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2018年9月20日（木）に参議院議員会館にて「安倍晋三総理を『内乱予備罪』で告発した平野貞夫氏、山口紀洋氏も登壇！翁長知事のご遺志を受け継ぎ辺野古に新基地は造らせない！宗教者集会」が行われた。
冒頭にカトリック正義と平和協議会事務局の昼間範子氏は、創価学会会長あての「辺野古新基地建設の是非についての公開質問状」に対する創価学会の無回答について、参加者に資料を配り説明した。
【資料内容】
「平和をつくり出す宗教者ネット」は9月5日付宗教法人創価学会原田稔会長あてに「辺野古新基地建設の是非についての公開質問状」を発送しました。書中、今月12日までの回答をお願いしましたが、18日までに回答がなかったので、創価学会に電話をかけ、広報担当者より、「無回答と判断してよい」とのことを口頭で確認しました。
「辺野古新基地建設の是非についての公開質問状」の趣旨は、書面でも説明したように、辺野古新基地を中止させるため、圧倒的な信徒数の創価学会にぜひ理解と協力をいただきたい一心でした。信仰、教義には違いはあっても、世界平和と地球環境の破壊を望まないことでは思いを共通していることは、核兵器廃絶についての世界的評価や、創価学会ホームページから明らかです。池田大作名誉会長も自著において、「『20世紀にどこよりも苦しんだ 沖縄』を『21世紀にどこよりも幸せにする』ために全身全霊を傾けなければ日本に平和はない」と記しています。
ところが上記のような創価学会の姿勢にも関わらず、創価学会を母体とする公明党では、従来公明党本部と一線を画し、米軍普天間飛行場の県内移設に反対してきた沖縄県党本部までが、8月20日、基地推進と目される知事選候補者と政策協定を結び、それをひるがえしました。
辺野古への土砂投入は間近にせまっています。沖縄の創価学会の信徒の方々も阻止のために頑張っておられます。創価学会本部から、そんな小さな一言でも発していただければ、沖縄で辺野古新基地建設に反対する学会信徒の方々は励まされるはずでした。今回の「無回答」の判断が、どのような理由からなのか、理解に苦しみ、同じ宗教者として甚だしい遺憾を感じざるをえません。
【創価学会・原田稔会長あての無回答だった「辺野古新基地建設の是非についての公開質問状」の質問内容】
（1）現在行われている辺野古新基地建設に伴う工事を直ちに中止し、辺野古・大浦湾の生態および生態系サービスへの影響を正確に理解するために、徹底的な調査を行い、改めて評価すること
（2）貴重な辺野古・大浦湾の自然環境を守るために、辺野古新基地建設を断念すること
以上2点の要求について、それぞれ創価学会としてのご意見をお聞かせください。
また、安倍晋三総理を『内乱予備罪』で告発した元参議院議員・平野貞夫氏、弁護士・日蓮宗僧侶の山口紀洋氏が登壇し、告発内容を説明した。平野貞夫氏は「内閣総理大臣を告発するのは、明治以来はじめてのことだが、なんとか国民的運動の中で日本の議会民主制を定着させる。働く人、一生懸命生きている人たちの幸せな国をつくるための目標にしたい」「もうひとつ沖縄米軍基地問題こそ、現在はじまっている知事選挙の中で、日本会議や創価学会が、選挙という民主主義の根本を逸脱して、様々な妨害と様々な違憲行為を行っている。これこそ安倍政権の『内乱予備罪』にするべき」と参加者に強く訴えた。
