「要は安倍さんが歴史に名を残したいだけ」――倉持麟太郎弁護士が緊急事態条項の危険性を喝破!「緊急事態を宣言すると人権保障や権力分立が一度“ご破算”になる」!? 2016.2.13

記事公開日:2016.4.16取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・花山格章)

※公共性に鑑み、2017年10月22日まで全編動画を公開いたします。
特集 緊急事態条項

菅官房長官は4月15日の記者会見で、熊本地震に関連し緊急事態条項を「極めて重い課題」と発言。
※3月13日テキストを追加しました!

 「緊急事態条項は、まさに憲法の一時停止。安倍政権は『憲法を一時停止する措置を書いておかないと、災害の時に対応できない』と、必要性を煽っている。しかも、『何も書いていないのは危険。緊急事態で行政権が暴走しないように、憲法に書いておいた方がいい』という言説が飛び交っているので、注意が必要だ」──。

 野党選挙協力を呼びかける市民による、東京都での勝手連「ミナセン東京」が主催する講演会「必ず知っておきたい!! どうヤバい? どう伝える? 憲法を一時停止する緊急事態条項」が、2016年2月13日、東京都内にて開催された。

 講師を務めた明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)の倉持麟太郎弁護士は、自民党が憲法への新設を唱えている緊急事態条項の危険性について解説。「緊急事態条項」が必要だと訴える改憲勢力の言説に惑わされないよう、注意を呼びかけた。

<会員向け動画 特別公開中>

■ハイライト

■全編動画 <特別公開中!>

  • 講演 倉持麟太郎氏(弁護士)
  • タイトル ミナセン東京主催 必ず知っておきたい!!どうヤバい?どう伝える?憲法を一時停止する緊急事態条項
  • 日時 2016年2月13日(土)14:00〜16:30
  • 場所 東京都内
  • 主催 ミナセン東京

「災害時の憲法一時停止を書いておかないといけない!」と煽る自民党に注意を!

 ▲明日の自由を守る若手弁護士の会・倉持麟太郎弁護士

▲明日の自由を守る若手弁護士の会・倉持麟太郎弁護士

 倉持弁護士は、緊急事態条項を考えることで、自民党の改憲草案自体のさまざまな問題点を炙り出したい、と語る。

 「自民党の憲法改正草案は、自民党が野党の時(2012年4月)に作ったものだ。憲法改正推進本部の船田元氏は、『かなりとんがった草案を作ったつもり』と言っていた。当時は、反対勢力に揉まれることを想定し、(結果的に)これよりマイルドなものになると思っていたらしい。しかし安倍政権は、今やこれを、改憲のたたき台として使おうとしている」

 2016年元旦の毎日新聞は、安倍総理が緊急事態条項をテコに改憲する方針であると報じた。倉持弁護士は、「緊急事態条項は、立憲主義的な秩序をいったん停止させるもの。たとえば、大地震でビルが崩れて30人が下敷きになっているとする。救出のためにはビルを壊さなければいけないが、所有者の合意をとっている暇はない。ビルを無断で壊すのは財産権の重大な侵害だが、そういうことをできるようにする」と説明し、こう続けた。

 「これは、まさに憲法の一時停止。自民党は、『災害の時に、憲法の一時停止措置を、憲法に書いておかないと対応できない』と必要性を煽って、改憲に入ろうとしているのだ。しかも、『何も書いてないのは危険。緊急事態で行政権が暴走しないように、憲法に書いておいた方がいい』という言説が飛び交っているので、注意が必要だ」

緊急事態宣言+安保法制の改正政令で、フルスペックの集団的自衛権行使もOKに!

 倉持弁護士は、さらに緊急事態条項を具体的に説明していった。

 「自民党改憲草案に新設の98条。その中心は、どういう時に、緊急事態の宣言を発することができるかだ。そして、どういうことができるのかが、99条にある。ミサイルが飛んできたり、3.11のような大災害が起きたりしたら、内閣総理大臣が閣議で緊急事態を宣言。そうすると内閣は、法律と同じ効力を持つ政令を制定できる」

 日本の法秩序のピラミッドは一番上に憲法がある。国民(主権者)がいて、憲法があって、国会が作った法律があって、その下に政令や条例がある。それゆえに、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるのは大変なことだ、と倉持弁護士は力説する。

 「(緊急事態を宣言した上で)安保法制の改正政令を出せば、フルスペックの集団的自衛権行使も可能になる。もうひとつ、三権分立の危機がある。現在は、国会、内閣、裁判所のそれぞれがチェック&バランスでコントロールし合っているのだが、緊急事態宣言で三権分立が崩壊する」

