┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～パートナー企業のアサヒビールへの配慮!? 東京五輪組織委が会場での観客の飲酒容認か!? 丸川珠代五輪相は利害関係者の存在が検討要因と明言！ 飲酒を悪者に飲食店を締め付け続けてきたコロナ対策との整合性はどこへ!? 6月も残り1週間ですが、ご寄付・カンパは目標額の22%にとどまっています！ 深刻な財政危機です！ IWJにどうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■＜IWJ取材報告 1＞濃厚接触の最たるものである性行為は禁じない!? 「選手・関係者の飲酒、セックスを禁止しないのか？」IWJ記者の質問に私的空間内での個人の行動規制には慎重な考え～6.22丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
┠■【中継番組表】
┠■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞「重要土地調査規制法」の背景に「台湾有事」を想定した米軍の戦略！ 最新シミュレーションによると、開戦後わずか6分で中国軍がミサイルで制圧!! 岩上安身が沖縄の風・伊波洋一参議院議員にインタビューを行いました！
┠■＜IWJ取材報告 2＞日本列島に軍事標的を分散配置、中国のミサイル攻撃を吸収する米戦略！「重要土地利用規制法が反対運動取り締まりに利用されるのでは？」とのIWJ記者質問に岸大臣から否定の言葉はなし!!～6.22岸信夫 防衛大臣 定例会見
┠■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 13】本日午後8時から、2014年収録「米軍基地の負担を強いられてきた沖縄からみる集団的自衛権への異論、憲法を軽視する安倍政権を前泊氏が批判ー憲法破壊の「集団的自衛権」行使容認反対！安倍政権は民衆の声を無視するな！戦争をさせない1000人委員会 6.19 院内集会」を再配信します！
┠■東京地裁がコカイン使用で有罪判決を受けたピエール瀧氏出演映画への日本芸術文化振興会による助成金不交付を「違法」と判断、不交付決定取り消しを命じる！ 制作会社は「新聞記者」「i 新聞記者」の製作配給会社！ 会見で伊藤真弁護士は「政治に忖度は無用」とコメント！
┠■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■はじめに～パートナー企業のアサヒビールへの配慮!? 東京五輪組織委が会場での観客の飲酒容認か!? 丸川珠代五輪相は利害関係者の存在が検討要因と明言！ 飲酒を悪者に飲食店を締め付け続けてきたコロナ対策との整合性はどこへ!? 6月も残り1週間ですが、ご寄付・カンパは目標額の22%にとどまっています！ 深刻な財政危機です！ IWJにどうか緊急のご支援をお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日のこの日刊IWJガイドで、東京五輪をめぐり、21日に行われた東京都、国、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、大会組織委員会による5者協議の合意内容と、会議後の記者会見の内容をお伝えしました。

※五輪5者協議で観客上限定員50%以内1万人で合意！「緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合、無観客も踏まえた対応」と言いながら、会見で武藤敏郎事務総長は「無観客といったことも選択肢としてあるということになった場合には無観客にすることも検討したい」と超消極的答弁！（日刊IWJガイド、2021年6月22日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48967#idx-3
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210622#idx-3

　昨日の記事では触れませんでしたが、この会見で組織委の橋本聖子会長が「なお観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や、現在の一般的ルールを鑑み、検討中であります」と表明しました。

　ところが22日付け共同通信が「五輪会場での酒類販売を容認へ」と報じました。記事は「東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった」と報じています。

※五輪会場での酒類販売を容認へ　組織委、時間帯など制限か（共同通信、2021年6月22日）
https://nordot.app/779737522590334976

　東京五輪のスポンサーである「ゴールドパートナー」には、アサヒビールの名前が掲載されています。

※パートナー（TOKYO2020）
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/organising-committee/marketing/sponsors/

　昨日22日に行われた丸川珠代五輪相の会見で、丸川大臣は「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので組織委はそのことを念頭に検討される」と明言しました。

　丸川大臣会見の取材報告は、後段で詳しくお伝えします。

　酒類の販売が認められるかどうかは、まだ決まったことではないようですが、これまで感染症対策では一方的に飲食店のみを悪者にして酒類の提供を厳しく規制し、国民には路上での飲酒も自粛を要請しながら、五輪会場での飲酒を、条件つきながら「認める方向で調整」とは、あまりにも異常ではないでしょうか。

　21日付け時事通信は、「東京商工リサーチが21日発表した新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果によると、『廃業を検討する可能性がある』と答えた飲食店が33.9％に上った」「感染防止策で東京都などに発令された緊急事態宣言が解除され、21日から条件付きで酒類提供が認められたが、先行きはなお厳しそうだ」と報じています。

※飲食店、3割超が「廃業検討」　緊急事態宣言解除も先行き厳しく―商工リサーチ（時事通信、2021年6月21日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062101094&g=eco

　東京五輪の有観客開催強行により、なりふりかまわぬ商業主義と、スポンサー企業への利益誘導最優先が、ますますあからさまになりつつあります。

　丸川大臣の「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので組織委はそのことを念頭に検討される」との発言に対して、ネット上では、「#アサヒビール不買（運動）」、「＃アサヒビール飲まない」などといったハッシュタグが立ちました。多くのネットユーザーたちが、「これからアサヒビール不買します」「お中元で選びません」「アサヒビールの商品もアサヒ飲料のソフトドリンクも買いません!」等々と発信し、アサヒビールにとって宣伝効果はむしろ逆効果になっています。

