、彼女を排除する。

　彼らにクーデターを起こさせ、米海軍、米空軍、特殊部隊の戦力を使って、そのクーデターが必ず成功するようにする。

　これが、トランプのプランBだと思います。

　つまり、1989年のパナマ侵攻（※注1）のシナリオか、もしそれが失敗すれば、1973年のチリ──アジェンデ政権が打倒された時（※注2）のシナリオになる、というわけです」

（※注1）1989年のパナマ侵攻：
　1989年12月20日、ジョージ・H・W・ブッシュ政権が、パナマの実権を握るマヌエル・ノリエガ将軍の排除を目的に実施した大規模な軍事介入（ジャスト・コーズ作戦）のこと。
　ノリエガは、1950年代から米国のCIAと密接な関係にあり、彼が独裁的な権力を築いていく上で、CIAの貢献がなかったとは言い切れない。
　しかし、ノリエガは、キューバのカストロ政権や、ニカラグラのサンディニスタ政権など、反米左派の政権とも関係を保つなど、多面的な側面を持っていた。
　米国側は、独裁者ノリエガを散々、利用しておきながら、親米の独裁者だったイラクのサダム・フセインと同様に、用済みと見るや、「始末」にかかった。
　「米国民の保護」「民主主義の回復」「麻薬密売の撲滅」などを大義名分に掲げ、約2万4000人の兵力を投入して、ノリエガを米国内に拉致し、強制的に裁判にかけ、パナマに親米政権を樹立させた。今回のベネズエラへの蛮行は、ノリエガ排除の時と同じような繰り返しである。
　しかし、侵攻の根拠とされた「麻薬密売」という主張には、当時から強い疑問の声が上がっていた。
　先述した通り、ノリエガ将軍は、長年にわたり、CIAの協力者として、中米の反共工作を支援しており、米国側は、彼の麻薬取引への関与を1970年代から把握しながらも、政治的利用価値があるうちは、米国への麻薬流入など、黙認し続けていた。
　米国は、パナマ運河を「永久租借」として、事実上植民地支配していたが、パナマ国民の反発を受けて、1977年に、当時のカーター政権が、段階的にパナマ運河の管理権をパナマへ移す「新パナマ運河条約」を締結した。
　1999年の返還期限が近づく中で、運河権益の維持を優先する米国にとって、服従していたはずのノリエガが、自立的な姿勢を見せ始めると、早々に「制御不能」になったと判断して、「処分」することを決めた。
　「処分」のための侵略の真の動機は、ノリエガの麻薬への関与などではなく、このパナマ運河権益を維持することにあった、という見方が、根強い。
　国際法上の正当性についても、国連決議を経ない武力行使であったことから、多くのラテンアメリカ諸国や国連総会で「主権侵害」として非難を浴びた。
　この侵攻は、他国の主権を「麻薬犯罪」という国内法の枠組みで無効化し、軍事力で政権をすげ替えるという、米国の武力介入のモデルとなった。
・Why the US Returned the Panama Canal（History）
https://www.history.com/articles/panama-canal-return-panama-treaties-carter

（※注2）1973年のチリ──アジェンデ政権が打倒された時：
　1973年9月11日、民主的に選出された社会主義サルバドール・アジェンデ政権が、アウグスト・ピノチェト将軍率いる軍部によって、武力で打倒された政変のこと。
　米国は、自国の経済的権益を守るために、他国の民主プロセスを暴力的に破壊し、その後の17年に及ぶピノチェト独裁政権による過酷な人権侵害（数千人の殺害や拷問）を、事実上容認・支援し続けた。
　と同時に、チリを、国営化した資産を次々と民営化する、新自由主義の実験場にもした。
　これは、英国の民営化のドグマともなった、ユダヤ人経済学者のミルトン・フリードマンと、その弟子ら、シカゴ・ボーイズ（シカゴ大学の教え子）にとって、自らの理論を、思う存分現実に実験してみる場所となった。
　その結果、明らかになったことは、経済の新自由主義は、政治的には、ピノチェトのようなファシズムと一体でしか、実現できないという事実だった。
　その点において、対極にあるようで、共産主義は共産党独裁のもとでしか、実現し得ないのと、同様に、新自由主義は、独裁ないしファシズムのもとでしか、完全には実現し得ない。
・The Allende Years and the Pinochet Coup, 1969-1973（Office of The Historian）
https://history.state.gov/milestones/1969-1976/allende

　事実、トランプ大統領は、1月4日、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領に対し、米国に協力しない場合、「より大きな代償を払うことになる」と、露骨な脅しを口にしました。

