┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～8月もあと4日となりました！ 今月からIWJの第16期が始まりました！ しかし今月8月のご寄付・カンパは、月間目標額の9％にとどまり、91％が不足しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
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┠■「田代さんのインタビューありがとうございました」「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため」「右傾化と多党化によって、日本の政治状況はますます混迷し、他国との軋轢が深まるのではと危惧しています」～ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■中国産レアアース取引の衝撃！ 中国は、米国のレアアース輸入の72％を供給！ 中国は、世界のレアアース鉱物加工の90％を担っている！ トランプ大統領は、中国がレアアースを供給しなければ、最大200％の関税を課す可能性がある！ ボーイングの航空機部品供給停止も切り札と恐喝！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！中国がイラン、エジプト、パキスタン、アルジェリアなど、友好国への軍事兵器を供給！】（『ディフェンス・ミラー』、2025年7月9日ほか）
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┠■重要!!「ロシアがブダペスト覚書に違反し、ウクライナを侵略した」と主張する米国の『NBC』のインタビュアーに対し、ラブロフ外相は「反ロシアのスローガンを掲げ、公然とナチスと人種差別主義者を権力の座に就かせた、違法な血みどろのクーデターのあと、ウクライナに安全保障を提供する、などということに同意したことは、決してない」と反論！「ブチャ事件」の真相解明を求めない『NBC』のジャーナリストとしての姿勢を問題視！ ロシアのラブロフ外相が、米『NBC』のインタビューで語った、西側メディアが報じない、ゼレンスキー氏らの犯罪的な民族浄化の真実！（後編）
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■はじめに～8月もあと4日となりました！ 今月からIWJの第16期が始まりました！ しかし今月8月のご寄付・カンパは、月間目標額の9％にとどまり、91％が不足しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
8月1日から、IWJは、第16期に入りました！
8月は1日から25日までの25日間で、31件、31万1000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の9％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ、91％が不足しています！
IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。
と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。
そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図らなければなりません！ 世界はもはや、米国の一極覇権のもとにありません！ 全世界の多極化に向けての流れに、逆行していてはなりません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるるはずです。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
IWJの経営も、今は厳しくなっています。
残念ながら、昨年8月から今年7月末までの第15期は、12ヶ月間で一度も、ご寄付が月間目標額に達することができませんでした。
第15期の期首の2024年8月1日から、期末の本年7月末日まで、当初に予定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、実績値は2267万7000円と、大幅なマイナスになってしまいました。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年7月31日時点での会員数は1694名で、うちサポート会員様が654名、一般会員様が1040名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。
