┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜スクープ！＞ミンスク合意を破っていたのはウクライナ軍だった！ ロシア軍の侵攻直前、ドネツク・ルガンスク両州におけるウクライナ軍の攻撃はほぼ5倍に激増！ IWJは2月24日のロシア軍侵攻直前の数日間のOSCE（欧州安全保障協力機構）ウクライナ特別監視ミッション（SMM）の正式報告書を検証！
┃
┠■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は、暫定ですが月間目標額の48％と5割にも届きませんでした！ 5月の未達成分207万6920円と第12期の4月までの9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円とをあわせると517万2454円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月31日、EU、ロシア産石油禁輸で「合意」と報じられるも、当面は船での輸送分のみ！ ハンガリー、スロバキア、チェコは免除!! EUの制裁の一方、インド向け石油輸出は25倍に急増!! ロシアがオランダへのガス供給を停止！ さらにデンマークも供給停止の見込み!! トルコのエルドアン大統領がプーチン、ゼレンスキー大統領と電話会談！ ウクライナの農作物海上輸出なるか!? エルドアンは国連参加の停戦監視を提案!! ほか
┃
┠■本日午後【号外第33弾】「シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その3（前編）ゼレンスキーが戦争を長引かせている理由!! ウクライナのユダヤ系オリガルヒで、ゼレンスキー氏を大統領に押し上げ、ネオナチのアゾフ隊を創設したイホール・コロモイスキーと英国に拠点を置き英国とウクライナ、イスラエル、キプロスの市民権を持つユダヤ系オリガルヒ、ゲンナジー・ボゴリュボフの金融犯罪を暴く！」を配信します。
┃
┠■＜IWJ取材報告＞山田正彦元農水大臣、岩月浩二弁護士が指摘！「食品添加物不使用表示ガイドラインに法的拘束力はない！」真面目な業者を支えると表明!! ～5.30 第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会
┃
┠■＜新記事紹介＞岸田総理がロシアへの追加制裁を発表！＜ロシア＝悪＞として思考停止したままの制裁強化は日本の国益を損なう！ 暴力に対して武器支援と制裁のセットではなく、必要なのは停戦の仲介と停戦の条件作りを！
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┠■5月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は3月3日収録の「ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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■はじめに～＜スクープ！＞ミンスク合意を破っていたのはウクライナ軍だった！ ロシア軍の侵攻直前、ドネツク・ルガンスク両州におけるウクライナ軍の攻撃はほぼ5倍に激増！ IWJは2月24日のロシア軍侵攻直前の数日間のOSCE（欧州安全保障協力機構）ウクライナ特別監視ミッション（SMM）の正式報告書を検証！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　2014年からウクライナ軍と、ロシア語話者が多くロシア人と自認する住民の多いドネツク・ルガンスク両州の独立派との間で戦われてきたドンバス戦争では、2022年2月24日のロシア軍の侵攻までに、ロシア系住民の死者は1万3000人（フランスメディア）とも1万4000人（ロシア発表）とも言われています。

　この数は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、5月27日に発表した時点でのウクライナ紛争の死者数、4031人の3.2倍から3.5倍にあたります。

※Ukraine: civilian casualty update 27 May 2022（OHCHR、2022年5月27日）
https://www.ohchr.org/en/news/2022/05/ukraine-civilian-casualty-update-27-may-2022

　このドンバス戦争は、2014年9月5日と2015年2月11日（このときは独仏が仲介）に停戦に関する合意が2回行われています。いわゆる「ミンスク合意」です。

　合意当事者は、ウクライナ、ロシア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の4者です。

　この合意は、2回とも遵守されませんでした。

　誰が、この合意を破っていたのでしょうか。

　この点について、日本を含む西側大手メディアは言及しないか、しても両者が合意を侵害していたという、両方に責任があるかのような報道の仕方がほとんどです。

　ミンスク合意に関するロシア側の認識を見ると、ウクライナ侵攻直前の2月22日（現地時間）のメディア・ブリーフィングにおいて、プーチン大統領は、「常々ドンバス問題は和平交渉とミンスク合意の履行によって解決されなければならないと言ってきたが、それはもう不可能になった」と述べています。

　事実上、ミンスク合意は機能していないという認識なのです。

※米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察！ 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504921

　IWJは、ミンスク合意の停戦監視を行ってきたOSCE（欧州安全保障協力機構）のウクライナ特別監視ミッション（SMM）のロシア侵攻直前の正式報告書を検証しました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月ですが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は、暫定ですが月間目標額の48％と5割にも届きませんでした！ 5月の未達成分207万6920円と第12期の4月までの9カ月間にわたる累積の不足金額309万5534円とをあわせると517万2454円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。

