茂木敏充経済再生担当相(衆院栃木5区)が、自らが支部長を務める政党支部を通じて地元の有権者に対し、線香や衆院手帳を無償で配布していた問題(茂木線香問題)が、国会で取り上げられ、野党から、公選法違反ではないかと追及されている。かつて同様の案件で、衆院議員1期目だった小野寺防衛大臣は議員辞職までしているだけに、今後、野党は、国会において茂木氏をさらに追及していく構えを見せている。
この問題に関連して、野党6党(立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社会民主党)は、2月2日(金)12時10分より参議院議員会館(1階)講堂にて総務省、法務省、警察庁の各省庁の担当者に対する合同ヒアリングを行った。
「政党支部の秘書が、支部所属の政治家のことを十分に知っているであろう相手に対して、線香を配った場合はどうなのか?」「政党支部の秘書が、氏名が表示されていない物品を渡す時に、口頭で政治家の名前を出した場合はどうなのか?」等、個別具体的な例を出して、問い詰めるが、総務省側は、いずれの質問に対しても「具体の事例については、個別の事案ごとに判断されるべきもの」と言うのみで、明言を避けた。
また、今までに、今回のような事例があったかどうかの質問に対しては、法務省、警察庁側は、「把握していない、確認できるかどうかもよくわからない」とはぐらかした。