この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、3197万7000円も下回ることになってしまいました。
支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。そう信じている世界中の人々の存在を、今は中央集権的なマスメディアに頼らなくても、見出すことも、つながることもできます！
困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！ しかし、それを乗り越えれば、そのような無謀な試みはできなくなるでしょう。
今期16期もIWJは、プロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面では、黒字転換をめざし、累積していた借金も返済していきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
■「田代さんのインタビューありがとうございました」「どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため」「右傾化と多党化によって、日本の政治状況はますます混迷し、他国との軋轢が深まるのではと危惧しています」～ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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岩上さま、スタッフの皆さま
田代さんのインタビューありがとうございました。
田代さんのドバイの話を聞いていて、現役時代にカタール国営石油（ドーハ）と交渉しに行ったことを思い出しました。本当に暑くて大変でした。それよりも、カタールでの現地人と雇われ外国人のカースト的な違いにかなり驚きました。
田代さんが指摘するように、トランプはテレビの話題になるようにプロレスごっこをやるのが得意だと思っています。今回の日本との「取引」は、彼の真骨頂ですね。
岩上さんばかりか、心ある人はみな怒り心頭ですが、そうすることで彼は、国内向けに大アピールができたわけです。EUとの「取引」もまったく同様です。
では、実現性はどうなのかと言えば、田代さんが指摘するように、何に投資するのでしょう？ アラスカのLNG？？？
EUも同様で、彼らのエネルギー需要を全部足しても、米国の要求を満たせないとのことです。
田代さんの話が素晴らしいのは、経済史をもきちんと押さえていることであり、それに加えて、第二次世界大戦でのソ連軍の役割をきちんと評価し、中国軍（国民党軍及び共産軍）の役割をも正しく数字をあげて評価していることです。
日本の多くの人々に、歴史的事実だけではなく、現在起きているテクノロジーの熾烈な競争（特に中国国内における熾烈な競争）の事実を知ってもらいたいものです。米国の造船業に投資するということは夢物語で、レーガン政権の時代に、米国は造船業を放棄した事実をきちんと知るべきです。
最後に思うのは、エマニュエル・トッドが『西洋の敗北』に書いていたように、米国は中身のない経済になっている事実、またサンデルがいうように、オピオイドの問題は、米国の医療制度の割れ目に問題があること。つまり、米国は本当に景気が良いのか？ 経済がまともに機能しているのかです。
今回のアラスカ会談も、トランプによる誇大宣伝に終わったというのが事実でしょう。
皆さまの活躍を応援しています。
追伸：早尾さんのインタビューでカントの話を知りましたが、故加藤典洋『もうすぐやってくる尊王攘夷思想のために』の中で、有名なヤスパースもソ連への偏見に満ちており、殲滅してもいいと考えていたことをしり驚きました。
（K.S.様）
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K.S.様
ありがとうございます！
田代さんのインタビューは、近々、また予定しています。
また、早尾さんのインタビューも、続きをお願いしているところです。ぜひ、ご期待ください！
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫くのを支援するため。岩上さん、お体大切にしてください。（クレジットカードで決済しました）
（K.A. 様）
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K.A.様
ありがとうございます！
皆様に、ご心配をおかけして申し訳ありません！
しかし、私の体調を公開して説明しないことには、IWJのコンテンツの制作速度が落ちてしまったことをご説明できないので、2024年の正月からの新型コロナ感染以降の体調についてご説明してきました。