　日本共産党の小池晃衆議院議員は、自身のツイッターで丸川大臣の発言を受けて、以下のようにツイートしています。

　「これまで、コロナ禍での開催の問題点を指摘してきましたが、現代五輪の行き過ぎた商業主義の弊害も浮き彫りになってきました」

※小池晃議員のツイッター（2021年6月22日）
https://twitter.com/koike_akira/status/1407297717500465154

　その後、昨日午後10時過ぎに、東京五輪組織委員会は、新型コロナウイルス感染防止の観点から五輪会場での酒類販売を一転見送ることが明らかになりました。方針が二転三転し、混乱に混乱を重ねている組織委員会の大会運営に、「安心、安全」を期待するのにはいささか無理があります。大丈夫でしょうか？

※五輪会場、酒類販売を一転見送り　感染防止で断念へ（共同通信、2021年6月22日、午後10時5分）
https://nordot.app/780055633785339904

　一方、同じく昨日のこの日刊IWJガイドでお伝えした、ウガンダからの五輪選手団9人のうち一人が、成田空港の検疫検査で新型コロナ陽性と判定された問題で、同じ選手団の残り8人全員が濃厚接触者に認定されたことが明らかになりました。

　濃厚接触者の判定は地域の保健所が行うため、8人は入国した19日に貸切バスでホストタウンの大阪府泉佐野市に移動していました。

　22日付TBSニュースは「泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が8人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです」と報じました。

※【速報】来日中のウガンダ選手団 全員が「濃厚接触者」と特定（TBSニュース、2021年6月22日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4297856.htm

　選手団の滞在ホテルはコロナの宿泊療養施設になるということでしょうか？ 空港検疫が濃厚接触者判定をしないことが、国内での変異株すり抜け・市中感染拡大の要因なのではないでしょうか？

　「濃厚接触」の定義も、不明瞭です。後段でご紹介しますが、組織委は当初、選手村で飲酒を認め、コンドームを配布する方針でした。飲酒して談笑すればマスクを外し、声も大きくなり、飛沫も飛びやすくなります。コンドームを配るということは、選手村内での性行為を容認することを意味しますが、いうまでもなく、性行為ほど濃厚な身体的接触はありません。マスクをしたまま、キスをしないで性行為を行うことは通常考えにくいですから、唾液を直接交換することになり、飛沫に気をつけるどころではありません。なぜそんな濃厚接触を奨励するのか、理解しかねますが、丸川大臣は、「私的空間での個人の行動」として、規制を行わない考えです。

　政府や組織委らの主張する「安心安全」の根拠やスタンダードが、どんどん崩れています。

　6月もいよいよ残り1週間。IWJの期末となる7月末まで、40日を切りました。

　IWJはなんとか来期も存続し、よそでは読めない、IWJでしか観られない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。どうかご寄付・カンパでのご支援や、まだ会員登録をされていない方は、会員登録をよろしくお願い申し上げます。

　6月1日から22日まで間に116件、182万2400円のご寄付・カンパを頂戴しました。誠にありがとうございます。しかしながらこの金額は、5月までの不足分から算出し直した6月、7月の新たな月間目標額である826万7150円の22％にとどまっています。このままでは6月もさらに大幅に累積不足額を増やしてしまうことになります！

　さらに、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなってしまいます。

　このままでは、7月末の期末は大幅な赤字に転落して迎えることになってしまいます。それは即ち、IWJが存続の危機に直面することを意味します。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

　そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。

　赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

　しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。

　政府は国民に対してろくに説明せず、マスコミも正面切ってまともに伝えようとしませんが、日本は今、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守るためだけで自国は守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「差し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。

　その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」としていいように使われ、米中の覇権争奪の戦場とされてしまう悲惨な事態です。

　大手メディアなどは、まともにこの危険性を十分に伝えようとせず、従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目に合わされる可能性があるという事実をまったく知らされていません。

　6月17日も、代表の岩上安身が菅総理に、18日もIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！

※はじめに～菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は普遍的な価値を重んじる民主主義国家のグループから脱落する」と指摘！ 菅総理は重要土地取引規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に冷静に距離を置く道を探るべきではないか」との質問には、「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！（日刊IWJガイド、2021.06.18号～No.3200号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48948#idx-1

※2021.6.17 【IWJ代表 岩上安身 質問】菅内閣総理大臣記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=oCRXIL9IKRc

※＜IWJ取材報告 1＞米国防文書にもとづいて「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」と問いただしたIWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」とトーンに変化が！「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見（日刊IWJガイド、2021.06.19号～No.3201号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48950#idx-4

　IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！

　改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　どうぞ、今月6月と今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

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店番 008
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口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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■＜IWJ取材報告 1＞濃厚接触の最たるものである性行為は禁じない!? 「選手・関係者の飲酒、セックスを禁止しないのか？」IWJ記者の質問に私的空間内での個人の行動規制には慎重な考え～6.22丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見

　6月22日、東京都千代田区の内閣府で丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例の記者会見が行われました。

　IWJ記者は、前回の6月18日の定例会見で、丸川大臣に対し「五輪の参加選手は選手村への酒類の持ち込みが禁じられていない」「この有事の際に、避妊具を配布することは、わざわざ税金を使用して感染リスクを高める行為と言わざるをえない」「日本国民や日本在住の方々には宴会などの自粛をお願いしているにも関わらず、五輪選手だけ許されるのは理にかなっていない」と指摘し、その矛盾について丸川大臣に質問しました。