　今期スタートの8月1日から4月30日までの9カ月間の累計の不足分は、309万5534円となっています。

　また、5月は1日から31日までの31日間で、暫定ですが、176件、192万3080円、目標額の48％分に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ 5月分の正確な集計は、確定しだい、お知らせさせていただきます。とはいえ、暫定的な集計とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は207万6920円となります。

　4月末までの不足分309万5534円と、足し合わせると、517万2454円となります！ 6月の月間目標額である400万円と合計すると、6月末までに917万2454円必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が必要です！

　今期は残すのは6月と7月のあと2ヶ月となりました。今期末までの残り2カ月でこの赤字を削って、不足分をゼロにすべく、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3241人です。そのうちサポート会員は1108人です（2022年4月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1596円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4669円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。

　次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

　そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

　バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、ロシアの次の標的は中国だ、と言わんばかりに、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

　問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、など、大切なことが国内で何も議論されていないうちから、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

　米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。

　日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに列島全土が戦場となりえます。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されます。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。仮に敵国に対して、日本列島に配備された自前のミサイルによって一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖されれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.6.1 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.6.2 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

調整中

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」5月31日、EU、ロシア産石油禁輸で「合意」と報じられるも、当面は船での輸送分のみ！ ハンガリー、スロバキア、チェコは免除!! EUの制裁の一方、インド向け石油輸出は25倍に急増!! ロシアがオランダへのガス供給を停止！ さらにデンマークも供給停止の見込み!! トルコのエルドアン大統領がプーチン、ゼレンスキー大統領と電話会談！ ウクライナの農作物海上輸出なるか!? エルドアンは国連参加の停戦監視を提案!! ほか

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　EUは5月30日夜、首脳会議で、ウクライナへ侵攻したロシアへの追加制裁として、ロシア産石油のEUへの輸入を年内に90％禁止することで合意したと発表しました。

　31日付け『日本経済新聞』は、「発動後ただちに3分の2の輸入が止まり、年内に90%以上になる」と報じています。

※【速報7551】日本経済新聞、31日「欧州連合（EU）は30日夜、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することを柱とする追加制裁で合意した。発動後ただちに3分の2の輸入が止まり、年内に90%以上になるという」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531447260835291136

　追加制裁の石油禁輸については、ハンガリー、スロバキア、チェコが難色を示し、首脳会議直前までEUでの合意が得られていませんでした。

　これに対してEUは、当面、禁輸の対象を船で輸送される石油に限定することで合意したということです。ということは、パイプラインで送られる生ガスはOK、ということになります。これをわざわざ「年間90％禁輸」などと大げさに報じるのはどうなのか、と思います。

　31日付け『ロイター』は、「パイプライン経由でのロシア産原油輸入に対する依存度が高く禁輸に反対してきたハンガリーや、経済への打撃を懸念する他の国々については、禁輸措置の適用を除外することで一致した」と報じています。「外交筋によると、各国首脳は禁輸について政治的合意に達し、詳細は今後調整を行う見通し」とのことです。

※【速報7552】ロイター、31日「パイプライン経由でのロシア産原油輸入に対する依存度が高く禁輸に反対してきたハンガリーや、経済への打撃を懸念する他の国々については、禁輸措置の適用を除外することで一致。詳細は今後調整を行う見通し」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531449745880719361

　EUのミシェル大統領は31日、ツイッターに「ロシアの戦争のための莫大な資金源を削減します。戦争を終わらせるためのロシアへの最大の圧力」とツイートしています。EUの上層部にいる人間は、現代の王族か貴族なのでしょうか？ ロシア産のエネルギー資源、特に石油以上に天然ガスの供給が細れば、欧州の低所得者層は直撃を受け、この冬、凍え死にする者が続出するでしょう。「EU大統領」という肩書きの人物が、そうした恐怖や不安をリアルに感じずにいるのは、よほどの富裕層なのだろうと思われます。

※【速報7556】EUミッシェル大統領「ロシアの戦争のための莫大な資金源を削減します。戦争を終わらせるためのロシアへの最大の圧力」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531475235374977027

　しかし、EUが自らの国民を犠牲にして、ロシアからのガスや石油を禁輸しても、ロシアへの抜本的な打撃にはならず、不毛で無駄な努力に終わりそうです。30日付けのロシア『RT』は、「ロシアのインド向け石油輸出が25倍に急増。5月の出荷量は、昨年度の月平均96万バレルから2400万バレルに急増」と題した記事で、以下のように報じています。

　「ロイター通信は月曜日、Refinitiv Eikonのデータを引用して、インドが2月から3400万バレルの割引ロシア原油を受け取っており、これは同国からの輸入総額の前年比10倍以上となると報じた。