　「彼らが従わなければ、第2の攻撃を行う」とフロリダに向かう機内で記者団に答えています。アレド氏の話に従えば、プランAとして、様子を見つつも、早くもプランBのカードをちらつかせていることになります。

　ロドリゲス暫定大統領（5日就任）は、現在、「トランプ氏の狙いは、資源の掌握」であると批判し、「マドゥロ大統領の即時解放」を求めています。

　さらに、ベネズエラのパドリーノ国防相は、主権を確保するため、全土で軍を動員したと発表しています。

　暫定大統領も、国防相も、少なくとも今のところ、主権を武力によって侵害された国家として、やるべき事をやり、あるべき姿を見せています。

　これは、昨日の【IWJ速報・号外】で、IWJとして以下のように記したことと一致します。

　「（トランプ大統領は）暫定大統領に就任したベネズエラ副大統領のデルシー・ロドリゲス氏については、『マドゥロによって指名された人物』だと否定的なニュアンスを見せつつ、『彼女は基本的に、ベネズエラを再び偉大にするために我々が必要と考えることを実行する意思がある』とも述べています。

　これは、事前に意思疎通していた可能性があるか、今後、取引きできると思っているか、そのどちらかでしょう。いずれにしても、圧倒的な米軍の武力行使の前に、後継者が反抗できるはずはないとみているのでしょう」。

※【トランプ大統領】協力しないと「より大きな代償を払うことに」ベネズエラの副大統領に警告 【中継】
https://youtu.be/fwrpAta2uC0

　さらに、ベネズエラのパドリーノ国防相は4日、マドゥロ大統領を拘束する際の米軍の奇襲により、大統領の警護チームのほぼ全員が死亡したと述べました。正確な死亡者の数は、明らかにしませんでした。

※ベネズエラ国防相 米攻撃で警護チーム大部分が死亡（ABEMA TIMES、2026年1月5日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9261b68cfc57e0a8860984e22da05a8e03c7e7

　米メディアによると、兵士・民間人あわせて、少なくとも40人が死亡したとされます。

※ベネズエラ国防相、米国の攻撃で「多数の兵士と民間人が死亡」（日経新聞、2026年1月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB050OQ0V00C26A1000000/

　トランプ大統領は、米国が買収したベネズエラ軍の将軍達にクーデターを起こさせる前に、米軍が直接、第2の攻撃をすると脅迫しています。

　実は、アレド氏は、プランBについて、もう少し詳しく、5日付『エル・エスパニョール・デジタル』で述べています。

　「ここには、複数の可能性がある。トランプがロドリゲスと交渉し、平和的に権力を手放させる可能性、米国に買収されたベネズエラ軍が、彼女を武力で排除する、と警告して圧力をかける可能性、あるいは、彼女が米国の命令を厳格に履行することを条件に、トランプがロドリゲス政権を存続させる可能性である。

　また、マドゥロに忠誠を誓うベネズエラ軍が、同国に存在するキューバ情報機関の支援を受け、最後の武装抵抗を試みる可能性もある。

　その場合、数週間に及ぶ暴力、あるいは長期的な『抵抗』に発展する恐れがある。

　マリア・コリナ・マチャド（※注3）は、依然としてトランプにとって新大統領候補の選択肢であるが、彼女がベネズエラ軍から拒否される可能性も高い。

　将来的な軍事蜂起を避けたいのであれば、トランプは別の人物を大統領に選ぶかもしれない」。

（※注3）マリア・コリナ・マチャド：
　ベネズエラの右派野党指導者。反チャベス主義・反マドゥロ政権の急先鋒として、米国や欧州の主要メディアでは「民主化の象徴」「勇敢な反体制派」として、しばしば好意的に報じられている。
　「ベネズエラの人々の民主的権利を促進し、独裁から民主主義への公正で平和的な移行を求めた不断の努力」に対して、2025年のノーベル平和賞を受賞した。
　マチャドは、2023年6月にベネズエラ国立会計検査院によって、15年間にわたり、公職に就く資格を停止される処分を受けた。当局は、彼女が以前、国会議員として「行政上・財務上の規則違反」「国際制裁の支持」などの「違法行為」に関与したことを根拠に、資格停止を宣告した。
　マチャドは、野党内部の予備選で圧勝し、2024年の大統領選に野党候補として立候補する意向を示していたことから、野党や西側メディアは、これをマドゥロ政権による、政治的弾圧・反対派潰しの手段と見ている。
　一方で、マチャドは一貫して、米国の対ベネズエラ制裁や政権転覆路線を支持してきた政治家でもあり、2002年のチャベス政権に対するクーデター未遂に関与した勢力と近い関係にあったこと、また米国政府系機関やワシントンの外交・安全保障エスタブリッシュメントと密接な関係を保ってきたことから、国内外では「民主主義」の名を借りた対外介入（帝国主義・新植民地主義）的政治路線の代弁者との批判も根強い。
　とりわけ、経済制裁が一般市民の生活を直撃してきた現実を軽視し、制裁強化を正当化してきた姿勢は、ベネズエラ社会内部でも大きな分断を生んでいる。
・Who is Maria Corina Machado, 2025 winner of the Nobel Peace Prize?（ALJAZEERA、2025年10月10日）
https://www.aljazeera.com/news/2025/10/10/who-is-maria-corina-machado-2025-winner-of-the-nobel-peace-prize