　これに対して丸川大臣は、「まずは組織委にうかがってから相談をしたい」と回答しました。

※五輪選手村では酒類の持ち込みは禁止されず、コンドーム16万個配布！ IWJ記者の感染拡大懸念に丸川大臣は「組織委員会にうかがってから相談」と責任逃れ！～6.18丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣定例記者会見 2021.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493295

　IWJ記者は前回に引き続き、選手村での飲酒や性行為の規制について問いただしたが、丸川大臣は「組織委員会の中で慎重にご検討いただいている」としたうえで、私的空間内での個人の行動規制には慎重な考えを示しました。

IWJ記者「先週6月18日の定例会見で、弊社の記者が、丸川大臣に対して、選手村への酒類の持ちこみや、コンドーム16万個の配布計画について質問しまして、これに対して丸川大臣は『組織委員会でどのように検討されるのか、まずはうかがってから相談をしたい』と回答なさいました。

　20日に選手村がマスコミに公開された際に、組織委員会の北島隆ビレッジゼネラルマネージャーが、コンドームは帰国時に配布、酒類は持ち込んでも多人数では飲まないよう呼びかけることを発言されましたけれども、これは丸川大臣からの相談があり、先の会見のやりとりが報道されたことを受けての説明でしょうか？

　また、選手、関係者、国民を守るために、バブル隔離の運営と地続きの方針として、選手や関係者に飲酒禁止、セックス禁止を強く言い渡すことを、オリパラ推進室や組織委員会、IOCはなさらないのでしょうか？」

丸川大臣「まずですね、先週の報道と関係があるか、ちょっと私には何ともわかりません。

　様々な報道もあり、また、様々なご指摘もある中で、組織委員会がご判断をされております。

　コンドームについては、帰国時にお配りになるということを報道で拝見しました。まだ、きちんとご報告を受けておりませんけれども、公の場でそのように説明されたと、そういうことであろうと理解しております。

　また、酒類の持ち込みについては、今まさに小野さん（朝日新聞記者）からご質問あったとおりでありまして、組織委員会の中で慎重にご検討いただいているものと思います。

　他方、私共の立場から、一人一人がまず人としての権利を持っておりますので、そうしたことを十分に配慮したうえで、どのような制限が可能かということを常に検討していかなければなりません。

　私的な空間で、個人がどういう行動をとるかということについてまで、国家の権力が及ぶ、というのはなかなか考えにくいことでもありますので、では私的な空間をどのように設定をするのか、あるいはどうとらえるのか、ということについては十分な検討が必用であろうと考えております」

　選手村の一時的な隔離空間を「私的な空間」と呼べるのかどうか、疑問です。

　仮に選手村の中で、選手や大会関係者の中から陽性者が出た場合、濃厚接触者とは性行為やキスをした相手を「申告」すべきなのか、それは「個人的な行動」として、「申告」から除外するのか、そのスタンダードも、丸川大臣の話からでは明らかではありません。「有観客で開催」と、政府やIOCなど5者協議で正式決定した、と発表しながら、濃厚接触の最たるものである性行為を奨励するようにコンドームを配布したり、性行為を濃厚接触として扱うかのかどうか、その規定すらもあやふやだったり、あまりにも運営がずさんすぎます。

　記者会見の全編は、以下のURLから御覧ください。

※「バブル隔離の地続きの方針として、選手・関係者の飲酒、セックスを禁止しないのか？」IWJ記者の質問に私的空間内での個人の行動規制には慎重な考え～6.22丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493473

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.23 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch4】13：00～「第2回『平井大臣問題発言解明 野党合同ヒアリング』―内容：平井大臣の問題発言などについて、内閣官房IT総合戦略室、公正取引委員会（官製談合防止担当者）よりヒアリング」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

　第2回『平井大臣問題発言解明 野党合同ヒアリング』を中継します。これまでIWJが報じてきた野党合同ヒアリング関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%90%88%E5%90%8C%E3%83%92%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0
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【IWJ・Ch6】14：00～「日本外国特派委員協会主催上昌広氏 記者会見 ―内容：政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch6

　「日本外国特派委員協会（FCCJ）」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%B8%8A%E6%98%8C%E5%BA%83
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】15：30～「フランス・ミッテラン政権40周年 特別講演会 『ミッテランはいかにして野党をまとめ、政権を奪還したのか』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　6月21日に収録した、「村山首相談話を継承し発展させる会」主催の講演会を配信します。これまでIWJが報じてきた村山談話関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%91%E5%B1%B1%E8%AB%87%E8%A9%B1
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【IWJ_Ch5】18：00～「#NOlympicDay オリンピック・パラリンピック反対 6・23全国・全世界同時行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「反五輪の会」ほか8団体の呼びかけによる、スタンディング・アピールとデモを中継します。これまでIWJが報じてきた東京五輪関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af
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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 13・IWJ_YouTube Live】20：00～「米軍基地の負担を強いられてきた沖縄からみる集団的自衛権への異論、憲法を軽視する安倍政権を前泊氏が批判ー憲法破壊の『集団的自衛権』行使容認反対！安倍政権は民衆の声を無視するな！戦争をさせない1000人委員会 6.19 院内集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2014年6月に収録した、「戦争をさせない1000人委員会」主催の院内集会を再配信します。これまでIWJが報じてきた集団的自衛権関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%86%e5%9b%a3%e7%9a%84%e8%87%aa%e8%a1%9b%e6%a8%a9

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/147515

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◆中継番組表◆

＊＊2021.6.24 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 14・IWJ_YouTube Live】19：30～「『安倍総理の「国家催眠」に引っかかるな』～前泊博盛氏が日米同盟の現実を解説──『オスプレイが首相官邸に落ちたら、米軍が官邸を封鎖するだろう。日本は主権国家ではなく属国だから』」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年12月に収録した、前泊博盛氏による講習会を再配信します。これまでIWJが報じてきた日米関係関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e9%96%a2%e4%bf%82

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279652

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

日本列島に軍事標的を分散配置、中国のミサイル攻撃を吸収する米戦略！「重要土地利用規制法が反対運動取り締まりに利用されるのでは？」とのIWJ記者質問に岸大臣から否定の言葉はなし!!～6.22岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493477

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■＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞「重要土地調査規制法」の背景に「台湾有事」を想定した米軍の戦略！ 最新シミュレーションによると、開戦後わずか6分で中国軍がミサイルで制圧!! 岩上安身が沖縄の風・伊波洋一参議院議員にインタビューを行いました！

　6月16日に閉会した国会では、2つの戦争準備法案が可決・成立しました。その1つは、改憲・緊急事態条項導入への扉となる「国民投票法改正案」。もう1つは、米軍戦略に沿って日本列島全土をミサイル要塞＝軍事目標にする準備となる「重要土地調査規制法案」です。

※「内閣総理大臣への白紙委任！」「権威主義の礼賛、法治主義の侮辱だ！」「立法府は行政府の下請けじゃない！」怒声飛び交う参院内閣委での強行採決！ 国会会期末直前深夜、緊急事態条項の先取りともいえる重要土地利用規制法が成立！ 6月も折り返し地点ですが、ご寄付・カンパは目標額の22.1%！ IWJの財政危機に、どうか緊急のご支援をお願いいたします！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48942#idx-1

　6月8日、沖縄県出身の伊波洋一参議院議員が首相官邸前でスピーチを行いました。その中で伊波議員は、「重要土地調査規制法」の背景に、「台湾有事」の際に日本列島全土を戦場の最前線とする米軍戦略があることを指摘しています。

　そこで昨日22日、岩上安身は、沖縄の風・伊波洋一参議院議員をゲストにお迎えして、インタビューを行いました。

　インタビューの冒頭、まずは伊波議員から、重要土地規制法案の問題について説明していただきました。

　伊波議員は、重要土地規制法案を「防衛施設と在日米軍基地の周囲1キロを監視するような法案。あと1点は有人国境離島を同様に重視する」と概要を説明したうえで、沖縄県は島々を含めて全体がその範囲に含まれることを明らかにします。

　そして、伊波議員は「有人国境離島（の監視や土地取引等の規制）が一番の目的ではないか。有人国境離島を監視してアメリカが使いやすいようにする役割を持っているのではないか」との懸念を示し、「有人国境離島を総理が確保できる仕組み」だと指摘します。

　自衛隊基地や米軍基地等の重要土地への「阻害行為」について、伊波議員は「電波妨害と領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれ。つまり、潮の満ち引きを決める線を削ったりする人がいるんじゃないかと」と、政府の想定を解説しますが、岩上安身は「ものすごく時代遅れですよね」と評します。

　岩上安身は続けて、「重要施設の中に原発あるでしょう。空からのミサイルに対してどうするんですか？ と繰り返し言っているが、経産省は管轄が違うから知らない、防衛省も知らない」と、戦時における原発の危険性が想定されていないことを指摘します。

　伊波議員は「重要土地調査規制法は、『台湾有事』で戦場化する南西諸島向けだろうと、私は考えています」と述べ、中国軍を「第一列島線内」に封じ込める「海洋圧力戦略」が2019年に打ち出されていることに注目します。

　米国の「海洋圧力戦略」とは、「米国では、軍事戦略として、第1列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊と一部米軍によるインサイド部隊と、第1列島線と第2列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第1列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする」ものだと伊波議員は解説します。

　インサイド部隊については、伊波議員は「ミサイルの射程圏内にいて戦うという意味ですね」と説明。これに対して、岩上安身は「あっという間にミサイルが飛んできてかなりやられてしまう」と驚きましたが、伊波議員は「それでも抵抗するのがインサイド部隊の役割」と説明します。

　つまり、米中戦争が起きた際に、同盟国部隊＝日本が最前線で「盾」となり、後方に控える米軍を守る戦略ということです。日本列島を舞台にして持久戦、ゲリラ戦が展開されることが前提とされます。

　台湾有事について、米シンクタンクのランド研究所で米国防総省のウォーゲームを支援する元当局者デビッド・オクメネク研究員は、「（シミュレーションをした際に）台湾の空軍は（中国軍の攻撃で）数分間で全滅し、太平洋地域の米国空軍基地が攻撃を受け、米国の戦艦と戦闘機は中国の長距離ミサイルに阻止される」、「シミュレーションで米国が断固介入した場合にも、侵攻を退けることは成功しなかった」と述べています。中国による台湾侵攻に米国が総力をあげて対応しても、防御に失敗する場合があるというのです。

　伊波議員は「ウォー・シミュレーションで台湾空軍が数分間で全滅するというのは、中国がミサイルを発射して、届く時間なんですよ」と説明。さらに「そういう状況で日本が一生懸命米国を応援しているというのはわかりにくい状況」と述べ、政府・与党に疑問を呈します。