　それによると、今月は2400万バレル以上のロシア産原油が供給され、4月の720万バレル、3月の約300万バレルから増加した。南アジアの同国には、6月に約2800万バレルが供給される予定であることが、データで示されている。

　昨年、ロシアからインドへの原油輸出は、月平均96万バレルにすぎず、今月の合計の約25倍である。

　欧米のモスクワに対する制裁は、一部のヨーロッパの顧客がロシア産原油の購入を声高に嫌がる中、インドの精製業者が割引価格でロシア産原油（主にウラル原油）の購入を増やす機会を生んでいる。（後略）」

※【速報7557】ロシア『RT』30日「ロシアのインド向け石油輸出が25倍に急増。5月の出荷量は、昨年度の月平均96万バレルから2400万バレルに急増。欧米のモスクワに対する制裁は、インドの精製業者が割引価格でロシア産原油の購入を増やす機会を生んでいる」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531476084285313024

　一方、石油と並んでEUがロシアに供給を依存している天然ガスをめぐり、『ブルームバーグ（英語版）』は30日、「ロシアがオランダのエネルギー企業へのガスを削減、次はデンマークの可能性も」と報じています。

　ロシアは欧州企業に対し、ガスプロムバンクへの支払いのためにルーブルで口座を開設する条件を課しています。

　『ブルームバーグ』の記事は、「『（オランダの）ガステラ社はガスプロムの支払い要求に応じない』と、同社はホームページで声明を発表した。このため、31日にガスの出荷が停められる。（ロシアの）ガスプロムは供給停止を確認した」と報じています。

　記事によると「ガステラへの供給停止は、現在からロシアの巨大エネルギー企業との契約が切れる10月1日までの間に、約20億立方メートルのガスが供給されないことを意味する。これは、ロシアの昨年のEUへの総供給量の1％強にあたる」とのことです。

　また、この『ブルームバーグ』の記事は、「デンマークのオーステッド社もルーブルでの支払いを拒否したため、ガスプロムが供給を停止する危険性がある」と報じています。記事によると、「オーステッド社の支払い期限は火曜日（31日）で、同社はユーロでの支払いを継続する」とのことです。

　ガスプロムはすでに、ポーランド、ブルガリア、フィンランドへの供給を停止しています。オランダ、デンマークは、どうやってロシア産の天然ガス抜きで、この冬を過ごすのでしょうか。国民の怒りが高まったら、そのエネルギーの鉾先はすべてロシアにぶつけさせる、ということなのでしょうか。

※【速報7561】ブルームバーグ、30日「ロシアのガスプロムはルーブルでの支払いを拒否したオランダのガステラ社へのガス供給を停止。デンマークのオーステッド社もルーブルでの支払いを拒否したため、供給停止の危険性。オーステッド社の支払い期限は31日」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531489935202476033

　30日に、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領との電話会談が行われました。

　31日付け『AFPBB』は「ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は、トルコと連携し貨物の自由な海上輸送に協力する用意があり、『これはウクライナの港からの穀物輸出にも適用される』と説明。両首脳は、黒海とアゾフ海での安全な船舶航行の確保と機雷の排除について協議した」と報じています。

※【速報7553】AFPBB、31日「ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話会談。ロシア大統領府発表によると、プーチン氏は、トルコと連携し貨物の自由な海上輸送に協力する用意があり『ウクライナの港からの穀物輸出にも適用される』」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531456210536263681

　このニュースを30日付けロシア『RT』は、次のように報じています。

　「トルコは、キエフとモスクワの新しい交渉の場をイスタンブールで主催する用意があると、同国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が月曜日に述べた。同大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談で、この申し出を行った。

　和平プロセスは、先月、交渉が決裂するまでは、ある程度前進しているように見えた。

　『エルドアン大統領は、両当事者が原則的に合意した場合、トルコがイスタンブールでロシア、ウクライナ、国連と会談し、可能な監視メカニズムの役割を担う用意があると述べた』と、エルドアン大統領の広報局は声明を発表した。

　モスクワはトルコの提案についてまだコメントしておらず、会談に関するクレムリンの発表でもまったく触れられていない。（後略）」

※【速報7558】ロシア『RT』、30日「トルコは、キエフとモスクワの新しい交渉の場をイスタンブールで主催する用意があると、同国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が月曜日に述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531480586321244160

　また、エルドアン大統領は30日、プーチン大統領に続いて、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行いました。

　31日付け『CNN』は「トルコ政府が、ウクライナ産の農作物を海上経由で輸出するための安全な経路の構築について特に重要視していると伝えた。トルコ側が会談の内容を発表した」と報じています。