※Operacion de Decapitacion en Venezuela（エル・エスパニョール・デジタル、2026年1月5日）
https://www.xn--elespaoldigital-3qb.com/operacion-de-decapitacion-en-venezuela/

　この現状を見ると、今後、内戦や抵抗の可能性も高いと思われます。

　この点を、アレド氏は、ロッタ氏のインタビューに応じて、こう述べています。

　「（前略）トランプに協力しない政府や権力層の一部に対して、トランプは強硬な手段を使うだろう、というリスクだ。

　『夜中に寝ているところをドローンで吹き飛ばされたくなければ、言うことを聞け。マドゥロのように連邦刑務所に放り込まれたくなければ、従え』──そういう形での恫喝です。

　だから、威嚇と脅迫が、トランプのプランAの前面にあると思います。

　しかし同時に、トランプにはプランBがある。

　もし『協力しない』となれば、今度はベネズエラ軍を、米軍の支援を受けさせて使い、国を掌握する。つまりクーデターのシナリオです。

　仮にプランBでクーデターが実行されたとしても、必ず一定割合の人々──非常に急進的で、マドゥロやチャベス（※注4）の理念に強く忠誠を誓う人々──が出てくる。

　彼らは流れに乗らず、武装抵抗や民兵的抵抗、あるいは何らかの軍事行動を組織する可能性があります。

　そうした抵抗が生じる可能性は、常に存在する。

　アメリカは、そうした抵抗をできるだけ早期に排除するため、あらゆる力を使うだろう。

　情報、武器、ドローン、ミサイル──あらゆるものを提供して、芽が育つ前に叩く。

　それでもなお、民衆や軍、政府の一部が、トランプのプランAにもBにも従わず、小規模な内戦や武装抵抗に発展する可能性は常にある。

　加えて、ベネズエラの内陸部は、もともと中央政府の統制が完全に及んでいなかった。

　プランAでもBでも、事態がひどく悪化しうる場所はいくらでもあります」

（※注4）チャベス：
　ベネズエラの元大統領（1999-2013年）。
　チャベス政権の最大の特徴は、同国の基幹産業である石油を国家主権の下に再編したことにある。
　1990年代までのベネズエラでは、形式上は国有企業PDVSA（ベネズエラ国営石油会社）が存在していたものの、実態としては米国系を中心とする多国籍石油企業が生産・収益の主導権を握り、国家が得る取り分は、限定的だった。
　チャベスは、2001年の炭化水素法改正などを通じて、石油開発における国家の支配権を明確化し、外国企業の利権を制限、ロイヤリティや税率を引き上げることで、石油収益を国庫に取り戻した。
　これにより、石油収入は医療、教育、貧困対策といった社会政策（いわゆる「ボリバル革命」）に再配分され、従来排除されてきた貧困層や周縁層の生活改善に充てられた。
　一方、この資源主権の回復は、ベネズエラを米国の「裏庭」、すなわち公然たる植民地ではないにしても、事実上、米帝国にとっての、主権なき植民地とみなしてきた「領域」の、「独立主権革命」に等しいものであり（自身が英国の属領から独立戦争を戦って独立を果たしたように）、米国の対外経済戦略と正面から衝突し、2002年のクーデター未遂や、その後の強い政治的・経済的圧力を招いたとも指摘されている。
　自由と民主主義の国、米国は、内側向けのイメージであり、外交・安全保障面では、歴然と帝国であって、自らの大英帝国からの独立戦争は美化するが、それを自分の植民地が真似しようものならば、帝国として、徹底的に弾圧する。
　チャベスは、石油を通じた事実上の新植民地主義的構造に挑戦した指導者として、ラテンアメリカの左派やグローバル・サウスでは、高い評価を受けている。
　ラテン・アメリカの独立指導者のシモン・ボリバルの名を冠したボリバル主義と並んで、チャベスの思想と実践は、チャベズモ（チャベス主義）と言われて、南米全体、あるいは自由と民主主義を掲げる偽善の帝国・米帝国からの搾取を受けている世界中の国々に、大きな影響を与えている。
・【米国の「モンロー主義」の正体は地域覇権主義！ベネズエラの小型船舶を、臨検なしに次々に沈め、法的手続きなしに石油タンカーを拿捕！ 北はグリーンランドとカナダの併合、南は資源強奪と、米大陸全体を支配する帝国主義的野心をむき出しに！ロシアはベネズエラへの連帯を表明！「平和の大統領」を僭称してきたトランプ大統領は、石油強奪手段として「戦争の可能性」を示唆！ハイパーインフレに苦しむベネズエラに対し、石油輸出を封鎖し経済的破壊へ!! 1ミリの正義もない、米国の暴挙!!（CNN、2025年12月21日）（日刊IWJガイド、2025年12月24日）
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ロッタ氏「では、あなたの知るベネズエラの状況から見て、どちらのシナリオで何が起きそうだと判断しますか」