　岩上安身は、「マラッカ海峡を通る石油に一番依存してるのは日本なんです」と持久戦になった場合の大きな問題点を指摘したうえで、「（周辺諸国のうち）日本だけが孤島で、陸路でエネルギーも食料も入って来ない。それで耐えられますか？ アメリカの船も潰される。中国は耐え得るけど日本は餓死しますよ」、「これは日本を硫黄島にするような話」と危機感を露わにし、伊波議員も「そうですね」と応じます。

　岩上安身は10年以上前のIWJ設立前から議員になる前の伊波氏を含め、様々な専門家をゲストに迎えてインタビューを行い、動画やテキストで日本の対米従属の愚かさ、対中戦争で「捨て駒」にされる危険性を訴えてきました。しかし、状況は改善されず、むしろ悪化しています。

　インタビュー冒頭で、伊波議員は「シミュレーションにおいて、次第に米軍が負けるまでの時間が短くなっている」と明らかにしました。2012年頃、米国が「エアシー・バトル」戦略を打ち出していた頃は、中国の内陸部を攻撃し、勝利を収める戦略でした。

　それが米中の国力の形勢逆転がもろに現れて、時を経ていくごとに米軍が劣勢となり、開戦してから、中国からのミサイルが到達するまでたった6分しかかからず、台湾空軍が壊滅、米軍も大打撃を受けて敗北を喫すると予測されるに至りました。もはや、米軍が中国軍に勝つことは困難になっているのです。

　第2次安倍政権時代の2014年、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認し、米軍の戦争に日本の自衛隊が自動参戦できるようにしてしまいましたが、これは自衛隊と米軍と一体と見なされ、即中国軍の攻撃を受けること意味します。米中の軍事力はケタ違いで、日本がミサイルを少々持つ程度で張り合ったり、抑止力となるようなレベルではありません。

　年々、劣勢になっていく米軍が、中国軍と直接衝突する「エアシー・バトル」に替わり、両国が衝突せず同盟国＝日本を犠牲にして中国に華を持たせて戦争を終わらせる手段として提起されたのが「オフショア・コントロール戦略」です。

　現在の米国は、2012年に米国防大学のT.X.ハメス博士が提起したこのオフショア・コントロール戦略を推進していると見られています。トランプ前政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官は、2015年の著書『米中もし戦わば』の中で「中国のミサイル攻撃の第一撃を日本列島で確実に吸収できるようにする。基地や艦船を日本列島全体、およそ1000kmにわたる琉球列島にまで分散して再配置すれば、中国にとって絞り込むことが非常に困難になる」と記しています。

　ここで重要なことは、「吸収」という言葉です。中国軍のミサイルを迎撃するのでも、反撃するのでもありません。日本は列島各地で、中国のミサイル攻撃の標的となり、打撃を受け、中国軍の保有するミサイルの数を少しでも消費させる「役割」を「期待」されているのです。ここには日本列島に、日本という国家があり、社会があり、人々の暮らしがあり、中国軍のミサイルを「吸収」することで多くの日本人が犠牲になるという血の通った想定や思考が一切ありません。

　また、岩上安身は「フォーリン・アフェアーズ論文を見ると、米国の研究者自身が自衛隊には尖閣・沖縄を守る能力がないと言っている。その論文に『価値のないターゲットを攻撃させることが、飛来するミサイルを迎撃することと同価値だ』と」書かれていることを紹介し、米国において、日本が「捨て駒」にする戦略が、隠しもせずに議論されていることを紹介します。

　我々、日本人の生活空間は、米国の戦略家たちから見れば、「価値のないターゲット」なのです。ここにも、ピーター・ナヴァロ前大統領補佐官の戦略と同等の、日本の土地、国富、国民暮らし、国民の生命を「無価値」なものとして、中国軍のミサイルの標的として差し出し、「無駄撃ち」させようとする思考が共通してみられます。（日本列島ハチの巣作戦）これが、米国の安全保障に携わる人間たちの共通の思惑、コンセンサスなのでしょう。

　岩上安身は、米国に追従するばかりの現自民党政権は、米国の意志に従い、この戦略を現実のものとするための法体系作りを急いでいることを再三にわたって指摘してきました。インタビュー中でも「緊急事態条項が通ってしまえばどうにでもできる」と警鐘を鳴らします。

　しかし伊波議員は「なるとは思えません。そこは何かが働くと思う。今、沖縄だから見えてないので、自民党だって、アメリカだって規制が働くと思う」と述べ、楽観的な伊波議員と、悲観的な見通しの岩上安身とで、意見は割れました。

　実を言えば、IWJのスタッフの多くも、エネルギーや食糧が絶たれて飢え、頭上をミサイルが飛び交う日が現実に訪れることを信じ切れずにおり、岩上安身は、インタビューの準備や記事作成時に、スタッフに対して「現実に起きうること」であることを繰り返し説明しています。多くの視聴者、読者の皆さまにも、岩上安身が抱く真剣な危機感が十二分に伝わり、理解されるのは難しいかもしれません。しかし、岩上安身がこの問題の危険性を指摘してからは10年経ち、その間、日本が犠牲にされる可能性が高まっているのは否定できない事実です。

　今回のインタビューは、ここで伊波議員の次の予定が迫り、時間切れとなりました。

　実際に国会で戦っている伊波議員から貴重なお話をうかがえたものの、お話しいただきたいテーマは数多くあり、日本が抱える問題、目前に迫る危機の全貌についてお話しいただくことはできませんでした。

