民進党・蓮舫代表「戸籍開示報道」を否定!! 「私は多様性の象徴」「差別主義者やレイシストの方たちの声には私は屈しない」!! 2017.7.17

記事公開日:2017.7.17 テキスト
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(文:城石裕幸 文責:岩上安身)

※公共性に鑑み、2017年7月24日まで記事全文を公開いたします。その後は会員のみの閲覧となります。あらかじめご了承ください。
※本記事は「日刊IWJガイド」2017年7月12日号に加筆・修正を加えたものです。

 民進党の蓮舫代表が2017年7月11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍を示し、近々説明する」と述べたと、報じられた。

 蓮舫氏の二重国籍問題は2016年9月の民進党代表選で浮上した。当初蓮舫氏は、父親の出身地である台湾籍を17歳の時に放棄したと説明していたが、手続きができていなかったことが判明した。このため、代表就任後の2016年10月、台湾籍の除籍手続きを行い、戸籍法に基づいて日本国籍の選択宣言をしたことを表明した。

 一般的には知られていないが、日本国籍の選択を宣言すると、戸籍謄本に宣言日が明記される。そこに目をつけた元通産省官僚で、評論家の八幡和郎氏らが右派言論サイト「アゴラ(あの元NHKの池田信夫氏が主宰)」や「夕刊フジ」、「産経新聞」などの右派メディア、そして著書「蓮舫二重国籍のデタラメ」(飛鳥新社)などで「戸籍を公開して証拠を示せ」と執拗に迫った(この八幡和郎氏は、加計学園問題で、行政が歪められてきた事実を証言した前文部科学事務次官・前川喜平氏を口汚く誹謗中傷している人物でもある)。

 そしてそれに乗った自民党や日本維新の会などの議員、さらには「身内」であるはずの民進党内の一部の議員までもが、「証拠がなく問題が終わらない」などと蓮舫氏に対する批判を続けてきていた。

 蓮舫氏は日本国籍の選択宣言を表明した後も、家族のプライバシーを理由に戸籍謄本の公開を拒んできた。

▲民進党 蓮舫代表(2017年6月29日 定例記者会見で)

日本国籍を持つ多重国籍者が国会議員、国務大臣、総理大臣になることに法律上の規制はない

 しかし、そもそも議員として選挙に立候補した時点で選管に戸籍を提出しなければならず、蓮舫氏に被選挙権があると認められたならば、日本国籍であることは明白だ。日本国籍を持つ多重国籍者が選挙に立候補することには公職選挙法上の直接規制はなく、国会議員はもちろん、国務大臣や内閣総理大臣になることにも、法律上の直接規制はない。この点については、IWJは日本政府に直接取材し、確認を取っている。ぜひ、以下の記事をお読みいただきたい。

 つまり法的問題がないにもかかわらず、台湾にルーツをもつ者として蓮舫氏を徹底的に差別的に攻撃し、さらに台湾籍からの離脱にこだわり、プライバシーの塊である戸籍の公開を迫る。これは日本国民の中にあるルーツの多様性やマイノリティーの存在を認めない、典型的な差別である。また、個人情報の開示を強要することは、出自による差別を禁じている憲法第14条及び人種差別撤廃条約の趣旨に反する差別そのものである。

産経新聞記者に対して「差別主義者やレイシストの方たちの声には私は屈しません」と切り返した蓮舫代表

 報道から2日後の2017年7月13日、国会内で蓮舫民進党代表定例記者会見が行なわれた。

 蓮舫代表からの発言の後、質疑応答に入り真っ先に手を上げたのは、この問題を執拗に取り上げ続けている産経新聞の記者だった。この記者が、11日の戸籍謄本公開の報道の真偽を質すと、蓮舫氏は「戸籍謄本そのものとは言っていません」と断り、自身の見解を述べた。

 「特に我が国におきましては戸籍というのはすぐれて個人のプライバシーに属するものであり、これまでも私も言ってきましたけれど、積極的に差別主義者・排外主義者の方たちに言われて、それを公開するようなことが絶対にあってはいけないと、今なお思っています。前例にしてはいけないとも思っています」

 毅然とした言葉であり、態度であったと思う。

 その上で「ただ一私人ではなく、一公人ではなく、野党第一党の党首として、今特に安倍総理に対して、強く説明責任を求めている立場からして、極めてレアなケースではありますけれども、戸籍謄本そのものではなくて、『私自身がすでに台湾籍を有していない』ということがわかる部分、これをお伝えするのは、準備があるというのは、お示しをしたところです」と述べ、18日に何らかの証明書類を公開し、記者会見を行なうことを約束した。

