【速報!】宇都宮健児氏「都知事選は一本化が必要」と明言!出馬は“前向きに検討中”だが応援に回る可能性も〜「野党共闘の流れで都知事選も闘える態勢ができたらいい」とIWJのインタビューに回答! 2016.6.15

記事公開日:2016.6.16取材地: テキスト動画独自
このエントリーをはてなブックマークに追加

(取材・記事 安道幹 記事構成・原佑介 文責・岩上安身)

 「平和憲法を守って、首都東京からアジアに向けて平和のメッセージを発信する。安倍政権の憲法改悪、安保法制に反対するということは、首都東京でもはっきりとその旗を掲げるべきです」――。

 前回、都知事選で舛添氏と競りあい、次点で涙をのんだ宇都宮健児・日弁連元会長の言葉である。

 6月15日、舛添要一東京都知事が都議会に辞表を提出。東京都議会は、本会議で舛添知事の辞職に全会一致で同意し、21日付の辞職が正式に決定した。舛添知事の辞任を受け、今後、早ければ7月31日にも都知事選の投開票があるといわれている。

 IWJは同日、過去2回の都知事選に出馬し、いずれも次点で落選した弁護士・宇都宮健児弁護士に緊急インタビューを行ない、来るべき都知事選について、自身の出馬の可能性や東京都の政策課題、都知事選の争点などについて話を聞いた。

 宇都宮氏は出馬について「要請は受けている」「前向きに検討中」と認めつつ、「野党共闘や安保法制反対の運動の流れの中で、都知事選も闘えるような態勢ができたらいいと考えている」と主張。参院選1人区の野党共闘をモデルに、都知事選でも「最終的には候補者を一本化するべき」との認識を示した。前回、反舛添氏の票が、細川元総理との間で割れてしまい、結果的に舛添氏を勝たせてしまった、苦い経験がそこににじんでいる。

 以下、インタビューの様子を掲載する。

■全編動画

  • 日時 2016年6月15日(木)14:50~
  • 場所 東京都文京区

IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。ぜひ会員にご登録ください。

新規会員登録 カンパでご支援
▲2016年4月27日 公正な税制を求める市民連絡会による緊急記者会見より

▲2016年4月27日 公正な税制を求める市民連絡会による緊急記者会見より

――今回の舛添都知事の辞任を宇都宮弁護士はどのように受け止めていますか?

宇都宮氏「辞職は当然だと思います。公用車による別荘通い、高額な海外出張費の問題、政治資金の私的利用疑惑ですよね。こういう問題について、彼は都民の納得が得られるような説明はできなかった。(自らが用意した元検事の弁護士らの)『第三者の目』も、『不適切ではあったけど、 違法性はなかった』というもの。それで納得を得ようとしたけれども、ますます都民の怒りを買ったんじゃないでしょうか」

――もともと舛添氏を都知事に担いだのは自民党と公明党でした。この両党の責任についてはどのようにお考えですか?

宇都宮氏「責任は重いと思います。なぜ前回の選挙になったかというと、猪瀬前都知事が徳洲会グループから5000万円を受け取ったことが発覚して、辞職せざるを得なかった。まさに『政治とカネ』の問題で猪瀬さんは辞めたんですね。だから前回の都知事選は『政治とカネ』から決別したクリーンな都政をどうやっていくかが大きな課題だったわけです。

 都民の多くは舛添さんにそれ(クリーンな都政)を期待し、そういう候補者として自民党と公明党が担いだ(はずである)。ところが同じような問題を起こしている。舛添さんを担いだ責任はすごい大きいと思います。

 ただ、私は今回の舛添バッシングにやや違和感を感じてもいます。実は高額な海外出張費というのは、石原(慎太郎)さんの時代からあったんですね。石原さんもガラパゴス島かなんかに旅行したりしている。その時は、なぜ今のようにマスコミが厳しく批判できなかったのか? その点は大変、違和感があります」

――東京にはオリンピックや築地の移転問題、国家戦略特区など、さまざまな政策課題があります。宇都宮弁護士からみて、特に重要な課題だと思う点はどういった点でしょう?

宇都宮氏「東京都は、財政的には非常に豊かな自治体だと言われています。今、日本全体が、とりわけ安倍政権ができてから貧困と格差がどんどんと広がっているんですね。

 先の国会でも『保育園落ちた日本死ね』のブログが問題になりましたよね。保育園に入れない待機児童は4万人を超えているわけです。数年前から深刻な問題になるとわかっているのに、政治がまったく解決できていない。

 じゃあ都政はどうなのかというと、都政も同じ問題を抱えているわけです。

 保育園の問題と同時に、高齢者で特別養護老人ホームに入れない人たちもどんどん増えているわけですね。それをちゃんと解決すること。東京都の財政力があれば、それは解決できることなんです。まず東京都として解決して、国にプレッシャーをかけていくべきでしたが、2年経っても解決の目処が立っていない。貧困の連鎖を食いとめるための財政力がありながら、あまりやってこられなかった。東京都は率先してやるべきです」

――前回、前々回に続いて、今回の都知事選へ宇都宮弁護士が出馬する可能性はあるのでしょうか?

