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　2011年11月29日（火）10時半、東京都千代田区の中央合同庁舎４号館において、「第47回 原子力委員会定例会議」が開かれた。今回の会議では、「平成24年度原子力関係経費概算要求ヒアリング」と「志賀原発の原子炉設置変更に関する諮問」の2点を主要議題とし、このうち、概算要求ヒアリングに多くの時間を割き、要求の内訳や理由について、各省庁の担当者から聞き取りを行った。

• 日時 2012年11月29日（火）
• 場所 中央合同庁舎（東京都千代田区）

　警察庁は、担当者が「米国同時多発テロ以降、ライフルや機関銃、サブマシンガン、耐弾耐爆仕様の車両を保有している警察の銃器対策部隊が、24時間体制で原子力関連施設に常駐し、警戒警備の徹底を図っている」と述べた。

　その一方で「福島第一原発事故によって、原子炉の安定的な冷却に不可欠な重要設備の脆弱性が露呈した」との見解を述べ、「テロの可能性が増加あるいはテロの敢行が容易になったという認識を持っている」ことから、銃器対策部隊の爆発物処理能力を強化する必要性を述べた。その上で、爆発物を発見したときにそれを無害化するための処理装備一式を配備する費用として3億7000万円を要求した。