 また、緊急事態の宣言後は、衆議院は解散されないことに言及し、「つまり、緊急事態宣言の妥当性を民意に問えない」と警告した。

 「国会の事前承認がいるのは、(緊急事態が)100日を超える時のみ。国会の承認は重そうだが、基本的に国会は与党が多数派。与党党首は内閣総理大臣だから、総理大臣の思うことが国会でも基本的に通る。しかも、衆議院が優先だ。そして、緊急事態の宣言は閣議の全会一致が必要となっているが、仮に反対する大臣がいても、その場で罷免されるだろう。罷免されたポストには総理が就いて、全会一致で閣議決定するので、これも歯止めにならない」

災害時に必要な法は整備されている。むしろ不足しているのは「事前準備」

 倉持弁護士は、災害時に必要なことは緊急事態条項ではない、と明言する。

 「一般の人が考える不安は、戦争や災害などの緊急事態に、国民を守るための規定が備わっていないことだと思う。これは現政権がまさに言っていることで、『東日本大震災では、たくさんの行政機能がマヒして大変だった』という言説は、今でも政府側から聞かれる。しかし、本当に災害時に(憲法の一時停止が)必要なのかといえば『No』だ」

 災害対応で一番重要なのは、現場に権限をおろすこと。少なくとも、市区町村長レベルに権限を与えることが重要だと、倉持弁護士は訴える。

 「東日本大震災でも、現場で何が起きているか、東京の人間には全然わからなかった。(東京にいる)内閣総理大臣に権限を集中させるのは、まさに背理。災害時に対応する法律は、災害救助法、災害対策基本法など、すでに整備されている。むしろ不足しているのは事前の準備訓練、柔軟な運用だ。

 今の憲法で緊急事態に対応する規定は、54条2項・3項に緊急集会というものがある。衆議院解散時に、『内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる』というもの。衆議院が解散中でも、参議院が緊急集会を開くことができる。衆参同日の場合でも、参議院の半分の議員が必要な法律を作れるのだ」

災害時に緊急権を発動しても何の役にも立たない!「要は安倍さんが歴史に名を残したいだけ」

<ここから特別公開中>

 倉持弁護士は東日本大震災の数々の悲劇は、緊急事態条項があれば防げたのだろうか、と問いかける。

 「それは避難計画と訓練の問題であって、人権を停止して、内閣総理大臣に権限を集中させて防げることではない。3.11の経験から関係機関の連携・調整がより円滑に行えるように、平時の対応を含めて改善していくべきだ。あの時、足りなかったことを法律レベルで増やすことや、現場での訓練が、まず重要だ。統一的な危機管理対応官庁は必要ない」

 東日本大震災で明らかになった課題には、災害対策基本法の改正など、枠組み整備を踏まえ、政府の体制強化、関係省庁間の連携強化、地方自治体との連携強化、人材育成、研修・訓練の充実等を着実・早急に行っていく必要があると、倉持弁護士は説く。

 これは、「平成27年3月政府危機管理組織のあり方に関する関係副大臣会合」という、災害が起こった時に緊急事態をどうするかの、最新の政府統一見解でもあるという。そしてそこに「緊急事態条項が必要だ」という指摘は一切ない。

 「要は、安倍さんが総理大臣として歴史に名を残したい、というだけ。一文字でも憲法を改正するには、どこから変えたらいいかと考えて、出してきたのが緊急事態条項だ。

 しかし、総理大臣が『緊急権を発動する』と言って拳を振り上げても、何の役にも立たないし、混乱を起こすだけだというのが、災害の現場を経験した弁護士たちの実感だ。私の経験を通じて感じたのは、災害対応で一番重要なのは『現場に権限を下ろすこと』と『現場による柔軟な運用』。内閣総理大臣に権限を集中させましょう、というのはまさに真逆の議論だ」

「人権侵害的な政令ができてしまう」権力を濫用したい人が全権を握る危険

 倉持弁護士は、緊急事態条項が新設された場合の危険性を、次のように指摘する。

 「どのような政令が制定されるかは、内閣総理大臣の気持ち次第。被災地の状況を十分に把握できないまま、全国画一的な政令が作られる可能性も。そうすると、慎重な検討もされないまま、反対意見や失われる利益を無視して政令が作られる可能性がある。現場のニーズとかけ離れて、人権侵害的な政令ができてしまう」

 そのうえで、「緊急事態を宣言すると、憲法的な秩序、つまり人権保障や権力分立が一度ご破算になる。権力が濫用され、権力者が思うままに人権や自由を脅かす恐れがある」と警鐘を鳴らした。

 「フランスでは2015年11月13日のテロ直後、非常事態宣言をして、それから1週間以内で美術館、図書館が閉鎖され、集会やデモの許可が取り消された。警察権限も強化されている。裁判所の令状なしに、昼夜問わず家宅捜索して、武器を押収することも可能となっている」

