（取材・文 西村昌巳）
※２月３日テキストを追加しました。
2018年2月2日（金）、野党各党の国会議員（立憲民主党 本多平直氏、宮川伸氏、希望の党 渡辺周氏、無所属の会 広田一氏、共産党 宮本徹氏、社民党 福島瑞穂氏、沖縄の風 伊波洋一氏）が、アメリカ大使館の政治部安全保障政策課アーロン・スナイプ課長に対して、「相次ぐ米軍ヘリの事故に関する要望書」を提出し、謝罪と説明を求め、今後の対策について話し合いを持った。
会談では、スナイプ課長から「Very, very, very sorry」と謝罪があったものの、具体的な改善策を聞くことはできなかったという。会談では本多議員から「それなりに真摯な態度に対して、一定の評価はできるものの、具体的な回答はもらえなかった。今後も粘り強い要望を続けていく」との報告があった。
相次ぐトラブルの背景には日米地位協定があり、これが改善されなければ根本的な解決にはならないのではない。この点をIWJ記者が確認すると、宮本議員は「地位協定や安保条約への意見が違う中でも、今の状態は異常だという点で共有できている」と意義を強調した。
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https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411369 … @iwakamiyasumiさんから
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