IWJは5月10日、「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」という会社の関連業者4社が記載されていると報じた。
しかし記事をアップした数時間後に発表されたICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のパナマ文書データベースには、上記の記事で指摘した「SOKA GAKKAI,INC.」の関係団体と見られる4社の名前が記載されていなかった。さらには以前にはその4社が示されていたサンデー・タイムズ紙のデータベースからも消えてしまっていた。
これは、一体どういうことだろうか？
なお、この4社の情報が記載された、5月10日に切り替わる前のサンデー・タイムズ紙作成のデータベースに掲載されていたデータは下記のURLからダウンロード可能である。
※当ファイルは、Macでのダウンロード際に文字化けが起きる場合があります。またダウンロードで生じる問題に関しては、IWJは、いっさい責任は負いません。
※本稿掲載後の2016年9月22日、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、タックスヘイブンとして知られるカリブ海バハマに法人登記された約17万5千社の資料「バハマリークス」を公開した。IWJはこれに関しても調査を進め、稿を改めて報道してゆく。
「パナマ文書」に出てくる全ての会社所有者名がICIJのデータベースに載っているわけではない
IWJの問いあわせに対し、サンデー・タイムズ紙データ・ジャーナリストのトム・ウィルス氏は、ICIJの公式「パナマ文書」データベースの公開を受け、「より真正な企業名を載せるために切り替えた」と説明。そしてIWJ以外にも同様な問い合わせがあったのか、「確かにサンデー・タイムズ紙の旧『パナマ文書』データベースにはあったが、ICIJのデータベースには載っていないものが一部あるようだ」と答え、「ICIJは（5月10日の「パナマ文書」データベースで公表されたデータには）、ある程度の制限があると認めている」と指摘した。
ウィルス氏の指摘通り、ICIJのデータベースに関する「よくある質問」というページには、ICIJのデータベースの限界が記されている。
「メール文や、委任状、およびモサック・フォンセカ法律事務所従業員の内部メモに埋もれた会社所有者情報は、簡単に一括処理で抽出することができないため、すべての会社所有者の名前が『パナマ文書』データベースに掲載されているわけではない。
さらに、モサック・フォンセカ法律事務所は、設立される会社の真の所有者を自力できちんと調べず、基礎的情報の追跡を、銀行やその他の仲介業者に頼っていたこともそうした状況を作り出した要因だ」
さらにウィルス氏は、旧データベースには、今回「パナマ文書」が流出した法律事務所の「モサック・フォンセカ」の名がパナマで登記された情報を取り出して盛り込んだという情報があるため、ICIJが入手した「パナマ文書」には記載されていない情報が入っている可能性があると回答した。
つまり、「パナマ文書」に記載されていなくてもモサック・フォンセカ法律事務所とつながりがあった業者などの情報が記載されているので、IWJが報じた「【IWJ検証レポート】『パナマ文書』徹底追及シリーズ第2弾！ 創価学会が『タックスヘイブン』を使用か!?」記事が間違っているとはかぎらないということだ。
「SGI INVESTMENTS LTD.」と「SGI HOLDING INC.」は創価学会の関連団体なのか!?
日本時間の5月10日午前3時に公開されたICIJの「パナマ文書」データベースには、「SGI INVESTMENTS LTD.」と「SGI HOLDING INC.」なる会社が掲載されている。このSGIは創価学会インターナショナルの略称である可能性がある。
▲ICIJ「パナマ文書」データベースに掲載された「SGI INVESTMENTS LTD.」
▲ICIJ「パナマ文書」データベースに掲載された「SGI HOLDING INC.」
IWJは、この「SGI INVESTMENTS LTD.」と「SGI HOLDING INC.」についても、直接、創価学会に質問をぶつけた。
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