Tweet
2021年12月21日、東京都の武蔵野市議会で、外国籍を区別せず日本人と同じ条件で住民投票権を認める条例案が、審議採決された。条例案は市議会本会議（定数26）で反対14、賛成11で否決された。
松下玲子市長が提出したこの条例案は、「常設型住民投票制度」に関するもので、住民投票の投票権を「市内に3ヶ月以上住む18歳以上の日本人と定住外国人」に認めるとしており、外国人に在留期間の要件もつけていない。
この日の採決で条例案に賛成した会派は、立憲民主ネット5名、日本共産党武蔵野市議団2名、自治と共生2名と、ほかに会派に属さない桜井夏来市議と山本ひとみ市議の2名。
また反対は、自由民主・市民クラブ7名、市議会公明党3名、会派「ワクワクはたらく」の2名のほか、会派に属さない品川春美市議と下田ひろき市議の2名。議長の土屋美恵子氏（自由民主・市民クラブ）は採決には加わっていない。
採決に先立つ12月13日の総務委員会での審議では、賛成と反対が同数となり、委員長採決で条例案は可決されていた。公明党は賛成か棄権すると見られていたが、反対にまわった。
この日の本会議では、態度を明らかにしていなかった会派に属さない品川市議と下田市議の2人も反対に回って否決された。
採決後、松下市長は内容を見直した住民投票条例案を市議会に提出する考えを示した。