 そして倉持弁護士は、権力を濫用したい人がこの権限を握った場合の危険性について、「武力攻撃や大災害が起きた時に宣言できると書いてあるが、その要件はよくわからない。正当性がなくても、(権力者の考え次第で)宣言される場合もあるだろう。今のフランスも、どんどん非常事態の期間を延長している。なぜかというと、行政権にとって都合がいいからだ」と懸念を示した。

 さらに、緊急事態ということで一般市民の人権を過度に制限しがちになる、とも危惧する。「手続きなしで逮捕できたり、集会を制限できる。警察官が『怪しい人を撃っちゃいました』ということが起こりうる。今までは裁判所が判断していたが、それも難しくなる。そもそも裁判所は、政治部門が決めたことに口を出すのはやめましょう、というスタンスだ」

緊急事態条項がないのは日本国憲法の不備ではなく、「あえて入れなかった」

 日本国憲法が緊急事態規定を持たないことについて、倉持弁護士は、1946年、憲法ができてすぐの帝国議会衆議院憲法改正案委員会での、金森憲法担当大臣の発言を次のように紹介した。

 「金森大臣は、『緊急勅令及び財政上の緊急処分は、行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります』と話している。

 緊急事態条項を入れなくていいのかという件には、『本当にこの制度がなくて支障なしとは断言できません。けれども、われわれは過去何十年、日本の立憲政治の経験に徴しまして間髪を待てないほどの急務はなかった』と。この直前に第二次世界大戦、世界大恐慌、関東大震災を経験している人が、間髪を待てないほどの急務はなかったと断言しているのだ。だから、緊急事態条項がないのは日本国憲法の不備ではなく、議論をしたけれども、あえて入れなかったということだ」

 要件を厳しくすれば、緊急事態条項を入れてもいいのでは、という議論もある。しかし、要件を厳格にしても濫用の恐れは否定できないと倉持弁護士は言う。

 「たとえば、安保法制では新三要件を立てた。これは厳格な要件かもしれないが、当てはめるのは内閣総理大臣なので(思うように)認定できてしまう。したがって、濫用の恐れはなくならない」と述べ、重要なのは、「立憲的コントロールによる復元が可能かどうか」だと力説した。

 「日本では、国会や司法の統制に期待できない。去年の安保国会でも、最後は与党議員が『人間かまくら』を作って強引に採決した。このように、国会で自分たちを律することは、もはや期待できない状態。司法の統制も、日本では政治に対しては弱い。立憲的コントロール復元も、日本では期待できないのではないか」

『統治行為論』は、日本がまともな司法主権をもっていない証し ~司法の弱い日本で、緊急事態宣言後に立憲コントロール回復の見込みはない

 司法は高度な政治的問題については判断を避けるというのが、定着してしまっている。いわゆる「統治行為論」の存在である。

 ちなみに、長谷部早大教授は、立憲デモクラシーで講演し、「統治行為論」を廃止しなければ緊急事態条項はありえないと発言した。「統治行為論」は、米国からの圧力により、米国が日本に駐留基地を置いておけるように、下級審の判断を異例の跳躍上告によって最高裁で判断を下した際に用いられたレトリックである。

 言いかえるなら、まともな司法主権をもてない「属国」日本が、緊急事態条項などもつのは、意識や思考を失って、米国のロボット、操り人形、果ては猛烈な軍事化で、頭の空っぽなモンスターになることを意味しており、とても危険である、ということだ。第二次大戦末期に、ヒト型決闘兵器として作られ、自分で思考し、判断しない、操縦された通り動く鉄人28号は、リモコンを握る者次第で、正義の味方にも悪の手先にもなった。同様に、モンスター化した日本自衛隊は、集団的自衛権と緊急事態条項のセットによって、ペンタゴンに操縦されるロボットとなってしまう。

「立憲主義に反する憲法は排除する!」憲法が宣言する「立憲主義の普遍性」

 立憲主義の成り立ちについて、倉持弁護士は、「自分が本当に大切だと思っているものは、相手にとってもいいと思ってしまうのが人間の本性。それを、どうやって律したらいいのかと考えたのが、立憲主義とか自然権という発想だ。どんな価値観を持っていても、これだけは守られたい、という共通了解のこと。一番最初は生命、それから人身の自由、表現や個人という概念だ」と語る。

 そして、「立憲主義は西洋発祥だというが、われわれが共に生きるためのプロジェクトとして普遍性を持っているから、日本国憲法もこれに基づいて70年間やってきた」と強調した。

 「それが憲法の前文に書いてある。『立憲主義的な概念は人類普遍のものであって、この憲法はかかる原理に基づくものである』と宣言しているのだ。『これに反する一切の憲法も排除する』と言っている。立憲主義的でない憲法を排除する、という宣言だ」。

