TPP協定の国会承認にNOを! 北海道帯広市で地方公聴会が開催―「日本が国会承認してしまえば、それがスタートラインとして確定し、日米FTAでさらなる譲歩の圧力がアメリカから加わる!」 2016.11.17

記事公開日:2016.11.23地域: テキスト 動画
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(取材・文:安道幹)

特集 TPP問題

 2016年11月17日(木)、TPP協定の承認案と関連法案を審議する参議院特別委員会の地方公聴会が、北海道帯広市のホテル日航ノースランド帯広で開かれた。公述人は、与党推薦は十勝家畜人工授精所の吉川広司代表と株式会社アミノアップ化学の小砂憲一会長、野党推薦は全十勝地区農民連盟の西原正行委員長と北海道大学大学院農学研究院の東山寛准教授の計4人である。

 公聴会が行われたホテル日航ノースランド帯広前では、TPPに反対する市民が集まり、「TPP批准阻止」「STOP THE TPP」といったプラカードを掲げた。

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▲地方公聴会会場前に抗議のために集まった市民
▲北海道帯広市で行われた地方公聴会の様子。手前4人が公述人。
▲北海道帯広市で行われた地方公聴会の様子。手前4人が公述人

■ハイライト

  • 日時 2016年11月17日(木) 10:30~
  • 場所 ホテル日航ノースランド帯広(北海道帯広市)

「規模拡大でどこまでコストを下げられるか」「今後の国際競争を日本の総意で進めていくべきだ」(十勝家畜人工授精所・吉川広司代表)

 家畜の人工授精用凍結精液の販売を行っている「十勝家畜人工授精所」の吉川広司代表は、「和牛の遺伝子を守るために各都道府県が改良を進めてきた。国内で、牛の肥育ホルモン(※)は使われていない。和牛が安全安心でおいしい肉だと、国が担保する方策を考えるべきだ」と訴えた。また「規模拡大でどこまでコストを下げられるか。今後の国際競争を、日本の総意で進めていくべきだ」と政策レベルでの対応を求めた。

※米国産の牛肉には通常よりも短期間で身体を大きくするための肥育ホルモンが投与されている。肥育ホルモンの人体への影響として乳がんや前立腺がんといった「ホルモン依存性がん」が増加があげられている。

▲十勝家畜人工授精所・吉川広司代表
▲十勝家畜人工授精所・吉川広司代表

「TPPを推進し、障壁の撤廃を」(株式会社アミノアップ化学・小砂憲一会長)

 天然の植物から、健康食品素材の開発・製造などを行っているアミノアップ化学の小砂憲一会長は、「私どもは海外輸出を重点的に行っている。国内事業は年々、少子高齢化であり、やはり海外に向けての営業展開が急務だ」とした上で、「各国の法律、特許、税金、関税など、問題が山積みされている」として、TPP推進を訴えた。

▲株式会社アミノアップ化学・小砂憲一会長
▲株式会社アミノアップ化学・小砂憲一会長

「大多数の方がやはり不安を覚えている。メリットを受ける方はいいが、決してそういう方だけではないということをご理解いただきたい」(全十勝地区農民連盟・西原正行委員長)

 全十勝地区農民連盟委員長で、畑作農家の西原正行氏は、TPP反対の立場から次のように述べた。

 「私たちは農家。末端でどんなことが話し合われているかということを、本当に皆さんに聞いていただきたい。いろいろな方がいる。メンバーの中でも輸出をやっている方もいます。ただ、その中にあっても、大多数の方がやはり不安を覚えている。

重要5品目に関しては、除外や再協議が含まれた国会決議がされて、何とかなるのかなと胸をなで下ろしていた。ただ現実は全てが100%の回答ではなかった。小麦のマークアップ(輸入差益)は引き下げられ、牛肉は16年かけて関税を下げられる。

 (TPPの)メリットを受ける方で、がんばろうという方はいいが、決してそういう方だけではないということをご理解いただきたい」

▲全十勝地区農民連盟・西原正行委員長
▲全十勝地区農民連盟・西原正行委員長

「日米FTAを進めるという事態になると、日本が国会承認をしてしまえば、それがスタートラインとして確定し、さらなる譲歩の圧力が加わってくる」(北海道大学大学院農学研究院・東山寛准教授)

 北海道大学大学院農学研究院の東山寛准教授は、次のように述べて、TPP協定に明確に反対した。

 「国境措置の後退は、もう一つの側面として、国境措置と国内農業保護のバランスを取ってきた、まさに要石である保護財源の喪失をもたらす。このままでいくと、例えば麦の保護財源は、毎年恒常的に数百億円の赤字を抱えながら運用しなければならない。これにより、現行制度の維持存続に対する深刻な懸念がある」

 また、アメリカ次期大統領に決まったトランプ氏が10月22日に発表した100日行動計画が、実質的な政権公約になるとして、次のような見方を示した。

 「トランプ氏はこの中でTPPからの離脱を表明すると明記している。そしてトランプ政権の重要ポストを担うと思われる元国防情報局(DIA)局長のマイケル・フリン氏は、10月12日に日本経済新聞のインタビューで、『私は多国間の貿易協定よりも、二国間の協定の方がよいと考えており、日本との二国間協定も議論すべきだ』と発言している。

 もし日米FTAを進めるという事態になると、日本がTPP協定の国会承認をしてしまえば、それがスタートラインとして確定し、その上でさらなる譲歩の圧力が加わってくるという事態が、現時点でも間違いなく想定できる」

▲北海道大学大学院農学研究院・東山寛准教授
▲北海道大学大学院農学研究院・東山寛准教授

先輩議員はもはや及び腰!? 自民党の代表発言者は、なぜか一年生議員~「北海道の、安全、安心な農畜産物を、世界の方にも味わっていただけるのではないか」(自民党・佐藤啓参議院議員)

 続いて、佐藤啓参議院議員が自民党を代表して次のように発言した。

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