※【速報7562】CNN、31日「トルコのエルドアン大統領は30日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談。トルコ政府が、ウクライナ産の農作物を海上経由で輸出するための安全な経路の構築について特に重要視していると伝えた。トルコ側が会談の内容を発表」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531500751783985153

　6月に、米中国防相会談が行われる可能性が高まりました。

　31日付け『ブルームバーグ』は「米中両政府がシンガポールで来月10～12日に開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて国防相会談を対面で行う方向で最終調整していると、事情に詳しい複数の関係者を引用してダウ・ジョーンズ（DJ）通信が報じた」としています。

　「実現すれば初の対面会談となる。ただ、会談は固まったわけではなく、計画はなお変更の可能性もあるとDJは関係者の話として伝えた」とのことです。

※【速報7554】ブルームバーグ、31日「米中両政府がシンガポールで来月10～12日に開かれるアジア安全保障会議に合わせて国防相会談を対面で行う方向で最終調整していると、事情に詳しい複数の関係者を引用してダウ・ジョーンズ通信が報じた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531459839666184192

　米国によるウクライナへの武器支援をめぐり、バイデン大統領が長距離ロケットシステムの提供を否定しました。

　31日付け『AFPBB』は「バイデン氏は首都ワシントンで記者団に対し、『ウクライナにはロシア領土内を攻撃できるロケットシステムは提供しない』と明言した」と報じました。

　ウクライナ側は米国に、多連装ロケットシステム（MLRS）や高機動ロケット砲システム（HIMARS）の提供を要請していました。

※【速報7555】AFPBB、31日「バイデン米大統領、記者団に『ウクライナにはロシア領土内を攻撃できるロケットシステムは提供しない』と明言。ウクライナは米国に、多連装ロケットシステム（MLRS）や高機動ロケット砲システム（HIMARS）の提供を要請していた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531463537112952832

　30日付け『ポリティコ』は、ウクライナでの戦況について、次のように報じています。

　「月曜日（30日）、ロシア軍はウクライナ東部の主要都市に押し寄せ、キエフ軍と通りごとに戦闘を行った。市長は、この戦闘によって都市は『完全に破壊』され、数万人が自宅から追い出されたと述べた。

　軍事アナリストは、この戦闘をクレムリンの時間との戦いの一部だと考えている。クレムリンは、ウクライナの防衛を強化するための武器が、西側からさらに届く前に、ドンバス地域の占領を完了したいと考えている、と彼らは述べている。西側からの武器は、戦争の初期にキエフ軍がロシア軍の首都への進攻を阻止するのに既に役立った。この失敗により、モスクワは撤退し、再編成し、ドンバス地方の掌握という、より限定的な目標を追求せざるを得なくなった。

　ドンバス地方では、モスクワが支援する分離主義者がすでに多くの領土を持ち、8年間もウクライナ軍と戦ってきた。

　ここ数日、戦闘はセベロドネツク（ルハンスク州）に集中しており、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は『筆舌に尽くしがたい困難さ』と呼んでいる。ロシア軍の容赦ない砲撃により、重要なインフラが破壊され、建物の90％が損傷し、かつて10万人が住んでいた街では電力と通信がほぼ途絶えた状態だ。

　オレクサンドル・ストリウク市長はAP通信の電話インタビューで、『犠牲者の数は刻々と増えているが、街頭戦闘の中で死者や負傷者を数えることはできない』と述べ、モスクワ軍が市中心部に向かってさらに数ブロック進んでいることを付け加えた。

　『街は完全に破壊された』と彼は付け加えた。ロシアの砲撃から逃れるために地下室やバンカーに避難している住民は、約1万2000～1万3000人しか残っていない。この状況は、マリウポリの包囲が住民を閉じ込め、戦争で最悪の苦しみをもたらしたことを思い起こさせる。

　マリウポリでは数万人が死亡したと考えられているが、ストリウク市長は開戦以来、ロシアの攻撃だけでなく、薬や医療の欠如などの悲惨な状況により、1500人の市民が死亡したと推定している。

　ウクライナ軍によると、ロシア軍は、ルハンスク州におけるウクライナ政府の最後の支配地域である、ロシア国境から145キロ南のセベロドネツクの北東および南東郊外で陣地を強化したとのこと。

　ルハンスク州のセルヒイ・ハイダイ知事は、ロシア軍は近くのリシチャンスクに向かっても押し寄せてきていると述べた。ハイダイ知事は、今回のロシア軍の砲撃で2人の市民が死亡し、さらに5人が負傷したと述べた。セベロドネツクとリシチャンスクは、戦略的に重要なドネツ川の両岸に位置している。

