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　2011年3月11日の東日本大震災の発生から13年目の2024年3月11日の午後7時より、東京都千代田区の東京電力本店前にて、「事故から13年～追悼と東電抗議 『第126回東電本店合同抗議』」が行われた。

　平日の夕刻の開催にもかかわらず275名の人々が集会に参加した。

　「九電も本音では原発必要とは思っていない。『もうやめましょう』と、みんなで九電の背中を押してあげましょう」

　再稼働阻止全国ネットワークなど、川内原発再稼働に反対する市民らによる抗議行動が、10月1日、九州電力東京支社前で行われた。

　原発再稼働の前提となる適合性審査の優先審査が進む九州電力川内原発をめぐり、「再稼働阻止全国ネットワーク」主催で5月29日（木）、参議院議員会館で原子力規制庁との交渉が行われた。

　国が、経産省前に設置されている「脱原発テント」の撤去を求めている裁判で2月10日、第5回口頭弁論が行われた。約200人の市民らが駆けつけたが、抽選で選ばれた約90人が裁判を傍聴した。

　裁判の終了後、参議院議員会館で報告会が開かれ、被告人であるテントひろば代表の正清太一氏と渕上太郎氏が登壇。意見陳述の内容を報告した。

　「『再稼働はさせない』『原発ゼロ』を実現することが、立候補の最大の理由だと言うことを、細川さんは電話口で明確に話された。確信を持って、細川氏支持を表明できます」

　「脱原発都知事を実現する会」の一人、ピースボートの吉岡達也氏は1月20日、細川氏支持を表明した同会の記者会見後、IWJのインタビューの中で、細川護熙元首相との会話の内容を明らかにした。

　資源エネルギー庁が取りまとめた「エネルギー基本計画」に対するパブリックコメント（意見公募）の締め切り日の1月6日、脱原発を訴える市民団体らは経産省前の脱原発テント前で「エネルギー基本計画の閣議決定を許すな」と題した記者会見を開いた。

　エネルギー基本計画とは、2003年から約3年ごとに更新されている、日本のエネルギー政策の「指針」のことだ。今回の新たなエネルギー基本計画は1月中にも閣議決定される見通しで、現在、資源エネ庁がパブコメを募集している。

　パブコメや世論調査の結果を受け、当時の民主党政権が取りまとめた「2030年代原発ゼロ」の政策を、安倍政権は事実上撤回する。首都圏反原発連合（反原連）は22日、「年内トドメの大抗議！！！ 1222 再稼働反対★国会大包囲」と題した大規模集会、抗議活動を行い、脱原発を訴えた。