　アレド氏「私の見方では、現在デルシー・ロドリゲスの下にいるベネズエラ政府の多くは、最終的にはトランプに従うと思う。

　理由は二つで、ひとつは金です。非常に魅力的な経済的提案がなされる。

　もうひとつは恐怖です。

　ベネズエラは、ある意味で非常に資本主義的な国です。キューバとは違う。

　キューバの情報将校や将軍に金を提示しても、『何に使うんだ？』となる。使い道がない。

　だがベネズエラは違います。私は何度も行ったことがあるが、ショッピングモールもあるし、豪邸もある。70年代のオイルブームと『良い生活』が記憶に残っている。金は現実に使える。

　だから多くの人間は、金に誘惑される。『我々の側につけ。金をやる』

　また別の人々は、恐怖によって従う。

　『夜中に大統領を拉致できたのなら、自分の頭上にドローンを落とすこともできるだろう』と。

　金か、恐怖か。

　そのどちらか、あるいは両方によって、上層部の70～80％、あるいは85％は、表向きではなくても、静かにトランプに従っていくと思う。

　そうなると、トランプにとっての最良のシナリオは、プランAだ。

　『爆弾で介入したが、今は皆が恐怖で従い、秩序は保たれ、我々は石油を得て、彼らは金を得た。介入は平和をもたらした』──そういう成功物語に仕立てる（後略）」

　アレド氏は「絶対的な決意作戦」の戦略的目標について、5日付『エル・エスパニョール・デジタル』の中で、こう暴露しています。

　「作戦の真の理由

　近年、ロシアと中国は、石油の国際取引においてドルを代替する試みを進めてきた。

　その狙いは、BRICSを通じて中国人民元を、石油の売買通貨として使用することである。

　これは米国にとって、ドルの強さと米国の世界的覇権に対する戦略的脅威と見なされている。

　マドゥロ政権を、友好的で高度に統制可能な政権に置き換えることで、トランプはベネズエラの膨大な石油埋蔵量を事実上直接支配し、中国やロシアが人民元を石油取引の国際通貨として押し出す計画を、はるかに困難にすることができる」。

※Operacion de Decapitacion en Venezuela（エル・エスパニョール・デジタル、2026年1月5日）
https://www.xn--elespaoldigital-3qb.com/operacion-de-decapitacion-en-venezuela/

　そして、驚いたことに、キューバの崩壊も視野に入れているというのです。

　「マルコ・ルビオ

　もう一つの副次的効果として、キューバの共産主義政権の崩壊が考えられる。

　ベネズエラからの石油と資金を失えば、キューバ経済は10ヶ月から12ヶ月以内に、完全に崩壊する可能性がある。

　もしそうなれば、トランプはディアス＝カネル（※注5）と平和的な移行について交渉を試みるかもしれない。

　これは、本人自身がキューバ系で、長年マイアミのキューバ人社会にその実現を約束してきたマルコ・ルビオ（※注6）にとって、大きな政治的勝利と受け取られるだろう。

　ルビオは2028年の米国副大統領候補、さらには大統領候補となることに関心を持っている。

　彼は公然たるシオニストである一方、J・D・ヴァンスは現時点ではシオニズムに対して冷淡な姿勢を示している。

　もしヴァンスが冷淡な姿勢を維持し続けるなら、AIPAC（※注7）や共和党の億万長者ドナー（寄付者）達が、2028年に向けてヴァンスをルビオに置き換える可能性もある。