多くの皆様もそうでしょうが、今は、6月半ば以降のこの暑さによって、体調が悪化しないように、気をつけながら仕事を続けています。スタッフの皆さんにも、協力してもらい、いかに省力できるか、工夫しています。
もっとも、現在のオフィスをオープンして約12年ほどになるのですが、初期にまとめて購入した電話機、PC、スタジオ用のカメラ、ミキサーなどが、同じタイミングで不調を起こしています。
現在も、電話機は1台を残すのみで、あとは通話ができなくなっています。経年劣化です。この先、買い換えるとなると、コストがかさむおそれがあり、頭が痛いところです。
何とか、目の前の猛暑と、体調も大きく崩すことなく乗り切り、秋を迎えられたら、屋外でウォーキングを再開したいと思います。
どうぞ、今後とも、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身 拝
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昨年の衆院選である程度予想されたことではありますが、「」付きも含めたリベラル勢力の衰退が進み、一方で若者を始めとした排外主義の浸透が顕になった今回の参院選。
右傾化と多党化によって、日本の政治状況はますます混迷し、他国との軋轢が深まるのではと危惧しています。
戦後、一貫して米国に操られて戦争準備をしてきた日本。
「日本人ファースト」という言葉に踊らされて、一気に戦争へと突き進んでいかなければよいのですが。
IWJの活動が、少しでもこの風潮へのブレーキ役になればと願っています。
（T.M. 様）
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T.M.様
ありがとうございます！
おっしゃる通り、政治の劣化は、はなはだしいですね。与党・政府が、協力に感じられればこそ、建設的批判も意味もあり、手応えも感じられるわけですが、勢いがなくなっただけでなく、新たに登場した政治勢力に、広く世界を見渡して、日本の位置を考えるような知性が感じられなくなりました。
変化は非常に激しい。そのため、老いたるは、昔の体験や、昔の知識に縛られて、アップデートできず、若きは、目先の情報にふり回されて、基本的な一般教養や広い視野、歴史的な奥行きまで目が届かない、自然と物事の理解が狭く、浅くなるという傾向に陥りがちであることを否定できません。
すべてをカバーできたらいいでしょうが、そういう非現実的なことは考えず、多くの人々が「タブー視」したり、「思考停止」したり、フリーズしたりして、見て見ぬふりをする「認識の死角」を攻めてゆくことを、IWJとしては心がけたいと思います。
まだ、世の中のお役に立てることがあると感じられますので、スタッフともども頑張りたいと思います。
厳しい財政状況ですので、どうぞ皆様、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.8.28 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.8.29 Fri.＊＊
調整中
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
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https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■中国産レアアース取引の衝撃！ 中国は、米国のレアアース輸入の72％を供給！ 中国は、世界のレアアース鉱物加工の90％を担っている！ トランプ大統領は、中国がレアアースを供給しなければ、最大200％の関税を課す可能性がある！ ボーイングの航空機部品供給停止も切り札と恐喝！
中国は、米国へのレアアース輸出の禁止または厳格制限を、段階的に行ってきました。
サプライチェーン設計の専門家集団が提供するクラウド型ソフトウェア企業のオプティロジックのシニアコンサルタント、サラ・バトラー氏は、2025年2月17日のオプティロジック社の公式ブログの中で、こう述べています。
「2024年12月3日、中国商務省は、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料の対米輸出を即時停止すると発表した。
その理由として、これらが軍事・民生両用の用途を持つことがあげられている。
加えて、グラファイトの輸出についてもより厳格な審査が課されることになった。
これらのレアアースは、半導体、電子機器、兵器、太陽光技術、電気自動車などの製造に不可欠な資源である」。
※How China’s Rare Earth Metals Export Ban Will Impact Supply Chains in 2025（オプティロジック、2025年2月17日）
