「日本国のために就職したのではないのか。巨悪の隠蔽があなたたちの職務的誇りなのか」〜官僚に向け京大・高山佳奈子教授が訴え!「テロ等準備罪」は「テロ以外」にしか適用されない!? 2017.5.26

記事公開日:2017.5.27取材地: テキスト動画
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(取材・萩崎茂 記事・原佑介)

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

※5月31日テキストを追加しました!

 「『テロ等準備罪』は、(その名称とは裏腹に、実は)『テロ以外』にしか適用されない」――。

 政府が「テロ等準備罪」と称して国会に上程した「共謀罪法案」が2017年5月29日、参院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会での成立に全力をあげるが、法案の中身が国民に正しく理解されているかは疑問だ。

 5月26日、大阪府京橋駅前で開催された「共謀罪に反対する京橋緊急街宣」(主催・安倍政権の退陣を求める緊急行動)で京都大学大学院の高山佳奈子教授(刑法学)はスピーチし、「テロ等準備罪」とは名ばかりで、その実は「テロ」とは無縁な犯罪にしか適用されないと、知られざるその実態を訴えた。

 「日本には2014年に大改正された『テロ資金提供処罰法』という法律がある。テロの準備行為はこの法律で全部処罰対象になっている。したがって、テロの準備行為に残されている処罰対象は『テロ準備以外の行為』です

▲高山佳奈子教授

 さらに高山教授は、IWJのカメラ越しに、安倍政権を支える政府の官僚群に向けて、直接次のように呼びかけた

 「検察、外務官僚の皆さん、日本国のためにあなたたちは就職したんじゃないですか? 今、明らかに国益に反することが行われています。腐敗した組織のために府政に加担することがあなたたちの人生の価値ですか? 巨悪を隠蔽するのがあなたたちの職務的な誇りなんでしょうか?

 現在、安倍総理の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、官邸の関与があったかどうか、注目が集まっている。

 獣医学部の新設について、文科省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と言われたとする記録文書が流出し、当時、文科省事務方のトップを務めた前川喜平前事務次官がこれを「本物だ」と認め、一気に風向きが変わった。

 高山教授は、「一部の省庁からは内部告発が出てきている」と指摘し、「もし、親族や子孫の方々に悪名を着せたくないのであれば、人に迷惑をかけたくないのであれば、今、やはり不正の告発に踏み切るべきではないではないか」と呼びかけた。

 以下、スピーチ全文を掲載する。なお、高山教授は岩上安身の単独インタビューに応じ、国家権力による「共謀」や大企業の「共謀」が共謀罪の処罰対象からわざわざ除外されていることなどを論じている。また、高山教授が衆院法務委員会の参考人質疑に出席し、共謀罪に関して意見陳述した内容も全文文字起こし付きで記事化している。併せてご覧いただきたい。

■ハイライト

※全編動画は会員のみ公開しています。

  • スピーチ 高山佳奈子氏(京都大学教授)/辻元清美氏(民進党、衆議院議員)/清水忠史氏(日本共産党、衆議院議員)ほか
  • タイトル 共謀罪に反対する京橋緊急街宣 ―ゲスト 京大・高山佳奈子教授、民進党・辻元清美衆院議員、共産党・清水忠史衆院議員ほか
  • 日時 2017年5月26日(金)19:00〜
  • 場所 JR京橋駅・京阪京橋駅連絡通路(大阪市都島区・城東区)
  • 告知 @ikupienonks氏ツイート (Twitter)

「『テロ等準備罪』は、名称とは裏腹に『テロ以外』にしか適用されない」!? 東京五輪開催決定後、「テロ準備」の法律は大改正されていた!

高山佳奈子教授(以下、高山氏)「京都大学の高山佳奈子でございます。

 (共謀罪法案は)『テロ等準備罪』という名前で呼ばれていますけども、これは『テロ以外』にしか適用されないんです

 なぜかというと、現行法でテロ対策の法律は全部ありまして、処罰ができることになっております。特に、オリンピックの東京招致が決まりましたあとの2014年に大改正された『テロ資金提供処罰法』という略称で呼ばれている法律があります

 正式名称は『公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律』というもので、これでテロの準備行為は包括的に、極めて広い範囲で処罰することになっているんです

 テロ目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして、『資金、土地、建物、物品、役務、その他の利益を提供したもの、提供を勧誘し、もしくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金、またはその他の利益を提供させた』もの、それで『幇助の幇助の未遂』、『幇助の幇助の幇助の未遂』まで処罰しておりますので、『テロの準備行為』はこれ一本でもう完璧ですよね。全部処罰範囲に収めております。

 そして最高刑は懲役10年。共謀罪法案よりはるかに重い刑罰で処罰の対象にしているということは、テロの準備行為はこの法律で全部処罰対象、したがって、テロの準備行為に残されている処罰対象は、『テロ準備以外の行為』です。テロにはこの(共謀罪)法案で、新しく処罰範囲になるものは適用されないということなんです」

「共謀罪賛成」は「中身を知らない」人がほとんど――であれば逆に、内容を知ればほとんどが『反対』になる! 私たちの運動は影響力を持ちうる!!

