┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～12月も残り半月となりました！ しかし今月12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ9％です！ 月間目標に達するには、あと91％、317万1000円が必要です！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！
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┠■「私がいつも貴IWJのご奮闘と貴重な情報の一端を紹介している友人が、寄付を私に託してくださいました」～ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■ドイツが大軍拡へひた走る！ 再び軍事大国の道を突き進むのか!? 仮にウクライナ戦争が終結しても、その次は欧州対ロシアの戦争が待ち構えている!? 12月5日に、連邦議会（ブンデスターク）で、18歳以上の徴兵制を定める新法が可決！ 国防省は、NATO上の義務を果たすため、2035年までに兵力を約27万人に拡大することを目標に！ そのためには年間およそ2万人の新兵が必要！ NATO諸国の軍事予算がすでにロシアの約10倍に達しているにも関わらず、左派党とザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）を除くと、ドイツ社会全体が、軍拡の大合唱！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「日中共同声明」に明記された「ポツダム宣言第8項にもとづく立場を堅持する」とは、「中国（を継承した中華人民共和国）への台湾の返還を認める」とするカイロ宣言の履行を意味する！「2つの中国」あるいは「1つの中国・1つの台湾」は認めない。すなわち、「台湾独立は支持しない」ということ!! 高市総理の「存立危機事態」発言で一番の問題は、「国民もメディアも国会議員も、この事態の深刻さを理解していないこと」と孫崎享氏が指摘！～12.2 高市首相「存立危機事態」発言を撤回求める緊急集会 ―講演：孫崎享氏
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■はじめに～12月も残り半月となりました！ しかし今月12月のご寄付・カンパの目標額達成率は、まだ9％です！ 月間目標に達するには、あと91％、317万1000円が必要です！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！

　IWJ編集部です。

　12月は1日から16日までの16日間で、月間目標額の9％に相当する32万9000円のご寄付・カンパをいただいています。

　ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございます！

　しかし、月間目標額の350万円に到達するには、あと91％、317万1000円も不足しています！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。これで1年の3分の1、4ヶ月連続、目標未達です！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！

　12月こそは、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様のご支援で、今月こそ、月間目標額に到達させてください！ どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に対し、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。

　総理となる前の、自民党の総裁選の段階から、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が、総理となり、予期された通りに、さっそく中国との関係を悪化させてしまいました。

　これは一時的な失言問題であるとして、片づけられる問題ではありません。いよいよ日本が、米国の「代理戦争」の「捨て駒」となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。

　また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せて中国の反発を招いたことに、強い懸念を覚えます。

　あまりの突出ぶりに、外交的なポーズであれ、トランプ大統領が高市総理にフライングをいさめたとも伝えられています。対中関係は、現実に、急速に悪化し始め、外交的に収拾する見通しが見られません。

　東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在は、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。

　軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ依存し、米国の戦略に従わされて、対中国との戦争の矢面に日本が立て、と言われて、「代理戦争」の「捨て駒」とされる、そんな危機に直面しているのに、日本では政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認し続けています。

　さらには、ウクライナにせよ、欧州連合にせよ、その不自然で不可解な「代理戦争」戦略に従うのはなぜなのか、ここへきて、一皮めくれば、ウクライナも欧州も、汚職まみれであることが露わとなりました。

　米国が手を引いているのに、彼ら欧州と「国際協調」して、敗色濃厚なウクライナに、いまだに日本国民の血税（すでに2.2兆円！）を注ぐと約束している高市政権の外交姿勢は、いったい日本の国益に本当にかなうのか、根本から問い直さなければなりません。

　そうした矢先に発覚したのが、高市総理と小泉防衛大臣の、「政治とカネ」をめぐるスキャンダルです！

　腐敗は、小さな黒いシミのようなものでも、放置しておけば、必ずや黒々と広がり、拡大していきます！

※【IWJ号外】高市総理に小泉防衛大臣、あなた方もか!? 神戸学院大の上脇博之教授が、高市早苗総理ら、小泉進次郎防衛大臣らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を奈良地検・横浜地検に送付！ 2025.12.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529840

