(再掲)【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国CSISからの圧力」(後編) ~ワクチン推進のためには「メデイア監視」が必要?  

記事公開日:2015.8.19
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 「岩上安身のニュースのトリセツ」前編では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えし、続く中編では、集団的自衛権、さらに原発再稼働、TPP交渉参加など、様々な日本の施策が、ジャパンハンドラーたちの巣窟・CSISの「指示」に沿っていることをお伝えした。

 そして、CSISはさらに、思いがけない分野について口を出してきた。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨(日本政府が積極的に接種を国民に勧めること)の再開をせよ、というレポートを、2014年5月に発表したのである。

 このレポートにも書かれている通り、子宮頸がんワクチンは、日本においては2009年に承認されたが、接種開始直後から全国各地で重篤な(場合によっては死亡するケースもある)副反応被害が報告され始めた。

トリセツ(前編)はこちら
・集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」(前編)

トリセツ(中編)はこちら
・【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」(中編) ~現実化するジャパンハンドラーの「指示」

 IWJでは、2013年初頭からワクチンによる副反応被害の問題について追及を始めた。CSISが2013年6月に副反応について広く報道されるようになったと書いているように、主要メディアが大きくこの問題を取り上げるようになる半年前から、先行して報じ続けてきた。

※【特集】政府と製薬業界、御用学者からの残酷な贈りもの ~IWJが追う「子宮頸がんワクチン」副反応被害

 微力な我々IWJの報道の影響がどの程度のものであったかわからない。しかし、ネットやSNSによって、懸念の声は確実に広がってゆき、大手メディアをも動かし、その被害の実態が新聞・テレビなどでも報じられるようになると、同年6月に厚労省は「接種の積極的な推奨の一時中止」を発表することとなった。

 そうした決定に対して、CSISのレポートは、不満を露わにする。

※参照:CSIS(PDF)「日本におけるHPVワクチン接種状況 ~問題と選択肢」

 「WHOによりHPVワクチンが安全であると発表した翌日の2013年6月14日、日本の厚生労働省は、12歳から16歳までの少女に対するHPVワクチンの無料接種を引き続き行う一方で、積極的に接種を推奨、呼びかけるべきではないという内容の通知を全国に発表した。厚生労働省専門部会の桃井真理子座長は、『(副作用が)どのくらいの頻度で発生しているのかを正確に把握するため早急に情報を収集する必要がある』と述べている」

 WHOを引き合いに出し、あたかも日本が世界の「文明」的な趨勢から遅れた国であるかのように印象づける書き方である。専門部会の座長の個人名まであげるのは、強いプレッシャーになるだろう。

 彼らはこう続ける。

 「同日、Vaccine Adverse Reactions Review Committee(ワクチンによる有害事象の審査委員会:VARRC)によって開かれた大規模な記者会見では、ワクチンによる副作用の影響を受け、けいれん、発作、重度の頭痛、部分まひの症状が見られたとされる女児について取り上げられ、会見は1時間にもおよんだ」

 「まひの症状が見られたとされる女児」という表現に、少女たちが訴える副反応が真実のものか疑わしい、とみなす態度がありありとあらわれている。そして、こうしたまひで苦しむ少女の姿や訴えが、情報として流通してゆくこと自体への苛立ちを隠さない。

 CSISのこのレポートは、こう続ける。

 「ワクチン接種に反対する団体、ならびに子宮頸がんワクチン接種の『被害者』の保護者の団体は、勢力を得ており、日本国内だけでなく、世界的にも世間の注目を集めている」。

 「勢力を得ており」という表現からは、CSISが、副反応に苦しむ被害者の団体を、まるで反社会勢力が率いているかのように、敵対心・警戒心をもって捉えていることが感じ取れる。

 「これらの団体のひとつは、Cervarix接種後、娘が歩行能力を失い、現在車椅子生活を余儀なくされていると主張する保護者が運営する団体である」

 ここでも、「車椅子生活を余儀なくされていると主張する」と、あたかも確認された事実ではなく、当事者がそう主張しているに過ぎない、と言わんばかりの記述がみられる。

 実際には、副反応被害にあった人々は、筆舌に尽くしがたい苦しみを味わっている。実在する被害者に直接取材してきた我々IWJとしては、CSISのレポートの書き手らが、被害者に対して、あたかも症状を大げさに言い立てる「詐病者」のように印象づけていることに、到底、承服できない。