　ウクライナの軍事アナリスト、オレグ・ジュダノフ氏は、セベロドネツクとリシチャンスクにおけるロシアの前進は、人員や装備の損失を顧みずに行われた、全力攻撃の一部であると述べた。

　『ロシアは何が何でもドンバスを占領するという目標を掲げているという印象だ』とジュダノフ氏。『クレムリンは、西側諸国の兵器がウクライナに到着すれば、それが不可能になる可能性があるため、時間を浪費する余裕はなく、分離主義者の支配地域を拡大する最後のチャンスを使うべきだと考えている』。

　ウクライナ側は、ロシアが力尽きるまで、あるいは西側の兵器がもっと届くまで、ロシアを食い止められることを望んでいる。しかし、キエフのシンクタンク、ラズムコフ・センターの軍事専門家、ミコラ・スンフロフスキー氏は、これらの武器の到着に時間がかかっており、ロシア側に隙を与えていると指摘する。

　ロシアの圧力は月曜日も南部で続いている。ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、南部のミコライフ港にある造船所への砲撃で、そこに停まっていたウクライナの装甲車が破壊されたと述べた。（後略）」

※【速報7563】ポリティコ、30日「月曜日、ロシア軍はウクライナ東部の主要都市に押し寄せ、キエフ軍と通りごとに戦闘を行った。市長は、この戦闘によって都市は『完全に破壊』され、数万人が自宅から追い出されたと述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531513476518006785

　AFPBBは31日、「セベロドネツク近郊で30日、民間人の避難に使われていた車両がロシア軍の爆撃を受け、取材中のフランス人ジャーナリストが死亡した。フランスとウクライナ両国の当局が発表した」と報じました。

　「死亡したのは、仏BFMテレビのフレデリック・ルクレールイモフ（Frederic Leclerc-Imhoff）氏（32）」とのことです。

※【速報7572】AFPBB、31日「ウクライナ東部ルガンスク州セベロドネツク近郊で30日、民間人の避難に使われていた車両がロシア軍の爆撃を受け、取材中のフランス人ジャーナリストが死亡した。フランスとウクライナ両国の当局が発表した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1531534451263475712

■本日午後【号外第33弾】「シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その3（前編）ゼレンスキーが戦争を長引かせている理由!! ウクライナのユダヤ系オリガルヒで、ゼレンスキー氏を大統領に押し上げ、ネオナチのアゾフ隊を創設したイホール・コロモイスキーと英国に拠点を置き英国とウクライナ、イスラエル、キプロスの市民権を持つユダヤ系オリガルヒ、ゲンナジー・ボゴリュボフの金融犯罪を暴く！」を配信します。

　シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その1、その2では、主に、ロシアのオリガルヒの起源とその富の形成についてお伝えしてきました。

　このときのキーワードが「ユダヤ系」でした。

　西側世界にとって、ミハイル・ゴルバチョフとボリス・エリツィンの2人の大統領は、グローバリストで、非常に受けが良かったわけですが、このとき、二人が進めた民主化は、結局のところ「ファンタジー」でした。

　二人の進めた民主化とは、ごく一部の人間による、「国有財産の私物化と国外への持ち出し・売却の自由」に他ならなかったからです。

　ロシア国民の共有財産であるロシアの自然資源を、ロシアのユダヤ系オリガルヒと米国のユダヤ系の金融資本の代理人たちが、共謀して格安で売り飛ばし、私腹を肥やした結果、ロシアのGDPは数年以内に45％も下がり、国民の4割は極貧状態になりました。

　西側に評判の悪いナショナリストのプーチン大統領が、グローバリストのエリツィン元大統領の時代に力を得たオリガルヒたちの弾圧に乗り出し、これを支配下に置いたのは、ロシア国民にとって、国有財産を取り戻すという意味では、幸いだったのです。

　興味深い話があります。

　ここから先は、本日午後に配信されます【号外第33弾】をぜひ御覧ください。

※シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その1 そもそも、オリガルヒとは？ その驚くべき起源と強欲！ ロシアのオリガルヒの一人、ロマン・アブラモヴィッチ氏がイングランド・プレミアリーグのチェルシー売却!? それもとも、チェルシー消滅!? ロシア・ウクライナのオリガルヒに共通する三大特徴とは？
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50852#idx-5

※シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その2 オリガルヒの富の成立に米国が深く関与！ オリガルヒの不正蓄財は、米国なしにはありえなかった！ ロシア・ウクライナの国有財産の民営化=私物化はウォール街とハーバードの経済学の教授たちの企画だった!? その驚くべきユダヤ的な起源！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50858#idx-1