　高市総理は、もともと自民党の、長期に渡る、組織的な「裏金作り」の解明に対し、徹底的に抗っていた人物でした。

　今、日本に必要な指導者は、ゼレンスキー政権のような腐敗した指導者ではなく、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者でもなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です！

　核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、空疎で勇ましい言葉ばかり吐く、無知で無謀で、しかも汚れた指導者などではありません！

　日本を第2のウクライナに、日本の総理を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、続けることができません。

　米国のトランプ政権は、自国の財政難やドルの信頼の低下という現実を見すえ、グローバルな単独覇権の帝国を自力で維持・拡大することは、もはや不可能であると腹を決め、新たな米国安全保障戦略を発表しました。

　ここでは、グローバル帝国としての覇権を築くことを断念した上で、「同盟国」に防衛負担を強く求め、新たな「モンロー主義（孤立主義）」を掲げ、「アメリカ・ファースト」という言葉に象徴される、自国の国益を最優先することを宣言しました。

※米トランプ政権発表の新国家安全保障戦略の衝撃!! 欧州の経済停滞と民主主義後退、移民問題を「文明の消滅」と指摘！「欧州は20年以内に原形をとどめない姿に」と述べ、「信頼できる同盟国」を疑問視！「ウクライナ戦争に非現実的期待を持つ欧州の官僚達」がロシアを敵視、「民主的プロセスを踏みにじり、和平を求める大多数を抑圧」と批判！ ロシアのペスコフ報道官は「多くの点で我々と一致」と評価！ 欧州諸国は「EU分裂を狙っている」と猛反発!! 日本の茂木外相はIWJの質問に、欧州同様、ロシア敵視を変えず、ウクライナ戦争継続の支援続行を明言！ これは「反米」発言であり、「文明の消滅」とされてもかまわない!?
（日刊IWJガイド、2025年12月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251212#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55284#idx-6

※はじめに～トランプ政権の新国家安全保障戦略の全文翻訳を紹介！（その1）「冷戦終結以降の米国の戦略」は「誤った判断をし」、米国とその利益を損なってきたとトランプが吠える！ グローバルな単独覇権を目指していた米国が、180度方向転換！ 孤立主義へ向かう！（日刊IWJ ガイド、2025.12.15号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251215#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55286#idx-1

　米国の「同盟国」でありさえすれば、米国が必ず守ってくれるという幻想は、完全に終わりを告げたのです。

　日本は、この国際情勢の変化に、自らを変えていけるでしょうか？ 懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、皆様にお伝えし続けてきましたし、今もお伝えしていますし、これからもお伝えし続けていきます。

　しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。

　ウクライナ紛争勃発以降、日本を含む西側諸国では、ロシアが2022年に突如として、「いわれなき（理由なき）侵略」を始めた、という薄汚れたプロパガンダが流され、その洪水は、3年半経った今でも続いています。

　高市総理はじめ日本政府は、ウクライナが戦場で決定的に劣勢となり、米国が豹変し、どんなに国際情勢が変わろうとも、3年半前と何も変わらずに、「シヤチハタ」のハンコを押すかのごとく、思考停止したまま、同じ定型文を繰り返し発信し続けています。

　なぜ、そこまで、国民に対して、嘘をたれ流さなければならないのでしょうか!?