 この答えに前出の産経新聞記者は、「党内でも二重国籍問題の説明への疑問を持つ声が議員からも出ている。疑問の声を差別主義者・排外主義者とひとくくりにするようなさきほどの発言についてどうお考えなのか」と気色ばんだが、それに対して、蓮舫氏は「それは受け止めが完全に間違っています。差別主義者やレイシストの方たちの声には私は屈しませんし、世の中一般的に絶対にあってはいけません。それと、党内の声は別です」と、明快に切り捨てた。

 産経新聞記者は「差別主義者、レイシストとひとくくりにされたくない」と言うが、自社の記事によって、明白に差別を助長し、レイシストを後押しし続けていることに何ら反省の色はない。これは欺瞞以外の何ものでもない。

 産経は新聞紙上で突出して差別を助長し、煽動し続けている。その自覚がないなら、自覚すべきだし、社会も産経に対して声を大にして注意を促すべきだ。また、産経が自社の差別的姿勢を内心自覚していてもトボケて差別的記事を載せ続けているのであれば、極めて悪質である。もっと厳しく、産経が差別主義者のための差別主義者による新聞であることを指摘し、そうした主張は誤っていると、何度も何度も言い続けなければならない。

条文の一部だけを切り取って違法行為であるかのように見せる読売新聞

 この会見を受けて、産経以外の「排外主義・差別主義」メディアも騒ぎ出した。

 読売新聞は「国籍法によると、二重国籍者は原則22歳までに、日本国籍か外国籍かを選ばなければならない。蓮舫氏が選択宣言を昨年行ったことが真実だとしても、長年にわたり国籍法の義務を履行していなかったことに変わりはない」と書いた。

 卑劣な記事である。法律の条文の一部のみを切り取って都合よく読者に勘違いさせようとしている。

 国籍法第十四条には確かに「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない」と書かれている。

 しかし、同時に第十六条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と書かれているのである。

 二重(多重)国籍者が日本国籍を選択するだけでは、ただちに他国の国籍を離脱できるわけではない。日本以外のもう一方の国の国籍を抹消するためには、その相手国にも離脱の手続きをしなければならない場合が多い。まして、国籍を抹消するかどうかは、その政府・機関が独自の判断によって決めることである。中には国籍離脱を認めていない国もあり、現在日本には60万人近い二重国籍者がいるといわれている。その数は法務省ですら正確には把握できていない。日本国内の行政手続だけですむ話ではないからだ。

 だからこそ第十六条では「努めなければならない」と「努力義務」としてのみ書かれているのだ。

 それを読売は「長年にわたり国籍法の義務を履行していなかったことに変わりはない」と決めつけているのだ。第16条に定められた「努力義務」条項を完全にネグって、あたかも蓮舫氏が国民としての義務を怠ったかのような偏向した中傷を展開している。これが一千万部の発行部数を誇る「大新聞」のやることなのか。卑劣きわまりない。

<ここから特別公開中>

差別主義者丸出しの論理でレイシストたちを煽りたてる評論家・八幡和郎氏

 さらに悪辣なのは前出の評論家・八幡和郎氏である。

 八幡氏は民進党の会見動画がアップされるとすぐに右派サイト「アゴラ」に「二重国籍を隠して政治家になり、自衛隊の最高司令官でもある首相になろうという『国盗り』を許すことと、多様性だとか共生社会と何の関係もない」と書いている。先にも書いたとおり、二重国籍者が政治家になることにも首相になることにも何ら法的規制はない。有権者に選ばれることが、なぜ『国盗り』なのか。元官僚でありながら、なぜそうしたごくごく基本的な法的前提をふまえることなく、こんな幼稚な論理で人を誹謗中傷できるのか。無知なのか、性格がはなはだ悪いのか。

 彼の文章には、悪意が満ちていることは間違いない。しかし、「違法だ」と明言していないところをみると、この国籍法の規定について参照はしているのだろう。「違法でない」ことを知っていた上で、「二重国籍を隠して政治家になり」「『国盗り』を」しようとしているなどという、差別主義者・排外主義者丸出しの論理でレイシストたちを煽りたてているのだから、よけいに罪は重い。

 しかも八幡氏は、「戸籍そのものではないが『すでに台湾の籍を有していないことがわかる部分をお伝えする準備がある』と述べた。 つまり、いったん約束した戸籍謄本の公開を撤回したと言うことだ」と、あたかも蓮舫氏が約束を翻したかのように書いているが、蓮舫氏が戸籍謄本の全面公開を約束した事実はない。事実にもとづかない言いがかりをつける、これが元通産官僚というエリートの肩書きをもつ文筆家のやることか。

 八幡氏はさらに続けて「戸籍謄本の開示は国籍選択宣言という重大な義務を果たしたことを証明するが、台湾籍を離脱して二重国籍状態でなくなったことを証明するわけでないから、それは別途証明書を出してもらわねば困るのだ」と結論づけている。

 しかし「『すでに台湾の籍を有していないことがわかる部分をお伝えする準備がある』と述べた」と自分で蓮舫氏の発言を引いて書いているのだから、何ら問題ないではないか。別途証明書とは何か?出してもらわないと誰が「困る」のだ?