■＜IWJ取材報告＞山田正彦元農水大臣、岩月浩二弁護士が指摘！「食品添加物不使用表示ガイドラインに法的拘束力はない！」真面目な業者を支えると表明!! ～5.30 第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会

　5月30日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「食品表示問題ネットワーク」の主催により、「第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会」が開催されました。

　「食品表示問題ネットワーク」は、食品表示の問題について、過去3回、「食の安全・安心を創る議員連盟（会長：篠原孝衆議院議員）」主催の集会を開催しています。

　2021年6月7日に行われた第1回の集会「食品表示について市民の声を聞く 院内＋オンライン集会－ゲノム編集食品・遺伝子組み換え食品・無添加・原料原産地の表示－」では、消費者、メーカー、生協などが、食品表示について、発言・報告を行いました。「食品表示問題ネットワーク」はこの集会がきっかけとなって立ち上げられたものです。

　消費者庁は、2022年3月30日に「食品添加物無添加・不使用表示」を規制するためのガイドラインを策定しました。このガイドラインは、食品表示基準第9条（表示禁止事項）の」解釈についての単なる指針に過ぎないものの、これまで表示可能だった食品添加物の無添加・不使用表示が厳しく規制されることになります。

※食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（消費者庁2022年3月30日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms201_220330_25.pdf

※消費者にとって有害無益なガイドライン案！ 食品添加物「無添加」「不使用」表示ができなくなる!?～3.15 第3回食品表示について食の安全議連に私たちの声を届けるオンライン集会－食品添加物の無添加・不使用表示－
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503445

　例えば、単なる「無添加」の表示、「化学調味料・人工甘味料不使用」の表示、さらに、「保存料不使用なのでお早めにお召し上がりください」など、健康や安全以外の事項と関連付けた表示も厳格化されます。

　このガイドラインは、「何が不使用か不明確」などの理由で規制が強化され、違反時の罰則もあるため、事業者の表現の規制につながります。また、本来の正当な不使用表示まで、処分を恐れて自主規制する恐れもあり、消費者がこれまで、商品を選ぶ際の判断基準となっていた「無添加・不使用表示」が消滅してしまうと懸念されています。

　会場では、国会議員、弁護士、各地の生協職員、メーカー、参加者など様々な人が、それぞれの現状について、報告、提言、スピーチを行ないました。

　ZOOMで参加した、「主要農作物種子法廃止違憲訴訟」弁護団の岩月浩二弁護士は、「種子法廃止訴訟をやっていて、つくづく思うのは、今、国の意思決定のシステムが、企業の好き放題にするという内容に完全に変わってしまった。国会も置き去りだ」と述べました。

　岩月弁護士は「このガイドラインが拘束力を持つのは、事業者ではなく、消費者庁がこの食品表示基準を運用する際の目安にするという程度の法的意味しか、本来はない」と指摘しました。

　また、今後のガイドラインへの対応については、「まとまることのできる事業者がまとまって、自分たちで、誤認がない、誇張がない基準を作って、それに従って運用していくというような、『結束した形』でこの事態を乗り切っていくという方法。『みんなで渡れば怖くない』方式がいいのかとも考えている」と、考えを明らかにしました。

　元農林水産大臣で種子法廃止違憲訴訟弁護団の山田正彦氏は、次のように語りました。

　「ガイドラインは、消費者庁の食品表示法に対する運用の内的な指針に過ぎない。法的な拘束力はまったくない。（中略）

　大臣も、実際に、本当に『無添加』であれば、本当に化学調味料を不使用であれば、それについては、絶対に処分できない。

　もし、そういうことをやるようであれば、私どものほうで、消費者庁に対し、時間が許す限り、消費者庁と直接交渉したいと考えている。そして、堂々と、これまで『化学調味料不使用』、あるいは『合成保存料不使用』、『無添加』、という表示を一生懸命やってきた真面目な業者を私たちは支える。

　そしてまた、本当に『食品添加物無添加』の表示をやっている小さな業者さんたちの集まりができれば、そういったものも私たちで支援していこうと思っているところです」。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※山田正彦元農水大臣、岩月浩二弁護士が指摘！「食品添加物不使用表示ガイドラインに法的拘束力はない！」真面目な業者を支えると表明!!～5.30 第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506588

■＜新記事紹介＞岸田総理がロシアへの追加制裁を発表！＜ロシア＝悪＞として思考停止したままの制裁強化は日本の国益を損なう！ 暴力に対して武器支援と制裁のセットではなく、必要なのは停戦の仲介と停戦の条件作りを！

