改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・2院内集会」が2015年6月2日（火）、参議院議員会館で開かれた。集会には、多数の国会議員も詰めかけた。

　6団体は、現在、国会で審議されている「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」について、これまで歴代の政府が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を可能にするのは、憲法9条が定めた平和主義を根底から覆す「戦争法案」そのものに他ならないと主張。憲法違反の「戦争法案」の即時廃案を強く求める声明を発表した。

• 国会議員から挨拶／6団体からの報告／日弁連からの連帯挨拶／市民からの発言／

• 日時 2015年6月2日（火） 18：00～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 詳細 6月2日 >> 法律家は安保法制を許さない ６・２院内集会｜JDLA
• 主催 改憲問題対策法律家6団体連絡会（社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会）

「日本が攻められてもいないのに戦争していく」――歯止めがない「戦争法案」

　社会文化法律センターの共同代表を務める海渡雄一弁護士は、「戦争法案」の危険性をこう指摘する。

　「戦争法案の問題点は、かなり明らかになってきた。集団的自衛権行使によって、日本が攻められてもいないのに戦争していく、そういうことになる。そして、米軍に対して地球のどこでも戦場の隣りであれば、武器を使用して支えていく体制を作ろうとしている。平時でも有事でもどちらでも切れ目がないというのは、歯止めがない法律制度になっているのではないか」

「秘密保護法」と「戦争法案」の両輪が戦争に導く可能性

　安保法制の審議において、国会では、存立危機事態・重要影響事態の話がなされている。海渡氏は、このことは重要であると認めていが、「これが判断される事態となった時に、本当に事実が公表されるのか」と懸念する。

　「このことが決定的に重大と、全部特定秘密ですと。政府は『これを重要事態と判断しております。しかし、細かいことは省略させていただきます』と、こういう話になるのではないか」

　海渡氏は、ベトナム戦争時のトンキン湾事件、イラク戦争時の大量破壊兵器をなどを例に挙げて、嘘を秘密で塗り固めて国を戦争に導いていった指導者達が裁かれていないことから、「秘密保護法」と「戦争法案」が車の両輪となって日本を戦争に導いていく可能性に言及。「法律家は団結してこの戦争法案、絶対廃案を求めて、最後の最後まで共に戦い抜いていきたいと思います」と決意を語った。

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