　我々IWJは、このしつこいプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、当然のことを貫いてきましたし、これからも貫いていきます！

　そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、私達市民が、このリアルと対峙した上で、なお希望をもてるかどうかにかかっています。もし、抗うことを諦めてしまえば、その時点で、未来は閉ざされ、ベルトコンベアに乗せられたまま、戦場という屠殺場へと運ばれることになるでしょう。

　市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません！ 権力に忖度することも、してきたことも、1度もありません！

　困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の「捨て駒」として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！

　しかし、そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで、残念なことに加速しつつあります！

　今期16期、IWJは、日本だけでなく、西側に広がり、やむことのないプロパガンダの毒素にのみこまれず、苦しくても真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■「私がいつも貴IWJのご奮闘と貴重な情報の一端を紹介している友人が、寄付を私に託してくださいました」～ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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　いつもIWJでなければ得られない重要な情報を発信していただいて感謝致しております。

　皆様のご奮闘には敬服のほかありません。一般メディアの偏向ぶりは惨憺たるものであり、何としても貴活動を継続していただくことを願っております。

　先日（8日）些少ながら寄付をさせて頂きました。

　今日は、私がいつも貴IWJのご奮闘と貴重な情報の一端を紹介している友人（SYさん）が、「諸般事情で会員登録が難しいので」と寄付を私に託してくださいましたので、決済手続き上私のクレジットを使って寄付させて頂きました。

　友人（SYさん）の意のあるところ、お汲み取りいただければ幸いかと思います。

　皆様のお身体も心配です。くれぐれもご留意されて、真実の報道を届け続けて下さいますことを心からお願い申し上げる次第です。

Y.N. 様

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Y.N. 様

　ありがとうございます！

　ご友人のSY様にも、感謝いたしております。どうぞよろしくお伝えください。

　過剰なまでの同調社会である日本人は、大きな声で、ウソばかりの「大本営発表」が日々、繰り返されていると、それがウソだとわかっていたとしても、周囲と違う声をあげることが難しくなります。あげく、ついに口を閉じる（言わざる）だけでなく、目をふさぎ（見ざる）、耳をもふさぐ（聞かざる）ようになります。

　そうなれば思考することもなくなり、善悪、損得の判断を下すこともなくなってしまいます。「精神の自由」を自ら放棄してしまうのです。

　そうなって始めて、命令に盲従する軍隊ができ上がり、戦争目的を戦争指導者ですら理解しない、自己破滅的な戦争へと踏み込みだしていくのでしょう。

　そうなる前、あるいは、ほぼそうなってしまっても、私達は、目も耳も口もふさがず、思考停止もせず、力が尽きるまで、真実を伝え続けたいと思います！

　どうぞ、これからも、応援・ご支援のほど、今後とも、よろしくお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.17 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.12.18 Thu.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「日中共同声明」に明記された「ポツダム宣言第8項にもとづく立場を堅持する」とは、「中国（を継承した中華人民共和国）への台湾の返還を認める」とするカイロ宣言の履行を意味する！「2つの中国」あるいは「1つの中国・1つの台湾」は認めない。すなわち、「台湾独立は支持しない」ということ!! 高市総理の「存立危機事態」発言で一番の問題は、「国民もメディアも国会議員も、この事態の深刻さを理解していないこと」と孫崎享氏が指摘！～12.2 高市首相「存立危機事態」発言を撤回求める緊急集会 ―講演：孫崎享氏
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◆年内までフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
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40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763

フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782

ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633

イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726

「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追及！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058

「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988

ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575

「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515

イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713

「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653

対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527

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■ドイツが大軍拡へひた走る！ 再び軍事大国の道を突き進むのか!? 仮にウクライナ戦争が終結しても、その次は欧州対ロシアの戦争が待ち構えている!? 12月5日に、連邦議会（ブンデスターク）で、18歳以上の徴兵制を定める新法が可決！ 国防省は、NATO上の義務を果たすため、2035年までに兵力を約27万人に拡大することを目標に！ そのためには年間およそ2万人の新兵が必要！ NATO諸国の軍事予算がすでにロシアの約10倍に達しているにも関わらず、左派党とザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）を除くと、ドイツ社会全体が、軍拡の大合唱！