 別に誰も困りはしないし、違法でもなく、実害もない。困るのは、こうしたイチャモンを延々と続けて偽装愛国主義論壇で日銭を稼いでいる、八幡氏のような商売右翼論客の方だろう。彼らのイチャモン商売のネタがなくなって「困る」くらいのことではないのか?

背景にあるのは日帝植民地から中国国民党軍による支配、父系血統主義の国籍法と国籍法改正による経過措置、日台国交断絶

 近代日本の歴史の中で近隣諸国、とりわけ台湾や朝鮮半島への侵略と植民地化、そして敗戦後の責任放棄とも言える無策によって、日本は周辺国の国民に多年にわたり、多大な苦痛を与えてきた。1967年という蓮舫氏の生まれ年を考えると、台湾出身の父親は、年齢的には大日本帝国の「臣民」として生まれて生きてきた世代(22歳より上)である可能性が高い(1945年8月15日以降の生まれや中国大陸からの移住者である可能性もあるが)。

 台湾は1945年の日本の敗戦によって、今度は中国大陸から蒋介石の中国国民党政府軍による侵略的な支配を受け、中華民国になった。

 蓮舫氏の父親がどのような経緯で日本に来たのかは知る由もないが、1967年、日本人の母親との間に蓮舫氏が生まれた当時、日本国籍法2条は「子は、次の場合には、日本国民とする。(1)出生の時に父が日本国民であるとき」と定めていた(父系血統主義)ため、中華民国国籍になった。日本国内で日本人の母親から生まれた蓮舫氏を、当時の国籍法は日本国民であることから排除したのだ。

 1972年の日中国交回復にともない、日本は台湾と国交断絶したため、中華民国国籍は、中華人民共和国国籍(中国籍)の台湾における一類型(台湾籍)として認められるという、複雑な扱いになる。

 その後1984年に日本国籍法2条は「子は、次の場合には、日本国民とする。(1)出生の時に父または母が日本国民であるとき」と改正され、改正前に日本人の母親から生まれた人も、改正後3年間は経過措置として、届出のみで日本国籍を取得できることになった。この3年間の日本国籍取得は、届け出だけで自動的に行われるものであり、帰化とは異なり、外国籍の喪失手続き等は不要だった。

 そして、中華人民共和国国籍法9条は、「外国に定住している中国公民で、自己の意思によって外国の国籍に入籍し、若しくはこれを取得した者は、中国国籍を自動的に失う」と定めている。

 以上から、蓮舫氏が自身が言っているとおり、国籍法が改正され施行された1985年から3年間のうちに「自らの意思で届け出ることで日本国籍を取得した」のであれば、中華人民共和国国籍(中国籍)の一類型である中華民国国籍(台湾籍)を自動的に失っていることになるはずだ。現実には二重国籍状態のままであったとしても、それは行政側の問題であって、蓮舫氏の責任でも父親の責任でもない。ましてや当時の蓮舫氏は10代の未成年者である。

 この一連の経緯については新潟県知事の米山隆一氏が法務省にも確認して自身のブログに詳しく書いている。

▲米山隆一 新潟県知事(2016年10月20日岩上安身によるインタビューで)

 米山隆一氏には新潟県知事当選直後に岩上安身がインタビューを行っているので、こちらもあわせてご覧いただきたい。

「私は多様性の象徴」と語る蓮舫氏のギリギリの決断

 こんな複雑な歴史的・外交的・法的背景の中で育った蓮舫氏に、「愛国者」を偽装した排外主義者たちは「長年にわたり国籍法の義務を履行していなかったことに変わりはない」だの「二重国籍を隠して政治家になり」「『国盗り』を」しようとしているだのと、「問題」を捏造して難癖をつけているのだ。

 蓮舫氏が18日に公表しようとしている文書が、「戸籍謄本そのものではなく」ても、「『私自身がすでに台湾籍を有していない』ということがわかる部分」という、なんらかの証明書類であったとしても、蓮舫氏にとっては守られるべき重要なプライバシーであることに変わりはない。それをあえて公開するというのは、野党第一党党首としての蓮舫氏のギリギリの決断だったのだろう。その決断に際しての苦渋は、察するに余りある。

 蓮舫氏は13日の会見の中で自身のことを「私は多様性の象徴だと思っている」と話している。そんな蓮舫氏が「差別主義者やレイシストの方たちの声には私は屈しませんし、世の中一般的に絶対にあってはいけません」と語った言葉に救われた人は少なくなかったのではないだろうか。