　インタビューの最後に、岩上安身は伊波議員に疑問を投げかけます。

　岩上安身は「米国は戦略的にも劣化している」と指摘したうえで、特に中国とロシアを同時に敵視していることを問題視します。中ロは、米国から敵視されることによって歩み寄り、同盟関係を深め、米中戦争が起きれば、ロシアが中国側で参戦し、南進して日本に攻め入る可能性があると岩上安身は警告を発します。

　この続きは、また機会をいただいて、伊波議員にお話をうかがいます。インタビューの続編に、どうぞご期待ください。

　なお今回のインタビューのアーカイブは、公共性に鑑み、IWJのサイトで公開するまでしばらくの間YouTubeにて公開しています。ぜひ以下のURLで御覧ください。

※重要土地調査規制法案スピード可決「台湾有事のための戦時立法」アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の「戦場」にする法案 岩上安身による沖縄の風・伊波洋一参議院議員インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=Ci_5YqFOnuE

■＜IWJ取材報告 2＞日本列島に軍事標的を分散配置、中国のミサイル攻撃を吸収する米戦略！「重要土地利用規制法が反対運動取り締まりに利用されるのでは？」とのIWJ記者質問に岸大臣から否定の言葉はなし!!～6.22岸信夫 防衛大臣 定例会見

　6月22日午前11時20分頃より、東京・防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行なわれました。

　岸大臣からは、6月24日（木）から7月11日（日）までの日程で、陸軍士官の日米合同訓練である「オリエント・シールド21」が実施され、これまでで最大級、日米の隊員あわせて約3000名が参加することなどが報告されました。

　岸大臣は「陸軍士官の日米合同訓練」と発言しましたが、日本に「陸軍」は存在しないはずです。陸上自衛隊は、いつのまにか陸軍扱いです。

※令和3年度国内における米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド21）の概要について（陸上自衛隊、2021年6月10日）
https://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2021/pdf/20210610_02.pdf

　続いて、岸大臣と各社記者との質疑応答となり、IWJ記者は、前回の会見から引き続き、「米軍の海洋圧力戦略と重要土地利用規制法の関係」について、以下のとおり、質問をしました。

IWJ記者「中国の台頭、特にミサイル力の充実を受け、米軍はエアシーバトルとオフショアコントロールの要素を取り入れた海洋圧力戦略による再編成を進めています。

　海洋では、台湾有事の際に米軍主力は第2列島線まで退却し、残りの米軍と自衛隊によるインサイド部隊が日本全土に分散し、軍事標的となり、第1列島戦、つまり日本列島で中国のミサイルを吸収するとされています。

　トランプ大統領の補佐官であったピーター・ナヴァロ氏は、『軍事標的を第一列島線に多数分散配置することで、中国はターゲットの絞り込みが困難になる』と述べていますが、『反面、自国を戦場にするこの戦略は、草の根的な住民の反対運動にあう可能性がある』としています。重要土地利用規制法が、この『草の根的な反対運動』の取り締まりに使用される可能性はないでしょうか？」

　これに対し、岸大臣は以下のとおり答えました。

岸防衛大臣「まず、『台湾有事』という想定について、予断をもってお答えすることは差し控えたいと考えております。重要土地規制法については、土地等の利用により、安全保障上重要な施設に対する機能阻害行為が行われるというリスクに対応するということを目的として、取りまとめられたものでございます。

　そういう観点から、安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止するという本法案の目的は明確であります。防衛関係施設の機能発揮を万全にする観点から意義がある、というふうに考えているところであります」

　「安全保障上のリスクとなる機能阻害行為を未然に防止する」「防衛関係施設の機能発揮を万全にする」とは、反対運動取り締まりの可能性を否定していないのではないでしょうか？

　IWJ記者は続けて、次のように質問をしました。

IWJ記者「G7やNATO首脳会談にて、フランスのマクロン大統領は『我々は誰とも提携しない。米国と提携せず、中国のしもべにもならない』とし、イタリアのドラギ首相は『地球温暖化やパンデミック後の世界の復興について、中国と協力していく必要がある』と述べ、ドイツのメルケル首相は、中国に対してドアを閉めずに、『バランス』を求め、英国のジョンソン首相は『誰もが中国との新たな冷戦に陥ることを望んでいない』と、それぞれ発言しています。

　各国は主権国家としての方針を掲げていますが、『米国との緊密な連携』一辺倒の日本政府は、本当に国土と国民を守れるとお考えでしょうか？」

　この質問に対して、岸防衛大臣は次のように回答しました。

岸防衛大臣「我が国の平和と安全を守る。国民の平和な暮らしをしっかり守っていく。そして、我が国の領土・領海・領空を守り抜いていく。これが、我々に課せられた使命であるというふうに思っています。

　誰も、他国と戦争になることを望んでいるわけではありません。その意味で、我々としても、平和を守り抜くための力をしっかりと示していければというふうに思っています」

　「『米国との緊密な連携』一辺倒で国土と国民を守れるのか？」という質問に対して、「平和を守るのが我々の使命」と、一見答えているようで何も答えていません。中身のない空疎な回答です。

　岸大臣の冒頭報告、そして各社記者との質疑応答は、全編動画にてご確認ください。

※日本列島に軍事標的を分散配置、中国のミサイル攻撃を吸収する米戦略！「重要土地利用規制法が反対運動取り締まりに利用されるのでは？」とのIWJ記者質問に岸大臣から否定の言葉はなし!!～6.22岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493477

