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（城石裕幸）
政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。
2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反とか、えっと思うようなものまで、600以上もの犯罪が対象となる共謀罪を作ろうとしている」と、その危険性を語った。
臨時国会での法案提出が見送りとなったことについては、「今回は一回休み。でも諦めたとは一切言っていない。次の国会には必ず出すと宣言されたものと思って準備したほうがいい」と語った。
集会では一橋大学名誉教授の村井敏邦氏も講演を行い、福島みずほ氏をはじめ国会議員も多数参加した。
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