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最近の日本を見ていたら、もはや社会が持たない気がする。だから、ここにいる――
「未来のための公共」の谷虹陽（たに・こうよう）氏は、森友・加計問題で野党の追及から逃げ回る与党が「社会のモラルを率先して破壊して」おり「誰かが声をあげないと、もはや社会が持たない」と訴えた。
2018年2月10日13時から新宿駅西口で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主催による「ストップ安倍暴走政治！2.10市民と野党の大街頭宣伝」がおこなわれた。市民連合有志、3000万人署名を呼びかける市民アクション代表、政党代表らが登壇した。共催は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
市民連合の山口二郎氏（法政大学教授）は、権力の私物化が目に余る現政権に対し、憲法に触れるなど「おこがましい」と激しい怒りをあらわにした。また「あえて威力を下げた核兵器を開発し、その使用もいとわない」というトランプ大統領の核戦略に、河野外務大臣が賛同の意を表したことにふれ、実際に戦争になった場合、日本や韓国では大きな犠牲が出ることになり、米国とは明らかに立場が違うと訴えた。
「安全保障関連法に反対する学者の会」の佐藤学氏（学習院大学教授）は、北朝鮮が再三にわたって求めてきた朝鮮戦争終結のための和平協定の要望が、米国によって踏みにじられ、その結果として、今日の緊張を迎えていること、核戦争を回避するには対話しかなく、対話の道を開くのは日本の責任であると訴えた。
立憲民主党の海江田万里衆院議員は、名護市長選の結果に触れ、稲嶺市政2期8年間の実績が、SNSで拡散された「市民生活を置き去りにした」というデマに覆い隠され、「特に若い人たちに、主張が届かなかった」ことを指摘した。
改憲発議後の国民投票において、そうしたデマが一斉に流されることへの警戒を訴えるとともに、それ以前に「まずは国会で、改憲発議をさせない」ことが重要であると強い決意を語った。
安倍総理が主張する自衛隊を憲法に明記（注1）するための「9条加憲」への反対の声も相次いだ。翻訳家の池田香代子氏は、今や「平和憲法も自衛隊も」が世論のメインストリームだが、多くの人が求めているのは「海外で戦争する自衛隊」ではない、と訴えた。
改憲問題対策法律家6団体連絡会（注2）の大江京子氏は、「国民の多くが支持する自衛隊を書き加えるだけで『何も変わらないんですよ』」と言うのは、嘘に嘘を重ねる安倍政権の典型的な手法であり、全国で展開されている安保法制違憲訴訟を封じ込める狙いもあるのではないかと、警戒を訴えた。
注1：日本会議の百地章は、「2段階論」：自衛隊明記→軍隊へと明確に戦略を描いて公表している。そうした事実をもっと広く知らせなくてはならない。
注2：改憲対策法律家6団体連絡会
2013年に特定秘密保護法案が上程されたことを機に、安倍政権の下で行われつつある憲法破壊の動きに共同して反対していくため、日本の代表的な法律家団体（社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会）が集まって結成された。