https://optilogic.com/resources/blog/how-chinas-rare-earth-metals-export-ban-will-impact-supply-chains/
中国は、2016年以降、レアアースの禁輸あるいは規制措置（米国だけでなく欧州、日本、豪州などを含む）を行ってきましたが、2024年12月3日の中国商務省のガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料の対米輸出を即時停止は、「対米禁輸措置の本格的な開始点」として最も重要です。
このときに禁輸措置が取られた、ガリウムとゲルマニウムは、半導体、電子機器、赤外線デバイス、太陽電池の製造に不可欠です。
アンチモンは、弾薬、赤外線ミサイル、暗視技術など軍事用途で重要で、グラファイトは、リチウムイオン電池、鉄鋼生産、電気自動車製造に不可欠の鉱物資源です。
サラ・バトラー氏は、中国のレアアースの支配力について、次のようにまとめています。
・世界のレアアース鉱物の 60％を生産
・世界のレアアース鉱物加工の 90％を担う
・米国のレアアース輸入の 72％を供給
これは、米国の兵器やEVなどの製造に不可欠のレアアースの70％以上を中国からの供給に依存していることを示しています。
そればかりか、仮に、米国が、マレーシア、日本など、中国以外のレアアースのサプライヤーを見出しても、世界中のレアアースの精錬・加工の90％は、中国で行われているので、中国以外で生産されたレアアースも、その約75％が中国で精錬・加工されている可能性が高いのです。
中国のレアアース生産量と精錬・加工技術が、レアアースの世界市場において、圧倒的な支配力を持っていると言えます。
米国が、2019年から2022年の期間において、レアアースを輸入した国は、中国からが72％、マレーシア11％、日本6％、エストニア5％、その他6％となっています。
※How China’s Rare Earth Metals Export Ban Will Impact Supply Chains in 2025（オプティロジック、2025年2月17日）
https://optilogic.com/resources/blog/how-chinas-rare-earth-metals-export-ban-will-impact-supply-chains/
さらに、4月4日には、中国は、レアアースのうち中・重希土類について、米国への輸出を規制すると発表しました。
※中国が報復措置、全ての米国製品に34％の追加関税 10日発動（ロイター、2025年4月5日）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PENBL5V4DBI57LTCGJKOWFXNCM-2025-04-04/
中希土類とは、国際的定義には揺れがありますが、サマリウム（Sm）、ユウロピウム（Eu）、ガドリニウム（Gd）などが含まれます。
これらは、燃料電池、蛍光体、特殊合金などに利用されます。
重希土類とは、テルビウム（Tb）、ジスプロシウム（Dy）、ホルミウム（Ho）、エルビウム（Er）、ツリウム（Tm）、イッテルビウム（Yb）、ルテチウム（Lu）、イットリウム（Y）などで、ジスプロシウム（Dy）、テルビウム（Tb）は、ハイブリッド車・EV用の高性能磁石に不可欠の鉱物資源です。
6月中旬、中国工業情報化部は、レアアースの採掘、加工、取引を規制する暫定規則を導入しました。
※トランプ大統領激怒: レアアースもF―35もない。中国はペンタゴンの崩壊を引き起こすだけだ!（アンドレイ・ヴォンダーマーク、2025年8月25日）
https://youtu.be/8Ruoh95O2Bo
さらに、決定的なのは、2025年7月1日より、中国はレアアース合金、磁石、化学混合物の輸出を禁止したことです。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！中国がイラン、エジプト、パキスタン、アルジェリアなど、友好国への軍事兵器を供給！】（『ディフェンス・ミラー』、2025年7月9日ほか）
中国は、数十年にわたり、米国やロシアのような安全保障上のハードサプライヤーとなることを避けてきました。
しかし、2025年を境に状況は一変したと言われています。
北京は今や、自国の「軍事装備の成果」を友好国と共有する姿勢を公然と示しており、その影響は既に現れているのです。
イランは、中国から高性能のHQ-9B防空システムを導入し、地対地ミサイルに関する協力強化も報じられています。
アルジェリアとエジプトは、中国製の装備へのシフトを進めており、パキスタンは既に、J-10CEを運用し、北京の防衛エコシステムに完全に統合されています。