　キューバとベネズエラの体制転換は、ルビオにとって2028年に向けた『切り札』となるだろう」。

（※注5）ディアス＝カネル：
　ミゲル・ディアス＝カネル。2018年に就任した、キューバの現大統領。
　カストロ兄弟以後で、初めてキューバの国家指導者となった人物で、社会主義体制を維持しつつ、限定的な経済改革やデジタル化を進めてきた。
　一方、米国による長年の経済制裁（封鎖）により、キューバ社会は、深刻な物資不足や経済停滞を招いていることから、「米帝国」には従順な、西側メディアからは、権威主義的指導者として批判されている。

（※注6）マルコ・ルビオ：
　米国の政治家。フロリダ州選出の上院議員を経て、共和党内有数の外交・安全保障タカ派として知られる。
　両親は、キューバ革命直前に米国へ亡命したキューバ人の移民であり、フロリダで生まれたマルコ本人も、強硬な反キューバ政府、反左派政権の思想・立場を一貫して取ってきた。
　外交政策では、対中・対イラン・対ロシア・対北朝鮮などに対して、軍事力重視の強硬論を主張し、米国の覇権的利益を前面に押し出す姿勢は、他国への容赦ない制裁や体制転換を正当化してきた、これまでの米国の介入主義外交を、強く支持し、継承しようとしている。
　ウィキペディアでは、ルビオの外交政策について、「ネオコン系シンクタンクであるアメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）のメンバーが、アドバイザーを務めている」と書かれており、実際、ルビオの過去の選挙キャンペーンには、PNACの創設者や、公式メンバーだったバリバリのネオコンらが、外交政策顧問や評論家として迎えられていた。
　ポール・ウォルフォウィッツや、「ザ・プリンス・オブ・ダークネス」と渾名された、リチャード・パール（2人ともユダヤ人）のような、対テロ戦争当時、PNACの中核をになったメンバーから見ると、マルコ・ルビオは子供のような世代であり、ユダヤ人以外にも、ネオコン思想は脈々と続いていることになる。
　トランプ政権は、これだけネオコンに囲まれており、マルコ・ルビオに至っては、バンスに代わって副大統領になり、大統領になる野心を抱いていると言う。
　トランプ大統領自身が、あたかもグローバリズムと戦う反グローバリストの旗手であるかのような幻想を振りまく人々や、メディアが絶えない。
　だが、グローバリズムは、ネオコン、シオニストと常に重なる。シオニストそのものであるトランプ大統領が、グローバリストではない、などと言うことはあり得ない。彼が平和の大統領では、ありえないのと同様に。
　なお、マルコ・ルビオの姉のバーバラは、1980年にオーランド・シシリアと結婚するが、彼は1970年代から1980年代に、コカインやマリファナをフロリダに密輸するグループのメンバーだった。
　バーバラは、「夫が薬物を密輸する仕事をしていたとは知らなかった」と証言しているものの、オーランド・シシリアは、1988年の裁判で麻薬密輸の罪で懲役25年（後に懲役20年に軽減された）の有罪判決を受け、刑務所に入っていた。

（※注7）AIPAC：
　米国イスラエル公共問題委員会（エイパック）。米国における最大級かつ最も影響力のある親イスラエル・ロビー団体の一つ。
　イスラエルの安全保障と米国の対イスラエル支援を強化することを目的に、連邦議会や政権に対して、政策提言やロビー活動を行っている。
　民主・共和両党にまたがって議員との関係を築き、対イスラエル軍事援助の継続・拡大や、中東政策におけるイスラエル重視の姿勢を、米国政治に根付かせてきた。

※Operacion de Decapitacion en Venezuela（エル・エスパニョール・デジタル、2026年1月5日）
https://www.xn--elespaoldigital-3qb.com/operacion-de-decapitacion-en-venezuela/

　2028年の大統領選も、このベネズエラへの侵略の副次的な影響で、キューバの政権までが崩壊すれば、シオニズムに対して冷淡なJ・D・ヴァンス副大統領に替わって、公然たるシオニストでキューバからの亡命子孫であるマルコ・ルビオ国務長官が、AIPACや億万長者のユダヤ系の集金力や集票力を得て、有利になるかもしれないのです。同時にそれは、米国の国際法破りによって、「無法化」した世界にあって、一段も二弾も、イスラエルとシオニストの支配的なパワーが米国と世界に及ぶことを意味します。