　岸田文雄総理は2022年4月8日の記者会見で、ロシア軍の「虐殺」や「原発攻撃」を行なったとの認識を示し、ロシアへの追加制裁を行うことを表明しました。

　しかし「ロシアが原発を攻撃」は明らかな事実誤認です。

　原発への「攻撃」が事実なら莫大な放射能汚染が引き起こされ、欧州の大部分が居住不能になったはずです。ウクライナ軍の部隊と交戦はしたものの、現実には原子炉は破損していません。5月11日時点でもザポリージャ原発はロシアの厳重な警戒下に置かれ、ウクライナ人職員によって、平常通り稼働中です。ロシア軍は原発を「確保」し「警備」したに過ぎません。

　岸田総理はさらに、ブチャの虐殺に関して、国際刑事裁判所（ICC）による捜査や国連による独立した調査も終了せず、結論も出ていない、まだ「容疑」の段階で、ロシアを「犯行主体」と決めつけました。

　ロシア軍の犯行が濃厚だとしても、誰が実行犯か、組織的なものか、個人的なものか、何もまだ分からない。容疑がある、という段階です。

　こうした、証拠となる事実がまだ集まらず、判断を下すにはまだ早い「虐殺」容疑や「原発攻撃」という、明らかに間違った事実認識をもとにして、岸田総理はロシアに対する5つの制裁を決定したのです。

　これはロシア側からの反発を招きました、「非友好国」の決定、そして日露間の平和条約の交渉を中断するという通告です。

　平和条約のない状態とは国境も不確実な、戦争と平和の中間の、曖昧で危うい状態です。岸田総理は、軽率にも対露制裁に参加して、国境を接する隣国であるロシアを「敵対視」する行動に出てしまったのです。

　戦争になったら致命的な急所となりうる原発を、日本国土の各地に配置しながら、ミサイルの撃ち合いを招く中距離ミサイルの配備をすすめるなど、岸田政権が選んでいる道は、戦争と破滅への道のりです。

　制裁の中で特に注目されるのが、ロシア産石炭の禁輸で、代替として原発の活用を明言しました。ロシア軍によるウクライナ侵攻を口実として、これ幸いにと、原発再稼働や小型高速炉設置に道を開こうとしています。

　そもそも<ロシア=悪>を前提とする一方的な制裁強化は、世界的な石油や食糧の高騰を生み、エネルギー資源と食糧の両方を輸入に頼る日本の国益を大きく損なうことは必至です。

　今求められるのは、ウクライナ侵攻に対して、武器支援でさらなる戦闘の激化を煽り、ロシアに制裁を加えることよりも、可能な限り速やかに停戦させて、民間人の犠牲を防ぐこと、そのための仲介や条件作りではないでしょうか。

　また、日本におけるロシア産の原油輸入量は約3.6％にとどまっていますが、中東依存から脱却するため、ロシアをエネルギー調達先として重視してきました。サハリンプロジェクトは、その代表例と言えるでしょう。

　サハリンプロジェクトは、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業で「サハリン1」「サハリン2」が存在します。これらのプロジェクトは、日本政府あるいは日本企業が出資し、権益を得ています。

　岸田総理もサハリンプロジェクトについて、「エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献しています。権益を維持する方針に変わりはない」と述べています。つまり、ロシアからの石油・天然ガスは、エネルギー資源の乏しい日本にとって極めて重要だということです。

　ロシアに厳しい制裁を課している日本ですが、その報復としてロシアが日本へのエネルギー資源の供給を止めるというシナリオも考えられ、それは日本にとって大きなダメージになることを忘れてはならないでしょう。

　日本は、1970年代の石油危機以来、石油輸入の中東への依存度を下げるように努力してきましたが、5月30日の岩上安身による田代秀敏氏のインタビュー中に示されたように、現在は、再び92％にまで上昇しています。中東で戦争が起こるなどして、石油が入らない事態が起きた場合、日本経済はたちまちダメージを被ってしまいます。代替のルート確保は非常に重要です。

　なお、岸田総理はその後5月5日にも、さらなる追加制裁として、資産凍結対象の追加や量子コンピューターなど先端的物品の禁輸などを発表しています。

※岸田総理がロシアへの追加制裁を発表！＜ロシア＝悪＞として思考停止した制裁強化は国益にならない！ 暴力に制裁を対置せず暴力に停戦の仲介と停戦の条件作りを！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506658

■5月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は3月3日収録の「ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ、「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！

　IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。

　5月は、3月3日収録の「ロシア軍侵攻で世界に衝撃！ 東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」の前半部分を、第558号（その1）から第560号（その3）として発行いたしました。

　2022年2月24日、ついにロシアは、ウクライナに侵攻しました。「ロシアがウクライナを攻撃するぞ！」と、1月から騒ぎ立ててきた米国のバイデン大統領の「未来予想」が現実となった瞬間です。