イラン、エジプト、パキスタン、アルジェリアは、上海協力機構（SCO）の加盟国かパートナー国で、アルジェリアを除くと、8月31日から天津で開催されるSCOサミットに参加します。
7月9日付『ディフェンス・ミラー』は、「イランは、最近のイスラエルとの衝突（2025年6月13日に始まり、6月24日に停戦が成立した『12日間戦争』）を受けて、深刻なダメージを受けた戦略的防空能力を素早く再構築すべく、中国の長距離地対空ミサイルシステムHQ―9Bや中距離システムHQ―22（別名FK―3）の取得に動いている」と報じています。
7月9日付『ディフェンス・ミラー』によれば、これらのシステムは、12日間にわたるイスラエルとイランの衝突後に配備が進められたとされています。
イランはこれらを原油で決済しており、中国はイランの原油輸出の90％近くを吸収している重要な貿易相手です。
HQ-9Bの性能概要は、ロシアのS―300に類似し、最大射程250km、最高到達高度45～50km。高出力AESAレーダーを搭載し、ジャミングへの耐性があります。
HQ―22（輸出名FK―3）は中距離をカバーし、最大高度27kmまでの迎撃が可能です。
これらシステムは、通常の防空部隊（Artesh）とIRGC（革命防衛隊）宇宙軍の両方に配備されている模様です。
配備開始は、停戦成立後の2025年6月24日以降とされ、正確な配備数は不明ですが、中国製のシステムを選んだ理由として、分析家は、イランのロシア製兵器への不信が背景にあると見ています。
特に、S―300が、最近のイスラエルの空襲で効果を発揮できなかった点が影響しているとされます。
以前、イランはロシア製S―300や国産Bavar―373を防空の主力としていました。
ロシアによるSu―35戦闘機の納入遅延に伴い、イランは中国のJ―10C戦闘機への関心を高めている可能性も浮上しています。
一方で、これら中国製防空システムが、米国のF―22やイスラエルのF―35I「アディール」などのステルス機に対して完全な防御力を発揮するかは不透明です。
専門家は、中国のJ―10C（PL―15空対空ミサイル装備）などの最新戦闘機をあわせて取得しない限り、第五世代航空機による統合空襲を阻止するのは難しいと指摘しています。
※Iran Acquiring Chinese HQ-9B Air Defense System Fearing Another Israeli, U.S. Strike?（ディフェンス・ミラー、2025年7月9日）
https://www.defensemirror.com/news/39832/Iran_Acquiring_Chinese_HQ_9B_Air_Defense_System_Fearing_Another_Israeli__U_S__Strike_
他方、7月24日の『ジスレポーツ・オンライン』は、ストックホルム国際平和研究所の報告書を引用して、現在パキスタンの主要兵器輸入の約81％が中国製であると、次のように報じています。
「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2025年報告書によれば、現在パキスタンの主要兵器輸入の約81％が中国製であり、前の10年間後半の約74％から顕著な増加を示している。
中国は2020～2024年にかけて44ヶ国に兵器を輸出したが、そのほぼ3分の2がパキスタン向けであった。
この傾向から、今後イスラマバードが中国の軍事技術への依存を一層深めることが予想される」。
※China’s arms industry gains ground amid India―Pakistan clash（ジスレポーツ・オンライン、2025年7月24日）
https://www.gisreportsonline.com/r/china-military-exports/
★パキスタンへの中国製兵器の売却の顕著な増加の背景には、インドとパキスタンのカシミール地方の帰属をめぐる軍事衝突があります。
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■重要!!「ロシアがブダペスト覚書に違反し、ウクライナを侵略した」と主張する米国の『NBC』のインタビュアーに対し、ラブロフ外相は「反ロシアのスローガンを掲げ、公然とナチスと人種差別主義者を権力の座に就かせた、違法な血みどろのクーデターのあと、ウクライナに安全保障を提供する、などということに同意したことは、決してない」と反論！「ブチャ事件」の真相解明を求めない『NBC』のジャーナリストとしての姿勢を問題視！ ロシアのラブロフ外相が、米『NBC』のインタビューで語った、西側メディアが報じない、ゼレンスキー氏らの犯罪的な民族浄化の真実！（後編）
8月26日と27日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした、米『NBC』によるロシアのセルゲイ・ラブロフ外相への独占インタビューの後編です。
IWJは、このラブロフ外相の明晰な説明は、歴史的事実にもとづいており、非常に重要だと考えています。
前編と中編は、以下のURLからご一読ください。
※重要!!「ゼレンスキー氏は、アンカレッジ会議で、トランプ大統領とプーチン大統領が合意したすべてに『ノー』と言った！」「ロシア語を禁止し、ロシア語、ロシア文化、ロシア教育、ロシアメディア、そして正統なウクライナ正教会を根絶する、2019年に制定された一連の法律の廃止にも、『ノー』と言った!!」「どうして、地球上で言語を禁止した唯一の国の指導者を装う人物と会えるのか!?」「ゼレンスキー氏は、ウクライナ憲法によれば、法的文書に署名する、正当な政権指導者ではない！」ロシアのラブロフ外相が、米『NBC』のインタビューで語った、西側メディアが報じない、ゼレンスキー氏らの犯罪的な民族浄化の真実！（前編）
（日刊IWJガイド、2025年8月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250826#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55045#idx-5
※重要!!「ロシアがブダペスト覚書に違反し、ウクライナを侵略した」と主張する米国の『NBC』のインタビュアーに対し、ラブロフ外相は「反ロシアのスローガンを掲げ、公然とナチスと人種差別主義者を権力の座に就かせた、違法な血みどろのクーデターのあと、ウクライナに安全保障を提供する、などということに同意したことは、決してない」と反論！「ブチャ事件」の真相解明を求めない『NBC』のジャーナリストとしての姿勢を問題視！ ロシアのラブロフ外相が、米『NBC』のインタビューで語った、西側メディアが報じない、ゼレンスキー氏らの犯罪的な民族浄化の真実！（中編）
（日刊IWJガイド、2025年8月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250827#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55047#idx-5
ここでラブロフ外相は、話題を「ブチャ事件」に移し、インタビュアーに、真実を報じるジャーナリストとしての矜持を問いかけました。
「ブチャ事件」は、2022年4月に、イスタンブールでの和平交渉を受けて、ロシア軍がキエフ近郊のブチャから撤退したあとに、ブチャの中央通りで多数の遺体が見つかり、国際社会が、ロシア軍による住民虐殺と、遺体の遺棄であると決めつけ、非難した事件です。
ラブロフ外相は、「ロシア軍の撤退から2日後に、『BBC』が遺体の映像を流したが、遺体の身元やその他の情報は、3年半が経った今でも明らかにされていない」と主張し、国連やOSCE（欧州安全保障協力機構）に調査を求めても「沈黙が続いている」と批判しました。
さらにラブロフ外相は、「ジャーナリストは、真実を究明するはずだ。『NBC』は、なぜ調査を求めないのか？」と、逆に『NBC』のインタビュアーを問い詰め、取材姿勢そのものを問題視しました。
ところがインタビュアーは、「多くの歴史があることはわかりました」と、自らに都合よく、話題を変えてしまいました。
話題を変えただけではありません。ここでインタビュアーは、「ドンバスの大部分は、依然としてウクライナの支配下にある」と、事実とはまったく異なる主張を示した上で、「それなのに、ロシアはドンバス全域の支配を要求しているのか？」と質問しました。
これに対してラブロフ外相は、「『NBC』は我々の公式な説明を聞いていない」と苦言を呈し、ロシアの目標は、「ロシアへのあらゆる安全保障上の脅威を除去すること」「ロシア系・ロシア語話者住民の権利をナチ政権から守り、意思表明の権利を与えること」「ウクライナを中立・非同盟・非核の国家として存続させること」だと、改めて表明しました。
その上でラブロフ外相は、「これらはすべて、国連憲章にもとづいた正当な権利」だが、「今起こっていることはすべて、西側がNATO拡大でロシアを包囲し、ウクライナを『対露戦の道具』に仕立てた、何十年もの歴史の結果だ」と非難しました。
これに対して、なおも『NBC』のインタビュアーは食い下がり、「ロシアは、2014年にブダペスト覚書に違反して、クリミアを侵略した」と反論しました。
ブダペスト覚書は、ソ連崩壊後の1994年に、ハンガリーの首都ブダペストで開催されたOSCE（欧州安全保障協力機構）会議において、米国、英国、ロシアの核保有3ヶ国が署名した覚書です。
ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンが、旧ソ連の核兵器を放棄（ロシアに移転）する代わりに、米国、英国、ロシアが、この3ヶ国の安全を保障する、という内容のものです。
2014年にロシアがクリミアを併合した際、西側諸国は、ブダペスト覚書の義務違反だと主張し、さらに2022年のロシアによるウクライナへの軍事介入で、ロシアが破棄したことにされています。
しかし、ロシア側は、2014年の違法なユーロマイダン・クーデターで、権力を掌握した勢力が、NATO加盟を要望し、ウクライナ自身が、政治的・軍事的な「中立」を放棄したため、この時点で効力が失われたと主張しています。
ラブロフ外相は、「あなたは覚書を読んでいない」と切り返し、「覚書の本旨は、核保有国が非核保有国に対して核兵器を使用しないというものであって、反ロシアのスローガンを掲げ、公然とナチスと人種差別主義者を権力の座に就かせた、違法な血みどろのクーデターのあと、ウクライナに安全保障を提供する、などということに同意したことは、決してない」と強調しました。
さらにラブロフ外相は、ゼレンスキー氏が2022年1月に、ブダペスト覚書に反して「核兵器保有を検討する」と発言したことも指摘し、次のように続けました。
「ブダペスト覚書には、署名者による宣言が添えられていました。そこには、ウクライナを含む『すべての参加国が人権を尊重し、OSCE（欧州安全保障協力機構）の規則、OSCEの原則、不可侵などを尊重する』と書かれていました。
しかし、2014年2月に米国の支援を受けてウクライナで権力を握った者達は、この宣言を著しく侵害しました。
ヴィクトリア・ヌーランド（当時米国務次官補）は、クーデター後に、『最終的に50億ドル（約7400億円）を費やしたが、望みは達成できた』と、誇らしげに宣言しました。これは歴史（的な事実）なのです」。
それでもなお『NBC』のインタビュアーは、「（和平での）ロシアの唯一の譲歩は、ウクライナの残りの地域へは侵攻をしないということか？ はっきりさせたい」と質問しました。
ラブロフ外相は、「我々は、領土（の拡大）にはまったく興味がない。すでに地球上で最大の領土を持っている」と強調し、「我々が関心を持っているのは、そこに古来から暮らす人々であり、彼らが『外国人扱い』されている現状だ」と訴えました。
『NBC』のインタビュアーが、「だが、ロシア軍の爆撃によって、この土地で何千人もの人々が殺された」と食い下がると、ラブロフ外相は、「ウクライナ軍は、民間人だけを攻撃している。これはテロ攻撃だが、あなた方はこれを一切報道しませんでした」と、メディアへの不信をあらわにしました。
インタビュアーが、「私達は、ロシア軍に占領された地域で人々が殺害されるのを、自らの目で見て、その多くはテレビで報道されている」と反論すると、ラブロフ外相は、「ウクライナの民間人が、ロシア軍に攻撃されているという映像の多くは、イラク戦争時代のものだった」と主張しました。
そもそも、ロシア軍が現在まで支配した地域は、住民のほとんどがロシア語話者であり、ウクライナ政府と軍に2014年以降、ずっと痛めつけられてきた人々です。
『NBC』のインタビュアーが、「テレビで見た」という映像を、なぜ検証しようとしないのか、米国のマスメディアのはなはだしい劣化を見せつけられる思いですし、その劣化コピーでしかない、日本の新聞・テレビなどの主要な記者クラブメディアも同じです。
最後に、「プーチン大統領は、平和を望んでいるのか？」と問われると、ラブロフ外相は「イエス」と即答。その一方で、「平和を望んでいないのは、西側諸国だ」と、次のように指摘しました。
「私達は、外交的根拠にもとづく平和的解決を、何度も提案しました。
そして、先ほど申し上げたように、2022年4月に合意を破棄したのは、私達ではありません。（元英国首相の）ボリス・ジョンソン氏個人、そしてバイデン政権、フランス、ドイツの複数の高官個人です」。
インタビューが終わったあと、ラブロフ外相は、インタビュアーに次のように語りかけました。
「歴史は重要です。なぜなら、ウクライナ情勢に対処するにあたって『キャンセル・カルチャー』を使いたくなる誘惑が、非常に強いからです。
『クーデターのことは忘れろ。君達は、クリミアを非占領化しなければならない。すべては、クリミアの併合から始まったのだから』と、彼らは我々に言います。
我々が、『では、あなた方の保証に反して実行されたクーデターは、どうなのか？』と問いただすと、彼らは『いや、それはもう過去のことだ。今に集中しよう』と答えます。
これは、人々がよく使う、典型的な手口なのです。
現代史における『キャンセル・カルチャー』は危険です」。
まるで、学識深い、そして忍耐強い教師が、頭の悪い、聞きわけのない生徒に、教えさとすような口調であり、内容です。
日本を含む、西側のマスメディア、そしてマスではないメディアや独立したジャーナリストらも、耳を傾けて、自らをふり返るべきでしょう。
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