高山氏「実際に自民党の法務部会長の古川俊治議員もテレビ放送の中で、『テロ等準備罪という名前がついているけども、これはテロ対策の内容は含んでいない法案である』ということを認めているんです。

 しかしながら、まだこのことを知らなくて、名前に騙されている人々がたくさんいるわけです。

 いろいろな地域の地方の新聞が独自にアンケート調査などを行っている結果によれば、法案に賛成という人のほとんどは法案の中身を知らない人であるという事実が判明しています。皆さん方が街頭でやっているシールアンケートでも明らかになっていることなんですね

 ということは、本当の内容を知れば反対の方がほとんどになるというわけなので、私たちの運動は地道に影響力を持ちうるということが示されております

国連にケンカを売ってしまったら、拉致問題の取り組みにも支障が? そして肝心のTOC条約締結にも暗雲が!?

高山氏「そして、国連のプライバシー権に関する特別報告者から、この法案に問題があるかもしれないということで、4つの質問を書いた書簡が安倍首相宛に届けられております。

 一部のネトウヨの間では、『これは個人的に出された書簡であって、法的なものではない』という嘘が言われているんですけれども、そうではないんですね。これは国連の職務として行われている調査の一環でして、事実の確認を求める質問の内容になっているわけです

 とりわけ、過度のプライバシー権の侵害を防止するための仕組みが整えられているのかどうかということを聞いている。もし整えられていないとすると、国際人権規約に違反する疑いがあるということになっているわけです

 さらに『国会の審議過程はどうなっていますか?』といった内容も聞かれております。事実の確認を求めているわけでして、そして国連のWebサイトにこの書簡が掲載されています

 ところが日本政府はこれに対して何をしたかというと、『抗議』をしてしまったわけなんですよ。しかも、日本政府は国連に対して抗議を送っておりまして、これが国連の職務として出された書簡であって、国連の活動として政府も認めているということですので、決してこれは個人的に出された書簡ではない、国連の仕事として出されたものなわけです。

 質問があって、事実確認が求められているわけだから、それに答えることが求められているにも関わらず抗議をするとは何事ですか。これははっきり言って、国連の顔に泥を塗ったに等しい行為であります。

 この報告者の方はですね、この事実について、国連の人権理事会に報告するというふうに反論しておられます。この人権理事会はとても大事な機関でありまして、日本でいうと(北朝鮮の)拉致問題の取り組みのためにも重視されているところなんですね。

 日本国は国連に対する関係が悪化してしまいますと、この人権理事会における拉致問題の取り組みにも支障が生じるかもしれませんし、何より国連の条約であるTOC条約締結がスムーズにいくかどうかも雲行きが怪しくなってまいります

※菅義偉官房長官は日本の共謀罪法案に危機感を表明した国連特別報告者・ジョセフ・カナタチ氏について、「個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」などと反発。しかし日本政府は、国連特別報告者のマルズキ・ダルスマン氏(インドネシア)に対し、今春、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた取り組みなどを評価して「旭日重光章」を授与するなどしており、菅官房長官の姿勢はダブルスタンダードだと批判を呼んでいる。

【参考】外務省ホームページ

「国連に喧嘩を売っている日本はおかしい」と有力海外メディアが次々と批判、どのメディアも「共謀罪」を意味する「Anti conspiracy」という言葉を用い、「テロ等準備罪」などという言葉を使っているのは国内メディアだけ!

高山氏「このような事態については、実は海外メディアは報道しておりまして、『国連に喧嘩売っている日本共謀罪法案をめぐる対応はおかしいのではないか』ということが、ロイターAPといった国際的な通信社、そしてニューヨーク・タイムズワシントン・ポストタイムス紙といったような超有力なメジャーメディアが『おかしい』という趣旨の報道を全世界に送っているわけです。

 そして、英語バージョンですけれども、すべての報道が『共謀罪処罰法案』という名前を使っております。『Anti conspiracy』ですね。『テロ等準備』なんて言葉を使っているのは日本国内の人たちだけなんですね。

「巨悪を隠蔽するのがあなたたちの職務的な誇り? 前川・前文科事務次官は不正を告発しました!」とIWJを通じて告発の呼びかけ!

 そこで今日は、市民の皆さんだけじゃなく、IWJさん来ていますので、ここにいない方にちょっと訴えたいと思います。

 検察、外務官僚の皆さん、日本国のためにあなたたちは就職したんじゃないですか? 今、明らかに国益に反することが行われています。腐敗した組織のために、不正に加担することがあなたたちの人生の価値ですか? 巨悪を隠蔽するのがあなたたちの職務的な誇りなんでしょうか

 前川・前文科事務次官は不正を告発いたしました。一部の省庁からは内部告発が出てきております。もし、親族や子孫の方々に悪名を着せたくないのであれば、人に迷惑をかけたくないのであれば、今、やはり不正の告発に踏み切るべきではないでしょうか? 何のために国民の税金を使っているんですか? 

 皆さんが動いてくださるまで私たちは働きかけ続けます。一緒に市民の皆さんと粘り強く頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました」

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