　12月5日、ドイツ連邦議会（ブンデスターク）で新しい徴兵制のための新法が可決されました。

　ドイツでは、戦後、旧西ドイツで1956年に導入された徴兵制が、2011年、当時のメルケル政権によって停止され、完全志願制の職業軍へと移行していました。

　冷戦終結から20年経ち、安全保障上の脅威がなくなったとの理由からでした。

　12月5日に、連邦議会で可決された新しい兵役制度も、表面上、志願制を維持しています（兵役の強制的な義務はない）が、これまでのような職業軍とは違って、若者への法的義務が復活したのです。

　その義務について、トルコ国営の『アナドル通信』は、以下のように報じています。

　「新制度の下では、2008年1月1日以降に生まれた18歳のすべての男性が、適性、身体的条件、兵役への意思などについて問う質問票への回答を義務付けられる。

　男性は、回答に加えて、健康診断も受けなければならない。一方、女性については、参加は任意とされる」。

※German parliament approves new military service law（アナドル通信、2025年12月5日）
https://www.aa.com.tr/en/europe/german-parliament-approves-new-military-service-law/3763174

　兵役はまだ任意とされていますが、兵役対象者としての登録と評価が義務づけられたのです。これは完全な徴兵制へと進む、第1歩だと考えられます。

　この法案は、2026年1月1日に施行されます。

　ただし、12月中にドイツ連邦参議院（ブンデスラート）の承認を得る必要があります。

　同日付『アナドル通信』によれば、この法案の目的は、「2035年までにドイツ連邦軍（ブンデスヴェーア）の現役兵力を、25万5000人から27万人規模に拡大することにある」とされます。

　国防省は、NATO上の義務を果たすため、2035年までに兵力を約27万人に拡大することを目標としており、そのためには年間およそ2万人の新規募集が必要とされているのです。もちろん、こうした目標も、さしあたりの目標でしかなく、いずれ想定されている対ロシアとの戦争が開始されれば、引き上げられることは、容易に想像がつきます。

　実際、「志願制」について、当初のシステムに過ぎない、ということを、ボリス・ピストリウス国防相は、はっきりと述べています。その発言について、同日付『アナドル通信』は、こう伝えています。

　「ボリス・ピストリウス国防相は議会で、この新法について『ドイツの防衛能力にとって決定的な一歩だ』と述べた。

　その上で、『当初は志願制とするが、それだけでは不十分な場合、部分的な徴兵制を避けることはできない。この国、この民主主義はそれに値する』と語った」。

※German parliament approves new military service law（アナドル通信、2025年12月5日）
https://www.aa.com.tr/en/europe/german-parliament-approves-new-military-service-law/3763174

　実は、この法案は、必要な数の新兵が集まらなかった場合には、議会での投票を経て兵役義務の復活にも道を開く2段階の構成になっているのです。

　この法案では、いわゆる「需要連動型徴兵制（needs-based conscription）」を導入するかどうかを、連邦議会が改めて判断することになっています。

　ピストリウス国防相の発言は、このことを踏まえています。

　新制度は、このため、「志願制の皮をかぶった予備的徴兵制度」と批判されています。

　国内では、5日に、ドイツ各地で数千人の学生が授業をボイコットし、18歳の男性に対して義務的な健康診断と質問票の提出を求める新たな兵役法に抗議しました。この抗議のデモは、全国で同時に行われた、大規模なものでした。

　『アナドル通信』は、抗議の規模と模様を、こう伝えています。

　「ハンブルク、ボーフム、ビーレフェルト、ミュンスター、ケルン、デュッセルドルフ、シュトゥットガルトなど、90以上の都市でデモが行われた。

　ベルリンでは、3000人を超える学生がハレッシェス・トーア駅周辺に集まり、その後オラーニエンプラッツまで行進した。

　参加者は『徴兵制にノー』『戦争と再軍備に反対する学生達』『私達の未来は私達のものだ』『決めるのは私達自身だ』といったスローガンを書いた横断幕を掲げた」。

※Thousands of students protest Germany’s new military service law（アナドル通信、2025年12月5日）
https://www.aa.com.tr/en/europe/thousands-of-students-protest-germanys-new-military-service-law/3763328