自民党の改憲草案前文は「立憲主義的なプロジェクトをすべて抹消している」

 その上で、倉持弁護士は自民党の憲法改正草案について、「前文はすべて変わっている。『日本国は、天皇を戴く国家であって』とか、『長い歴史と固有の文化』とか古色蒼然としている。しかも、現行憲法の前文にある、われわれが採択したであろう立憲主義的なプロジェクトはすべて抹消されている」と指摘する。

 「次に13条。日本国憲法を分子レベルに分解すると、一番尊重されるのは『個人』だが、草案では、全て国民は『人』として尊重される、に変えている。個人という、立憲主義のプロジェクトの最小単位を消している」

 「個人」を「人」に書きかえた条文はこれだけではない。

 「その表裏一体である24条(婚姻)を見ると、現行憲法では、個人が一緒にいようと決めたことに関して、独立対等な存在同士だと言っている。一方、自民党草案は『家族は、社会の自然かつ基礎的単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない』と義務づけている。余計なお世話だ。しかも、個人ではなく、家族という共同体が基礎的な単位となり、ここでも個人が消えている」

「普段の努力」で憲法の維持を!〜国民がもっと権利意識を磨かなければ、立憲主義は守れない

 自民党改憲草案を現行憲法と比較しながら、その内容に危機感を示す倉持弁護士は、「憲法に違反すると違憲立法審査権で無効になるのは、憲法が最高法規だから。法秩序で一番強いから、それに反するものはすべて無効になると規定しているのが97条、98条。中身を支えるコア。これが改憲案では、削除されている」と表情を曇らせる。

  • 日本国憲法97条
    この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
  • 日本国憲法98条
    1. この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2. 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

 倉持弁護士は、「(自民党ホームページにある)改憲草案Q&Aを見ると笑えるが、『憲法11条と内容が似ているので、後ろは削りました』と書いてある。これも憲法の最高法規性を支える立憲主義的な概念を消している。どこまでわかって消したか疑わしいが、これも憲法軽視だ」と呆れた。

 「基本的に自民党の改憲草案は、個人ではなく共同体、もっと広げると国家が基本という考え方。その究極的な条項が緊急事態条項。これは全部人権を停止して、内閣総理大臣に権限を集中して、好きなことができる」

 今の日本国憲法は、自民党の改憲草案とは真逆の価値観で、個人が基礎的な単位であり、それを守るための仕組みが随所に装置として埋め込まれているのだ、と力を込めた倉持弁護士は、「しかし、立憲主義には自明な線がないので、まさに憲法12条に書いてあるが、『不断の努力』で維持しなければいけないのだ。立憲主義を叫べばいいのではなく、われわれがもっと権利意識を磨かなければ、立憲主義は守れないし、後退していくだけだ」と訴えた。

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  1. 松村 勲 より:

    完全版を見ようと会員ボタンをクリックすると Page Not Found に跳ばされます。お手数ですがご確認を。
    正常に戻ればこんな書き込みは無用なので、削除なさって下さい。

    1. junsantomato より:

      IWJスタッフの佐々木です。松村さま、こちら確認しておりますが、現状では「Page Not Found」の状態にはなりません。もし再度お試しいただき、同様の表示となってしまったら、たいへんお手数ですが、再度ご連絡をいただければ幸いです。詳しい症状などをおうかがいし、対策を講じたいと思います。

  2. あのねあのね より:

     検索エンジンを変えることにより、見れないリンクが見れることが多いです。リンク先が見ることが出来ない場合には、検索エンジンを変えることをお勧めします。WEB検索と画像検索の組み合わせが各社で違うので、検索エンジンを変えることは意味があります。スマホ搭載のGoogleで不可能な記事の更新の閲覧を、WEBのGoogleからなら見ることが可能な場合もあります。
     安倍晋三とマスコミは不適切な関係にあり、本来はコントロールできないはずの新聞は販売の規制を緩めることで、政権と利益を一にし“共存”しています。その実態はヤクサまがいの悪質な営業の放置です。
     《 読売新聞社長が菅官房長官にお願いして消費者庁幹部を更迭してまで悪質な営業の継続にこだわった。政権に“恩”があるので、政権批判の記事は絶対に書けない。
     新聞の悪質な営業を野放しにすると、全ての悪質商法は取り締まれない。会社存続の為に、全ての悪質商法蔓延を許したのが読売新聞と安倍晋三政権だ。
     安倍晋三政権は、消費者庁の徳島移転と云うボーナスまで約束してしまった。読売新聞と安倍晋三政権が消費者保護をないがしろにしたのだ。》ということです。
     《》内は私が他のブログに投稿して掲載されたコメントです。
     

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