　多方面に、このベネズエラへの侵略・拉致誘拐事件の影響が今後出てくるのは、確実なようです。

■昨年12月のご寄付・カンパの目標額達成率は38％でした！ 月間目標に達するには、あと62％、215万8430円届きませんでした！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 2026年も、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　12月は1日から31日までの31日間で、月間目標額の38％に相当する134万1570円のご寄付・カンパをいただきました。

　ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございます！

　しかし、月間目標額の350万円には、62％、215万8430円が足りないという結果になりました！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％にとどまりました。これで5ヶ月連続、目標未達となってしまいました！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　2010年12月1日にIWJを設立してから、15年が経過いたしました。

　この15年の間に、インタビュー用の撮影機材や、取材用の撮影機材、動画編集用のPCやソフトなど、IWJ設立当初にそろえた機器類は、こぞって、経年劣化の時期を迎えています。

　特に問題なのは、マイクロソフト社が、今年10月をもってウィンドウズ10のサポートを終了すると発表したことです。

　現行のウィンドウズ11では、現在「岩上安身インタビュー」で使用している動画カメラの記録フォーマット（映像や音声データの記録の規格）が対応していないため、音声が再生されないことがわかっています。

　昨年10月以降、社内のPCはすべて、セキュリティ面でのリスクを避けるために、ウィンドウズ11への移行を済ませました。

　動画班が動画編集に使っているPCも、ウィンドウズ11へ移行した上で、いくつかの裏技的な方法を使い、何とかインタビューの編集を続けているのですが、現実として、複数台のカメラを使って収録したインタビューのデータのうち、何台かの音声が再生されない、映像と音声で、まったく違うところが再生される、動画編集ソフトがフリーズし、動かなくなってしまう、などの現象が頻発しています。

　インタビューでは3台のカメラを同時に使っていますが、これらの撮影機材を、現在主流の記録フォーマットを使うカメラに買い替えるには、およそ180万円ほどがかかるという見積もりが出ています。

　さらに加えて、15年が経過した社内では、電話機やパソコンなどが一斉に耐用年数の限界を迎え、電話の不通やメールの不達が起きたり、排水管の老朽化で、2つある社内のトイレの一つが使えなくなるなど、2025年はトラブル続きの1年でもありました。現在も、複数台ある電話は、1台しか使えない状態となっています。

　16年目を迎えたIWJは、日々のランニングコストに加え、こうしたハード面、設備面、ソフト面でも、新たな設備投資の必要性を痛感しています。

　どうぞ皆様、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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　年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.6 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2026.1.7 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

西側政府とメディアはなぜ、マイノリティーのウクライナ国民であるロシア語話者への差別、殺戮に「沈黙」し、 ロシアの介入を「いわれなき侵略」と言い続けたのか!? 2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、 ウクライナ戦争の「真実」を明らかにする！岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏（その3） 2025.12.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530052

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【速報・号外】これこそ「いわれなき侵略」！ 米軍がベネズエラへ大規模奇襲攻撃！ マドゥロ大統領夫妻を拘束し、米国内に移送！ トランプ大統領は「米国がベネズエラを運営」し、石油権益は米国のものと主張！ 2026.1.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530055

【第706号-708号】岩上安身のIWJ特報！「トランプは、完全に信頼を失っている。ロシアは、西側をいかなる形でも信頼できない。西側のロシアに対する信頼は最低限の状態で、1990年代以前よりもはるかに低い水準にある」！「欧州は米国に、『自分達を利用して、ロシアと戦ってほしい』とさえ思っている」！「ロシア、中国、イラン、北朝鮮は、協力を望みつつも、実際には独立を維持したいと考えている」!! 岩上安身によるneutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士インタビュー（中編） 2026.1.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529935

【IWJ号外】2025年も、大晦日となりました！ 12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ35％です！ どうか有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援をよろしくお願いいたします！ 2025.12.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530033

◆年末年始フルオープン中！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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　年末にお送りした【IWJ号外】の「2025年年末年始特別フルオープン記事のご案内」でご確認ください。

　2014年ユーロマイダン・クーデター当時の、岩上安身のインタビューやIWJによる取材を特別フルオープンにしています。12年前からウクライナ危機の真相を伝えてきた岩上安身とIWJの渾身の報道をこの機会にぜひ御覧ください。