宇都宮氏「いろんな方から要請を受けているし、いろんな方と相談もしています。舛添さんと選挙を闘ったときには、『希望のまち東京をつくる会』という団体をつくって、そこを中心に闘いました。選挙が終わった後も解散せずに、都政について勉強したり、都議会の傍聴運動をやったり、(韓国)ソウル市の視察や沖縄の辺野古に行くなど、活動を続けてきました。そういう人たちからは要請を受けています。

 ただ、今回は、7月10日には参議院選挙が行われますし、『市民連合』と野党4党との政策協定もできています。野党共闘や安保法制反対の運動をしてきた人たち、そういう運動の流れの中で、都知事選も闘えるような態勢ができたらいいなと考えて、今いろんな人と相談しているところなんですね。50日しかありませんので、急ピッチでやらなければいけません」

――ご自身の出馬と、あるいは他の候補者の応援も含めて考えておられると?

宇都宮氏「ええ、両方を含めてですね」

――次の都知事選の争点は何になるとお考えですか?

宇都宮氏「争点は、まず第一に、まさに『政治とカネ』の問題が2回も続けて起こったので、『クリーンな都政』を確立できるかどうかだと思います。都の風習に負けずに、都民の税金を1円でも無駄使いしないというような、自分を律せられる人じゃないとダメですね。

 それからやはり『暮らし』ですよね。福祉の充実。貧困と格差をなくして暮らしを充実させる。暮らしの中には『働き方』もあります。

 それから最後に、全体的な問題として、安倍政権がまさに憲法に違反する、立憲主義に違反する安保法制の成立を強行し、施行されました。さらには、参議院選挙で3分の2を占めるということを言っています。やはり憲法の『改悪』を阻止して平和憲法を守り、首都東京からアジアに向けて平和のメッセージを発信すること。安倍政権の憲法改悪、安保法制に反対すること。自治体や首都東京もはっきりとその旗を掲げるべきだと思います。

 また都民の生活との関係では、首都直下型地震が予想されていますから、これの対策の強化も東日本大震災や熊本地震から学ばないといけないですね」

――オリンピックはどうですか? 「裏金疑惑」も浮上し、返上論なども出ていますが。

宇都宮氏「返上論の心情は非常によく分かるのですが、可能かどうかは置いておいて、前回はシンプルで簡素なオリンピックをやるべきだと言っていました。例えば国立競技場なんかは改修する必要はない、と。ロンドンがそうしたように、足りない分は仮設の椅子を補充すればいいのでね。できるだけお金をかけないで、簡素なやり方をやるべきです。

 それから、まだ福島原発事故による多くの避難者がいるわけですよね。そういう人たちも受け入れられるようなオリンピックにしないといけないので、オリンピックでそういう人たちが忘れられたり、復興支援の予算も少なくなったりするようなことがあってはだめですよね。

――前回の都知事選では「脱原発」をテーマに宇都宮弁護士と細川護熙元総理が出馬し、票が割れてしまったと指摘する声もあります。市民の中には、なぜ一本化できなかったんだと忸怩たる思いを持っている方も多いようですが、このあたりの調整をどうお考えでしょう?

宇都宮氏「あの時もそうでしたけど、できるだけそういう人たちと、交流をして、意見交換をする。場合によっては公開討論会をやるとかね。そういうことは言ってきたんですよ。舛添さんが4年間都知事を務めあげた場合は、時間を取って、候補者と思しき人たちと公開討論会をやりながら、米国の大統領予備選のような議論をやったらいいじゃないかと私たちの中では考えていたんです。

 ただ今回、50日間でそれができるか分かりませんが、何らかのかたちでいろんな人の意見を聞きながら、運動の輪を大きくしないといけません。やっぱり自・公は強力ですからね。まとまることが重要だと思っています」

――最終的にまとまって、候補者を一本化するということが重要だということですね。

宇都宮氏「そうです。はい」

 参院選東京都選挙区(定数6)での、候補者の「乱立」ぶりを見ていると、票が割れることのはかりしれないマイナスが理解されていないことを痛感させられる。宇都宮氏と細川氏とで、反自民の票が真っぷたつに二分され、結果的に舛添都知事を誕生させてしまった、あの愚かしい都知事選を二度と繰り返してはならない。野党候補の一本化は急務かつ絶対的に必要である。

 同時に、舛添氏のような人物を擁立した自民・公明は、猛省すべきである。自分たちには責任がないかの如きおトボケぶりは許されることではない。今回の選挙では候補擁立も推薦も自粛すべきではないか。都政を混乱させ、貴重な税金を無駄に使うことになった、自民の責任はあまりにも思い。

IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。ぜひ会員にご登録ください。

新規会員登録 カンパでご支援

関連記事


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です