■【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 13】本日午後8時から、2014年収録「米軍基地の負担を強いられてきた沖縄からみる集団的自衛権への異論、憲法を軽視する安倍政権を前泊氏が批判ー憲法破壊の「集団的自衛権」行使容認反対！安倍政権は民衆の声を無視するな！戦争をさせない1000人委員会 6.19 院内集会」を再配信します！

　6月16日に閉会した国会では、改憲発議を可能にする改正国民投票法と、緊急事態条項の部分的先取りともいえる、内閣独裁を可能にする重要土地取引規制法が成立してしまいました。これにより、日米安保のもとで米国の対中戦争に日本の国土と自衛隊を犠牲に差し出す準備が大きく前進してしまったといえます。

　そこで本日午後8時から、2014年6月19日に収録した「米軍基地の負担を強いられてきた沖縄からみる集団的自衛権への異論、憲法を軽視する安倍政権を前泊氏が批判ー憲法破壊の『集団的自衛権』行使容認反対！安倍政権は民衆の声を無視するな！戦争をさせない1000人委員会 6.19 院内集会」を再配信します。

　なお、本日6月23日は、第二次世界大戦の沖縄戦で、第32軍司令官の牛島満中将らが自決し、組織的戦闘が集結した沖縄慰霊の日です。

　この集会では、元琉球新報論説委員長で沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が講演で、安倍政権（当時）の進める解釈改憲に異を唱え、沖縄の視点から憲法の尊さを解説しました。

　講演の中で前泊氏は「武力攻撃を受けている米艦を防護しなければならない」という集団的自衛権をめぐる議論について、「世界の軍事力の6割を持っている国（米国）に戦いを挑むとなれば、10倍、100倍返しにあう。そこまでして米国を攻撃する国がいれば、手を上げてほしい。なぜか『攻めてきたらどうするか』というところから議論するが、攻めてくる前には必ず前段がある」と説明しました。

　前泊氏はさらに北朝鮮問題についても、「攻めてきたらどうするかというが、攻められるようなことしたか」と疑問を呈し、次のように語りました。

　「日本は北朝鮮にたくさんの石油やお米の援助をしている。なんで攻められなければいけないのか。北朝鮮は日本を攻めたら損をする、ということが、なぜ、語られないのか。集団的自衛権の議論では『軍事安保』ばかりが議論され、『経済安保』の話などが欠落している」。

　続いて前泊氏は、沖縄の日本復帰について、次のように語りました。

　「沖縄が日本に施政権を委ねたのは、憲法があったからだ。日本国憲法がなかったら、もしかしたら違う選択肢があったかもしれない。米国統治の失敗が沖縄返還という結果を生んだ。

　沖縄は、唯一、自分たちの力で憲法を勝ち取った地域だと思う。戦った経験から、『権利は与えられるものではなく、奪い取るものだ』と沖縄では言われてきた。黙っていれば、奪われていく。その『奪う行動』が、今の集団的自衛権の問題だ。

　（沖縄以外の人は）憲法が保障する平和社会に慣れ、憲法がない社会がどういうことか経験していないので、わからないのだと思う。沖縄の復帰運動は、『あの憲法の庇護のもとに行けば、米軍が中学生を轢き殺しても無罪と言われない。レイプ事件が起きても、犯人がわからないまま迷宮入りになることもない』という思いで行われた。

　それでようやく日本に来てみれば、今度は憲法を軽視する、無視するという状態。なぜ憲法を変えなければいけないのか。憲法で人権を侵害された人がどれくらいいる？ あるいは憲法のせいで命が危なかった人がどれくらいいる？ こういうことが一件もないのに、改憲しようというのはどういうことか」

　そして、前泊氏は、「沖縄には主権がない」と批判しました。

　「『日米安保』はいつ効くのか？ 今効かなければ、いつだ？ 沖縄では主権が行使されていないのがよくわかる。オスプレイの普天間配備には、沖縄全41市町村議会もすべて反対し、県知事ですら反対した。しかし、民主党の当時の総理が『米国が決めたことにどうこう言える立場にない』とした。沖縄には主権がない」

　さらに前泊氏は、「そもそも日米安保だけでいいのかという議論も必要だ」と、日本の安全保障環境の前提に踏み込み、「米国は101カ国に基地を持ち、条約を結んでいる。なぜか日本は米国のみ。すべての国と安保条約を結ぶべきだ。日米関係は本当に対等なのか、この形だけでいいのか。軍事安保だけでなく、経済安保も考えなければならない」と主張しました。

　そして前泊氏は最後に「新しい日本の安全保障を考えてほしい。でなければ最初に犠牲になるのは沖縄だ」と訴えました。

　前泊氏の警告に、沖縄県民以外の、すべての日本国民も耳を傾けるべきです。沖縄は、米中対立による戦争の犠牲となるかもしれない、という危機感を肌身で感じています。しかし、このまま日米安保一辺倒で何も考えずに依存し続ければ、犠牲になるのは沖縄だけではすみません。日本列島全体が、ミサイルを「吸収」する「役割」を米国に押しつけられ、犠牲となるのです。日米安保カルトの夢想から一刻も早く目をさまして、現実を直視する必要があります。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立！戦争への道を許すな!! 13・IWJ_YouTube Live】20：00～
「米軍基地の負担を強いられてきた沖縄からみる集団的自衛権への異論、憲法を軽視する安倍政権を前泊氏が批判ー憲法破壊の『集団的自衛権』行使容認反対！安倍政権は民衆の声を無視するな！戦争をさせない1000人委員会 6.19 院内集会」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■東京地裁がコカイン使用で有罪判決を受けたピエール瀧氏出演映画への日本芸術文化振興会による助成金不交付を「違法」と判断、不交付決定取り消しを命じる！ 制作会社は「新聞記者」「i 新聞記者」の製作配給会社！ 会見で伊藤真弁護士は「政治に忖度は無用」とコメント！