　侵攻に先立つ2日前の2月21日、プーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認しています。ロシア語話者が多く住むこの地域の安全確保のために、ロシアは一定数の部隊を出すだろうと思われていました。

　しかし、ロシア軍はウクライナの首都キエフ（キーウ）、第2の都市ハリコフ（ハルキウ）、南部の諸都市など、ウクライナ全土に侵攻を開始。これに全世界が驚愕し、プーチン大統領への反発と非難が湧き上がりました。

　また、プーチン大統領は2月28日、核戦力を含むロシア軍の戦力を特別態勢にするよう、ショイグ国防相、軍参謀総長に指示しています。この「指示」はプーチン大統領が核兵器使用の脅しをかけたとして受けとめられ、「プーチン＝巨悪」という西側のプロパガンダに拍車をかけました。

　ロシアによるウクライナ侵攻から1週間が経った3月3日、岩上安身は元外務省国際情報局長の孫崎享氏に4回目となるインタビューを行いました。

　孫崎氏と岩上安身は、今回の侵攻で、核保有国同士は核を使用しないという相互確証破壊戦略（MAD）が崩れつつあることを懸念し、「これまでは、相互確証破壊戦略によって、核保有国同士が睨み合いをしても、『これ以上はやらない』という絶対のラインがあった。しかし、（そのMADという絶対のラインが崩れつつあり）これからは人類史上初めて、相互に核兵器を使用する世界になるのかもしれない」と危機感をあらわにしました。

　孫崎氏は、「米ロの対決の中で、ウクライナが駒として使われた」と指摘しています。そして、ゼレンスキー大統領が「横暴な大国に蹂躙されても逃げずに戦うヒーロー」のような存在になったことを、このように解説しました。

　「非常にうまかったなぁ、と思う。我々は、コメディアン出身の大統領が戦略的にすごい事をしてくるとは思わない。ところが、後ろにしっかり（米国が）いるわけだよね」。

　その米国は、ウクライナと合同軍事演習をやってきたにもかかわらず、いざ、ロシアが攻めてきたら派兵はせずに、自国製の兵器をどんどん供与するだけです。この図式を東アジアにあてはめれば、もし、台湾有事などの米中対決になれば、米国は背後にひいて、日本が駒として使われることは想像に難くありません。

　孫崎氏は、「ウクライナの運命と、日本の運命は、決して別物ではない」と警鐘を鳴らしました。

　各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。

（第558号の目次）
・相互確証破壊戦略にほころび!? 人類史上初めて「核ミサイルを相互に撃ち合う時代」が到来してしまうのか？
・反トランプの期待を集めたバイデン大統領と軍産複合体との結びつき！ 米国の歴代政権の中でも「より戦争する大統領」に！

（第559号の目次）
・核配備へのハードルが急激に低下したタイミングで、わざわざ「核共有」を言い出して日本を危険に晒す安倍元総理！
・米ロ対決の狭間で丸め込まれ「駒」として使われたウクライナ！ 次の「駒」になるのは日本では!?

（第560号の目次）
・「2日で陥落」と思われたウクライナが抵抗！「ゲリラ戦の象徴」スティンガーミサイルを欧米が提供し、戦いは長期化へ！
・傭兵募集禁止条約を批准しているはずのウクライナが「義勇兵募集」の条約違反！ もし、日本人が応じたら私戦予備罪に！
・ロシアとの停戦交渉の矢先、欧州委員長が「ウクライナは我々の一員」とEU加入の誘い水！「ウクライナは踊らされている」

　詳しくは、ぜひ「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！

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※シリーズ：IWJ特報
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwj-dispatch

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、孫崎氏に行ったインタビューは、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593

※「米国の方が現状変更」！「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」～岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.1.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501693

※ウクライナ東部独立は悪? 東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る！（第3回）～岩上安身によるインタビュー 第1068回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502334

※ロシア軍侵攻で世界に衝撃！東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（第4回）～岩上安身によるインタビュー 第1069回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.3.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503032

　また、2014年のユーロマイダンの騒乱と、ヤヌコビッチ政権の崩壊、ロシアによるクリミア編入とウクライナ東部の戦闘、停戦協定である「ミンスク合意」へと経過を辿ってきた一連のウクライナ危機については、以下の特集も、ぜひあわせて御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　また、岩上安身はウクライナ軍の一部で、極右ネオナチ組織の「アゾフ連隊」について危機感を示している六辻彰二氏に3回連続インタビューを行っています。こちらもぜひあわせて御覧ください。

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！～岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！第2弾～岩上安身によるインタビュー 第1071回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504186

※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証！ 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 第3弾～岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220601

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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