　2025年に岩上安身が行った、元OSCE職員であるブノワ・パレ氏へのインタビューも特別公開中です。

※【IWJ号外】2025年も、大晦日となりました！ 12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ35％です！ どうか有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援をよろしくお願いいたします！ 2025.12.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/530033

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■＜ウクライナ紛争の転換点12＞米国・CIAと関係の深いキリロ・ブダノフ情報総局長官が、汚職疑惑で辞任したイェルマーク氏に代わり、新大統領府長官に！ これまで、数々のテロ攻撃を主導してきたとされ、ロシアに「過激派およびテロリスト」指定されているブダノフ氏への権力の集中は、戦場で劣勢に追い込まれているウクライナ軍をテロリズムへ傾斜させ、和平交渉をさらに遠のかせる!?

　ゼレンスキー氏は、1月2日、ウクライナ軍情報総局（HURまたはGUR）のキリロ・ブダノフ長官を、昨年11月28日に汚職疑惑を受けて辞任したアンドリー・イェルマーク大統領府長官の後任に任命しました。後任指名まで、1ヶ月以上もかかったことになります。

　大統領府長官不在の期間、イェルマーク氏はキエフで、大統領府長官の実務を陰で担っていたとする報道もあり、IWJでもお伝えしました。

※EU資金900億ユーロ（約16兆2837億円）と日本の資金9000億円が投入される汚職大国ウクライナは、その資金を本当に活用するのか？ ミンディッチ・ゲートは国家犯罪！ ゼレンスキー氏の親友で「金の便器」を保有していたミンディッチ氏だけが容疑者ではない！ 元ウクライナ副首相も！ エネルギー相も！ 元エネルギー相顧問も！ 現職の国家エネルギー委員会委員も！ ミンディッチと米国側が接触していたという噂にゼレンスキー氏は狼狽!? なんとイェルマーク氏は相変わらず権力を振るっている？ 日本は犯罪国家になぜ血税を投入するのか？（前編）（日刊IWJガイド、2025年12月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251224#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55311#idx-4

※EU資金900億ユーロ（約16兆2837億円）と日本の資金9000億円が投入される汚職大国ウクライナは、その資金を本当に活用するのか？ ミンディッチ・ゲートは国家犯罪！ ゼレンスキー氏の親友で「金の便器」を保有していたミンディッチ氏だけが容疑者ではない！ 元ウクライナ副首相も！ エネルギー相も！ 元エネルギー相顧問も！ 現職の国家エネルギー委員会委員も！ ミンディッチと米国側が接触していたという噂にゼレンスキー氏は狼狽!? なんとイェルマーク氏は相変わらず権力を振るっている？ 日本は犯罪国家になぜ血税を投入するのか？（後編）（日刊IWJガイド、2025年12月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251225#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55313#idx-4

　同時に、デジタル転換相のミハイロ・フェドロフ氏が、現職のデニス・シュミハリ国防相と交代し、新たな国防相となりました。交代の理由は説明されていませんが、フェドロフ氏は大統領府長官の後任候補の1人として名前が上がっていました。

　ゼレンスキー氏は、シュミハリ国防相と会談し、シュミハリ氏の組織的な運営方法こそ「まさに今、ウクライナのエネルギー部門に必要なもの」と述べ、シュミハリ氏を第1副首相兼エネルギー大臣へ任命したいと、X（旧ツイッター）に投稿しました。

　ウクライナの国営エネルギー企業・エネルゴアトムをめぐる汚職事件に関わったとして、スビトラーナ・フリンチュク氏は、11月12日にエネルギー大臣を辞任しました。フリンチュク氏の前にエネルギー大臣だったゲルマン・ガルシェンコ司法大臣も同日、辞任しています。

※ウクライナで「1億ドル（約150億円）規模の汚職・横領」が摘発される！ 首謀者は、ゼレンスキー氏の最側近で「大統領の財布」と言われるティムール・ミンディッチ氏！ ミンディッチ氏は、家宅捜索直前に国外逃亡！ 政権中枢からの捜査情報漏洩か!? 現職・元職のエネルギー大臣が相次いで辞任！ ウクライナ最大級の国有企業エネルアナルゴの関係者も拘束！ ウクライナの親EU派野党が政権交代に動き始める！ ウクライナ軍の敗色が決定的になる中、ゼレンスキー氏への政治的・司法的包囲が狭まる！（日刊IWJガイド、2025年11月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251114#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55229#idx-1

