【IWJ・Ch1】岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー

　春名氏には1月28日に岩上安身が第1弾となるインタビューを行っています。その時のインタビューで春名氏は、2015年4月27日に発表された「日米新ガイドライン」の英語版と日本語版を詳細に分析し、外務省の官僚が「日米同盟重視」を掲げる安倍総理の意向を忖度して、「アメリカが日本を守ってくれる」ように読み取れるよう作為的な翻訳を施しているという驚愕の事実を説明しました。

　この第1弾のインタビューも昨日、テキスト記事をアップしましたので、ぜひ、ご覧ください！

• 「米軍は日本を守らない！」という事実が米公文書によって明らかに！ 政府が日米新ガイドラインに施した翻訳上の姑息な仕掛けとは！？ ～岩上安身によるインタビュー 第608回 ゲスト 『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏 第1弾 2016.1.28

　今回のインタビューで、ぜひ、注目していただきたいのが、1950年代、米軍によって5回にわたり検討された核兵器の使用に関して、米国側は日本における「反核運動」の高まりを「憂慮」し、使用を見送っていた、という事実に関してです。

　米国は戦後、朝鮮戦争やベトナム戦争に際し、5回にわたり核兵器の使用を真剣に検討しました。しかし、1958年にCIAが作成したレポートには、「（日本国民は）核兵器使用に対する深い感情的敵対心」を持っているため強く反発し、「おそらく在日米軍基地の使用を認めなくなるだろう」と記されていました。

　広島と長崎に原爆を投下され、1954年3月1日にはビキニ環礁で漁船「第5福竜丸」が水爆実験に遭遇して被爆するなど、米軍から核被害を受けてきた日本では、「反核運動」が高まりを見せていました。東京の杉並区の主婦が始めた署名運動に3千万人を超える日本国民が署名。米軍が極東において核兵器を使用した場合、日本が在日米軍基地の使用を認めなくなるだろうと米国政府トップは判断し、核兵器の使用を見送ったのです。

　まさに、日本の市民による運動が、米軍による核攻撃という暴挙を止めたのです。草の根の市民のパワーが、どれほど現実の政治に影響を与えうるか。これまで明らかにされてこなかった歴史の真実です！

　安倍政権は、今年夏の参院選で改憲勢力が3分の2を占め、「緊急事態条項」を創設することを狙っています。しかし、この「緊急事態条項」は、基本的人権を停止させ、国民のあらゆる権利を公権力に従属させるという、途方もなく危険な条項です。草の根の市民による反核運動が米軍の核兵器使用を押しとどめたように、今こそ日本の市民は声をあげ、安倍政権の「暴走」にストップをかけるべき時ではないでしょうか。

　本日の岩上さんによる春名さんへのインタビューでは、このような歴史的事実についてもお話をお聞きする予定ですので、どうぞご注目ください！

【IWJ・Ch1】岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー