2012年9月18日（火）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院の最終会見（16:00～、59′）が行われた。

　保安院は、「原子力安全分野における原子力安全・保安院としての改善に向けた取組と残された課題について」レポートをまとめた。

• 日時 2012年9月18日（火）
• 場所 経済産業省別館（東京都千代田区）

　森山対策監は会見の冒頭で、発災に伴う東京電力福島第一原発の事故により、今なお多くの住民に大変な苦痛と心配をかけていることについて詫びた。また事故後の経験から、事故防止には今一層の透明性確保が不可欠だと述べた。

　一方で、複数の事故調査委員会の報告で、保安院の不手際や業界との馴れ合いを指摘し、保安院もその具体的な反省が今回のレポートにまとめられた。しかし、反省に至った原因の分析はされていない。

　原子力事業者を規制する新しい官庁の発足を明日に控え、保安院からは、半数にあたる350名ほどが規制庁に移動する。

2012年9月14日 公開の保安院ニュースリリースより

・「「原子力安全分野における原子力安全・保安院としての改善に向けた取組と残された課題について 　～事故調査委員会（国会・政府）からの指摘を踏まえて～ 」の公表について 」

・「平成２３年度東北地方太平洋沖地震による東京電力株式会社福島第一原子力発電所への影響について報告を受けました」

・「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の保安規定を認可しました（第１２章「中長期安全確保の考え方」に基づく設備の管理の一部の記載の明確化）」

・「原子力施設における放射線管理状況報告の訂正について原子力安全委員会へ報告しました」