※ゼレンスキー氏、情報総局トップを大統領府長官に任命 国防相も交代へ（AFPBB、2025年1月3日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3616552

※ウクライナのゼレンスキー氏のXへの投稿（2026年1月3日）
https://x.com/ZelenskyyUa/status/2007430899827159124

　ゼレンスキー氏は3日、Xに、「抜本的な改革に着手し、人事異動をおこなった」と投稿しました。

ゼレンスキー氏「本日、ウクライナの強靭性を高めるための内部改革、すなわち抜本的な改革に着手した。

　昨年、国家機関において良好な成果が得られたが、これを拡大していく必要がある。同時に、新年に持ち越すべきではない問題も発生したため、一連の人事異動が進行中であり、機関に関する、さらなる決定が行われる。（後略）」

　ゼレンスキー氏は、5日に予定されている欧州と米国の国家安全保障顧問レベルの会合にむけて、人事異動を続けると述べました。

　ゼレンスキー氏は、昨年12月29日、米フロリダのマール・ア・ラーゴで、トランプ大統領と和平交渉を行いました。この会談では、米国の求める和平交渉プランをゼレンスキー氏は受け入れませんでしたが、これが契機となって、一連の人事異動につながった可能性があると推測されます。

※ウクライナのゼレンスキー氏のXへの投稿（2026年1月3日）
https://x.com/ZelenskyyUa/status/2007187653876216208

　ブダノフ情報総局長といえば、これまでのウクライナ紛争で、2022年のクリミア橋爆破、カホフカダム爆破、一連のザポリージャ原発攻撃、クルスク侵攻、ロシア国内でのクレムリン襲撃事件、スパイダー・ウェブ作戦や要人暗殺など、数々のテロ攻撃に関与し、指揮をとってきたと目されている人物です。

　ブダノフ氏自身が、ウクライナメディアのインタビューで、ザポリージャ原発への攻撃作戦について語ったこともあります。

※＜ウクライナ紛争とイスラエルが展開してきた一連の軍事行動の背後には、米CIA、英MI6、モサド、ウクライナの諜報機関による、国際諜報機関連合が存在!?（その1）＞イスラエル軍の「ライジング・ライオン作戦」と、ウクライナ軍の「蜘蛛の巣作戦」に、諜報機関の特殊部隊が敵国に侵入して、ドローンで破壊活動を行うという共通点があった！ ウクライナの特殊部隊は、兵力を分散してまで、1年以上前からシリアで活動し、シリア政権の転覆をドローンでアシストした！ ギルバート・ドクトロウ博士は「ウクライナ紛争において、英国は過去3年間で目にしたすべてのスキャンダラスな偽旗作戦に関与してきた」と指摘!!
（日刊IWJガイド2025年7月17日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250717#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54876#idx-1

※トランプ米大統領の仲介で合意したはずの、ロシアとウクライナのエネルギー施設やインフラに対する30日間の攻撃停止に、ウクライナは即日違反！ ロシア南部の石油貯蔵施設やクルスクのガスパイプラインを攻撃！「ウクライナの軍事情報長官キリル・ブダノフ氏は、ウクライナが紛争で負け始めた場合、国内の原子力発電所を爆破することを提案した」と、ゼレンスキー氏の元側近アレストヴィッチ氏が、明らかに！ ブダノフ長官は、「我々はみな死ぬが、彼らも死ぬ」と、正気の沙汰ではない、破滅的な発言！ トランプ政権の「ウクライナの原発を米国が所有」との提案は、核の大惨事を防ぐため!?
（日刊IWJガイド2025年3月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250326#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54536#idx-1

※【IWJ号外】ウクライナ情報総局のブダノフ局長、昨年ウクライナ軍がザポリージャ原発に攻撃をかけたと認める！「ロシア軍が攻撃という主張は不合理」と指摘した岩上安身とIWJの報道は正しかった！ 2023.10.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519115

　ブダノフ長官のテロ行為への関与について、公式に認めるウクライナ側の発表はありませんが、ロシア連邦金融監視局は、ブダノフ長官が多数のテロ行為を計画・実行したとして、「過激派およびテロリスト」に指定しています。

　ブダノフ情報総局長の後任には、対外情報局のオレグ・イワシチェンコ局長が就任します。

※Russia puts head of Ukraine’s military intelligence on list of ‘terrorists and extremists’（AA、2024年2月7日）
https://www.aa.com.tr/en/europe/russia-puts-head-of-ukraines-military-intelligence-on-list-of-terrorists-and-extremists/3130570

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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　ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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