岩上安身のIWJ特報 55号 + 2012/10/26 IWJ特報 56号 ― オスプレイ配備の欺瞞 ~米中間のパワーゲームに翻弄される日本~ 真喜志好一氏インタビュー 2012.10.29

記事公開日:2012.10.29 テキスト独自
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増税、原発、TPP、オスプレイ…この国は、いったいどうしてしまったのか。
この夏を振り返ると、民意がことごとく政治の厚い壁にはね返され続けてきたことに、改めて暗然となる。

立ち止まって振り返り、整理してみよう。

相変わらず収束のメドの立たない福島第一原発事故。放射性物質の拡散を伝える知らせが、全国各地からもたらされる。
にもかかわらず野田内閣は6月16日に大飯原発再稼働に踏み切り、さらには建設途中になっていた島根原発と大間原発の建設再開を容認、原発の新規建設まで事実上認めてしまった。

また、これまで原子力行政を根本的に見直し、規制を厳しくして安全性を高めるとの触れ込みでスタートするはずだった原子力規制委員会。ところがその人事は、心ある多くの人々の反対にもかかわらず、元日本原子力学会 会長の田中俊一氏を委員長にすえ、5人中3人が原子力利権に深いかかわりのある、いわゆる「原子力ムラ」の住人で占められた。
この委員達は、今後原子力行政の行方に絶大なな権限をふるうことになる。
にもかかわらず、国会の同意も取りつけず、国会閉会後に、首相一任での決定。民主主義の意思決定プロセスは、踏みにじられ続けてきた。

振り返ると、官邸前抗議行動は6月、7月をピークに毎週数万人を超える人々を集め続けたが、野田政権がそうした「脱原発」への人々への思い「民意」を汲み取ることは一切なかった。
野田総理は、8月22日に首都圏反原発連合のメンバーと面会したが、結局のところそれは国民と「対話」する素振りを見せただけのポーズにすぎなかった。

さらに、その野田氏が9月21日における民主党代表選において、対立候補に圧勝し、再選を果たしたことで、野田氏を信任した民主党そのものが「脱原発」を熱望する人々の声を聞き届ける政党ではなくなったことが明らかになった。

(続く)

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