　この新兵役法は、徴兵年齢の若者に反対が多く、戦争に行かない中高年世代は賛成が多いと、世論は2分しています。

※Young Germans react to voluntary military service plans（スカイニュース、2025年12月6日）
https://news.sky.com/story/young-germans-react-to-voluntary-military-service-plans-13479929

　しかし、社会全体として見ると、ドイツ社会は、ロシアとの全面的な戦争の準備の方向へ、明らかに舵を切っているといえます。

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■＜IWJ取材報告＞「日中共同声明」に明記された「ポツダム宣言第8項にもとづく立場を堅持する」とは、「中国（を継承した中華人民共和国）への台湾の返還を認める」とするカイロ宣言の履行を意味する！「2つの中国」あるいは「1つの中国・1つの台湾」は認めない。すなわち、「台湾独立は支持しない」ということ!! 高市総理の「存立危機事態」発言で一番の問題は、「国民もメディアも国会議員も、この事態の深刻さを理解していないこと」と孫崎享氏が指摘！～12.2 高市首相「存立危機事態」発言を撤回求める緊急集会 ―講演：孫崎享氏

　12月2日午後5時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「高市首相発言撤回を求める緊急集会」実行委員会の主催により、高市早苗総理の「存立危機事態」発言の撤回求める緊急集会「日中共同声明の原点に戻れ 高市首相は『存立危機事態』発言撤回を」が開催されました。

　いわゆる「台湾有事」をめぐる中国による海上封鎖について、高市総理が11月7日の衆議院予算委員会で、「北京政府が戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と発言しました。

　この高市総理の発言に対して、中国政府が猛反発を示し、日中関係の悪化は深刻さを増しています。

　集会では、元外務省情報局長で東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏による講演が行われ、それを受けて、国会議員をはじめ、各界の有識者達による発言や質疑応答が行われました。

　講演の冒頭、孫崎氏は次のように語りました。

孫崎氏「高市首相発言から始まった状況を見ていますと、一番の問題は、日本の多くの国民が、この事態の深刻さというものを理解していないということ。

　メディアもそうですし、そして、申しわけないんですけれども、国会の先生方も理解されていない。非常に深刻な状況が、今、できているんじゃないかと思っています。

　その一番の根本は『日中共同声明』。これを、日本が実質上、守らない状況を作ったということだと思うんですね。

　1945年、日本は戦争をやめ、厳しい状況にあった中で、1972年、周恩来首相と田中角栄首相の間で『日中共同声明』がまとまった。（中略）」

※日中共同声明には「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項にもとづく立場を堅持する」と明記されている。
・日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

孫崎氏「その根本の『日中共同声明』の枠組みを、高市首相の発言でもって壊した。

　そして、その壊したということを、当事者である日本が十分に認識していない。

　中国から見ますと、一国の首相が、基礎になる『日中共同声明』というものを理解していないなんていうのは、とても考えられない。（高市首相は）わかって発言しているだろうと思っているんだと思います」

　孫崎氏は、日本が、日中戦争（1937-1945年）において、中国の国民、そして国土に与えた甚大な被害について触れ、それを、日本の多くの国民は「ほとんど忘れてしまっている」として、次のように述べました。

孫崎氏「数字は様々なものがあると思いますけれども、死者が1000万から2000万人、総被害者は3000万から1億人。物的被害は約3830億米ドル（※現在の価値に換算すると約8.6兆ドル＝約1337兆円）と言われるような形で、多大な被害を日本は行ってきた。

　そして、世界的に見ると、この第2次世界大戦の後の世界秩序の中で、賠償を払わないということは、決して『確立された原則ではない』ということだと思います。

　1951年のサンフランシスコ講和条約では、『日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される（第13条（c））』（とされている）」

※サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）
https://worldjpn.net/documents/texts/docs/19510908.T1J.html

孫崎氏「しかし、周恩来首相は、この問題について、『日本に賠償を求めない』という立場をとったわけですけれども、それは、台湾問題と確実にリンクしている。

　台湾問題で、日本の立場が明確でなかったならば、『賠償の問題は放棄する』ということは出てこなかったはずなんですね。

　それぐらい深刻な問題を、台湾問題が持っているわけですけれども、周恩来首相が、なぜ『賠償を放棄する』と言ったかというと、これは、『日本軍国主義に対して被害を受けたのは、中国国民もそうだけれども、日本国民もそうだ』。

　ここが非常に重要なところなんですね。『日本国民もそうだから、我々は賠償を求めなくていい』という論理になってくるわけです。

　『もしも、日本国民と、そして、日本政府が、軍国主義と一体であるということであれば、賠償の放棄はない』というような形で、私達は、余りにも歴史的な事実を勉強してこなかった。

　自分の主義主張だけを考える、自分の主義主張だけを主張する、そういう国になったと思います」

　中国側は、『日中共同声明』の調印にあたり、その第3項を『中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する』とした日本側の立場に、『十分理解し、尊重する』というだけでは不十分であると『NO』を突きつけました。

　それを受けて、日本側は『ポツダム宣言第8項にもとづく立場を堅持する』という条文を追加しましたが、日本では、このポツダム宣言第8項をもって『日中共同声明』が調印されたことの意味について解説されることは、ほとんどありません。

　孫崎氏は、ひとりの外務官僚の名前をあげて、以下のように述べました。当時、外務省条約局長であり、日中共同声明の日本側起草者の一人であった、栗山尚一（くりやま たかかず）氏です。

孫崎氏「栗山氏の説明を見ていきますと、『カイロ宣言にいう中華民国とは、中華人民共和国が継承した中国である。従って、カイロ宣言の履行をうたっているポツダム宣言第8項にもとづく立場とは、中国、すなわち中華人民共和国への台湾の返還を認めるとする立場を意味する』（とある）」

※台湾問題についての日本の立場―日中共同声明第三項の意味―（公益財団法人日本国際問題研究所、2007年10月24日）
https://www.jiia.or.jp/column/column-141.html

※カイロ宣言（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou06.pdf

孫崎氏「そして、重要な第2の意味は、『台湾が中華人民共和国政府によって代表される中国に返還されるのを、我が国が認めることであるから、「2つの中国」あるいは「1つの中国・1つの台湾」は認めない。すなわち、台湾独立は支持しない』ということである。

　たぶん、これを理解している人は、ほとんどなかったと思います。

　つまり、『台湾の独立を支持していない』ということを、日本側は中国側に説明しているはずなんですよね、この時には。

　今、『台湾有事』ということを言って、そして、自衛隊が場合によっては出て行くということまで、示唆をされた。認めていない台湾を支持して、それを軍事的に支援すると。

　こんなものを、認められるわけがないじゃないですか。私が中国人であっても、『日本というのは、一体、どういう国なのか。信義に違反する国じゃないか』。みんな、そう言うと思いますよ」

　緊急集会の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「日中共同声明」に明記された「ポツダム宣言第8項にもとづく立場を堅持する」とは、「中国（を継承した中華人民共和国）への台湾の返還を認める」とするカイロ宣言の履行を意味する！「2つの中国」あるいは「1つの中国・1つの台湾」は認めない。すなわち、「台湾独立は支持しない」ということ!! 高市総理の「存立危機事態」発言で一番の問題は、「国民もメディアも国会議員も、この事態の深刻さを理解していないこと」と孫崎享氏が指摘！～12.2 高市首相「存立危機事態」発言を撤回求める緊急集会 ―講演：孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529827

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