土地や資源欲しさに侵略し、敗戦後は「臣民」を守る責任を果たさず徹底的に差別する偽装「保守・愛国者」たちの正体

 戦前・戦中、日本は土地や資源欲しさに朝鮮や台湾を侵略して、抵抗する者を容赦なく殺しつつ、大日本帝国の「臣民」であることをむき出しの力でもって押しつけてきた。にもかかわらず、敗戦後は「臣民」を守る責任を果たさず、一転して「ガイジン」として徹底的な差別の対象としてきた。何重にも卑劣きわまりないやり口である。

 そうした日本政府の過ちを、権力に媚びて擁護に回り、マイノリティー「いじめ」に積極的に加担する。それが偽装「保守・愛国者」たちの正体だ。彼らは真の保守でも、真の愛国者でもない。

 偽装「保守・愛国者」たちは、ことあるごと周辺諸民族に対する「日本民族の優位性」や「血統の優位性」を強調したがる。日本人は万世一系の単一種族だと思いたいのだろうが、そんな非科学的な妄説は今日、科学によって徹底的に否定されている。現在の人類の遺伝的系譜をたどれば、すべて百万年前にアフリカに存在した一人の女性にたどり着く。日本人の遺伝的系譜を調べ、日本人の起源を人類学からたどれば、「人種」という誤った概念で優劣を決めつける、ナチスの優生学にも通じる「血統の優位性」という思想が、いかに非科学的でくだらないかは明らかだ。

 現代日本人の多くが、先住民である縄文人の遺伝子とともに、弥生人の遺伝子をも受け継ぐハイブリッドであるが、その弥生人は銅と稲をもって主に朝鮮半島から渡来してきたのであり、その遺伝的ルーツをたどってゆくと、中国南部の揚子江下流地域にたどりつく。中国人、台湾人、韓国・朝鮮人と、日本人は間違いなく遺伝子を分かちあった「兄弟姉妹」であり、先住民である縄文人の遺伝的な特徴をより濃く受け継ぐアイヌの人々も「兄弟姉妹」なのだ。

外国人労働者・移民頼みの少子高齢化問題

 日本に多様なルーツをもつ人々が住むのは、遠い「過去」に根ざす理由ばかりではない。現在もなお、その多様性は拡大し続けている。

 日本では、統計のある1987年から2015年までに生まれた、両親のうち一方が外国籍者である子どもは約48万人にのぼる。また過去30年間に帰化した人々も36万人を超えている。さらに、日本生まれの外国籍者や、海外からの移住者も多数暮らしているのだ。

 急激な少子高齢化による人口減少によって、生産年齢人口が不足する(すでに不足してしまっている)日本では、なし崩し的に外国人労働者の受け入れが始まっている。そうした外国人も当然ながら、恋愛もし、結婚もし、子どもも生む。都合よく労働者として使い、用済みとなったら国外へ出てゆけ、などという勝手な理屈が通ると思うのだろうか。

 1990(平成2)年に、「1.57ショック」として、少子化問題が政府によって公式に指摘されてからすでに27年もたつ。少子化対策を怠ってきたのは、この期間のほとんどを与党として政権を担ってきた自民党である。彼らは今までいったい何をしてきたのか。自称(実は偽装)愛国者らは、放っておけば日本民族が消滅する少子化問題に対して、何か積極的な対策を案出し、訴えてきたのか。

 外国人労働者に頼り、移民に頼らなくては、社会も国家も成り立たないほどに、人口ピラミッドはいびつな逆三角形を描いてしまっている。これは与党・政府、そしてその応援団を任じる産経などの御用新聞がまったくもって無為無策だったからではないか。

「日本国民」とそれ以外の「異邦人」との峻別をことさらに強調することで日本の国益に資することは何ひとつない

 外国から来た人々との「共生」は、個々人のレベルでも、国家全体のレベルでも、真剣に向き合わなくてはならない、日本にとって喫緊の課題である。日本という国や、この社会を生きる者であれば、この課題に真摯に向き合わなければならないはずだ。人口動態の危機は、日本を根底から揺るがす最大の問題であり、どんな政治的課題を語るにしても、大前提として理解しておかなければならない問題である。外国にルーツをもつ日本国民、あるいは外国籍の市民との円滑な「共生」は、日本の命運がかかったきわめて重要な政治課題なのである。

 野党第一党の党首の戸籍を公開せよと騒ぎ立て、「日本国民」とそれ以外の「異邦人」との峻別をことさらに強調しようとすることは、個々人の人権を脅かす許しがたい行為であるにとどまらず、これからの日本にとっての国益に何ひとつ資することのない愚行である。蓮舫氏の戸籍公開を要求した者たちは、心の底から恥じ入って、「愛国」や「保守」や「右派」の看板をおろすべきである。

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