　東京地裁は21日、出演者の刑事処分を理由に文化庁所管の独立行政法人日本芸術文化振興会が映画への助成金を取り消したことを違法だとして、不交付決定の取り消しを命じました。

　判決要旨によれば、映画制作会社・株式会社スターサンズ製作の映画「宮本から君へ」（2019年）は、日本芸術文化振興会から1000万円の助成金が内定していましたが、出演者の一人であるピエール瀧氏が2019年3月にコカイン使用の麻薬取締法違反で逮捕され、2019年7月に懲役1年6ヶ月執行猶予3年の有罪判決が確定したことを受けて、日本芸術文化振興会は7月10日付けで助成金を交付しないことを決定しました。

　これに対してスターサンズ側は、日本芸術文化振興会の不交付決定は、裁量権の逸脱・濫用だと訴えていました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜お知らせ＞IWJは「憲法を着る！」をテーマに今夏も新たなTシャツを製作・販売する予定です。現行の日本国憲法で、皆さまが好きな条文を教えてください！

　IWJでは今夏も、新たなTシャツの製作・販売を予定しています。そして、もしも現在の自公政権で改憲が行われ、憲法に緊急事態条項が加えられてしまえば「永遠のお別れ」となってしまうかもしれない現行の日本国憲法の条文をあしらったTシャツにしたい、「憲法を着たい！」と考えています。

　そこで、IWJ会員、日刊IWJガイド読者の皆さまに、憲法の何条の条文が好きか、自分が着たいと思うか、ご意見を募集します！

　現在の与党・自民党が中心となって進めている、緊急事態条項の追加を前提とした改憲論議は、9条だけでなく、すべてを心肺停止させ、二度と復活させない、現行憲法を全否定するものです。

　そこまでの悪意が彼らの中には巣食っているのだということを直視し、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきたいとIWJは考えています。

　この機会に、憲法の各条文を改めて振り返り、ぜひ皆さまのご意見をお聞かせください！

　日刊IWJガイドでは、憲法21条の表現の自由と、憲法12条の国民の不断の努力について、その重要性を繰り返し記してきました。

　IWJが市民メディアとして活動しているのは、表現の自由を根拠とし、同時に我々IWJ自身がこの憲法を守るための国民の不断の努力として、この活動を行なっているのです。それを我々は忘れてはいけませんし、たくさんの方々に、我々を支えてくださることも、憲法12条の国民の不断の努力に相当するものであるということを伝えていきたいと思います。

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第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
（2）　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
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　岩上安身は12条、21条に加えて、一番好きな条文であり、かつ一番重要な条文のひとつとして幸福追求権をうたう13条をあげ、さらに憲法尊重義務を示す99条を推薦しながら、他にも素晴らしい、大事な条文が数多くあると述べています。

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第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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　例えば憲法前文もいいし、基本的人権を規定する第11条、法の下の平等を示す第14条、奴隷的拘束及び苦役を禁止する第18条、思想及び良心の自由を保障する第19条、健康で文化的な最低限度の生活を保障する第25条、拷問及び残虐な刑罰を禁止する第36条、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とする第97条、憲法を「国の最高法規」と規定する第98条なども素晴らしい条文です。これを空文にせず「命」を吹き込み続けるのは、先にあげた第12条の「国民の不断の努力」です。

　こんな話を普通にできるように、このTシャツを契機に機運を高めたいと思います。現在の与党と一部のエセ野党が進めているのは、9条だけでなく、これらすべてを心肺停止させ、二度と復活させない、そうした現行憲法全否定条項なのだということ、そこまでの悪意が彼らの中には巣食っているのだということを直視して、現憲法を守るべく、その素晴らしさも、改善可能性も、のびやかに論じられ、邪悪な政治的意志の意図を見破り、抵抗と連帯の輪を広げていきましょう。

　また現行憲法と、自民党の醜悪で邪悪な改憲草案を全文読み比べる鼎談を、岩上安身と梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士との3者で行い、その内容を加筆した上で書籍にした『前夜』があります。ぜひ、憲法を手に取って、読んでみてください。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　憲法をもっと素敵な方向に改めたい、と考えるのは自由です。しかし、憲法がもつ、主権者たる国民から権力者への制約として書かれたという本質、そしてそれが国の法秩序の最上位に存在し、最高法規とされていることを毀損するような「改悪」は決して許されません。

　自民党の改憲案は緊急事態条項の導入も大問題ですが、そもそも自民党案では、国民が権力者にあてて書いた権力の制約という憲法の本質が根本から侵されています。これは憲法と呼べる代物ではありません。

　そのこともぜひ、憲法が危機に瀕しているこの夏、Tシャツを着て、『前夜』をお読みになって、一人でも多くの方々と憲法について、語りあい、憲法12条に定められた「不断の努力」として、何をなすべきか、それぞれお考えいただけたらと存じます。

※ご意見は、下記メールアドレス宛てに、件名を「好きな憲法条文」としてお送りください。
メールアドレス：office@iwj.co.jp

　それでは、本日も1日よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210623

IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、渡会裕、仲川正紀、城石裕幸、木原匡康、中村尚貴）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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