 さらに、こう続く。

 「別の女児の保護者は、複合性局所疼痛症候群(CRPS)が疑われている娘に対する補償を要求しようと試みている。(中略)2013年4月にこの症例が杉並区議会で報告された後、自治体は被害者団体により非難され、マスコミによる激しい取材を受けたため、杉並区は補償を提供することに合意することとなった(ただし、まだ支払いは行われていない)。国民はこれを罪を認めたとみなし、この問題が現在のワクチンに反対する感情の転換点となった」

 CSISが、他国である日本国内の薬害被害者の動きまで仔細に観察し続けている点が、実に不気味である。しかも、彼らのまなざしに、気の毒な副反応被害者へのいたわりや同情、共感はみじんも感じられない。「ワクチンの犠牲者」なのに、あたかも「ワクチンの敵」をにらみすえるような厳しいまなざしである。

  • 記事目次
  • 子宮頸がんワクチン接種 の積極的勧奨のためには、「メディア監視」が必要である?
  • 「聖戦化」される「がんとの戦い」
  • CSISからの6箇条のありがたい教え
  • 「提言」を、従順に「指令」として受け取り、実行する自民党議員

子宮頸がんワクチン接種 の積極的勧奨のためには、「メディア監視」が必要である?

 さらにこのレポートで注目すべきは、子宮頸がんワクチンに対する懸念の高まった原因として、メディアの報じ方、特にネットメディアやSNSを批判していることである。

 「日本のソーシャルネットワーク経由でも、HPVワクチンに関する懸念の声が広がっている。女性政治家の池田利恵議員は、被害者を支援する団体である全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の事務局長を務めている」

 ここでも、CSISは、特定の人物を名指して、ターゲットにすえる。

 「池田議員は、ツイッターのアカウントやフェイスブックのページを利用して、被害者団体の懸念に対して理解を求めている」CSISのレポートは、池田議員がSNSを利用することが問題であるかのように記したあとに、驚くべき文章を続ける。

 「日本にはメディアを監視する機関がなく、名誉棄損に関する法律が比較的緩い。これはつまり、新聞、テレビのニュース番組、ソーシャルネットワーク、そして被害者支援団体が、HPVワクチン接種後に有害事象に苦しんでいると主張する女児に関する、信憑性を確認できない話や動画を公開できることを意味する」

 IWJでも被害者の母親の悲痛な訴えや、被害に苦しむ女児の痛ましい副反応の様子などを報じ続けてきた。CSISのレポートは、こうした報道について「信憑性を確認できない話や動画」と切り捨てつつ、なんと「メディアを監視する機関」や「名誉毀損」によって規制すべきだと、推進派(もしくは政府・権力)に対してそそのかしているのである。

 現実に副反応被害に苦しむ少女、その家族、支援する人々はもちろん、その支援の輪を広げているネットメディアやSNSでの情報拡散まで、「敵視」し、裁判に訴え、権力によって規制せよ、と「提案」しているわけである。

■子宮頸がんワクチン副反応の実態

※2014/05/29 「1から10まで数えられない」ほどの記憶障害、知的障害に苦しむ少女たち~子宮頸がんワクチン被害者の声

※2014/07/04 車いすの少女たちが子宮頸がんワクチン接種勧奨反対を求め訴え 厚労省はワクチンを問題視する研究グループを排除

 被害を訴える少女たちの存在を、「信憑性を確認できない話」と、あたかも「都市伝説」のごとく取り扱うCSISのレポート筆致には、無神経さや厚かましさを超えて底知れない悪意すら感じる。

 SNSでのこうした報道の広がりが、ワクチンに対する反対の感情が強まる原因としたうえで、その影響で日本政府がワクチン接種の推奨を中止したことについて、「世界の科学界を困惑させている」とか「政府による(積極的勧奨再開の)決定が下されないことは、疑念と不信感の広がりを助長する」などと、日本政府の態度に対して、CSISはこっぴどく批判を加える。ワクチンは安全である、という前提のもと、政府が推奨を再開しないことが「疑念と不信感の広がりを助長する」と言いきっているのだ。

 「インターネットソーシャルメディアのおかげで、日本政府がHPVワクチン接種を積極的に推奨することを中止したというニュースは、海外の人にまで伝わることとなったが、多くの場合、事実が曲解されていたり、曖昧であるものも含まれている。

(中略)

 アメリカでは、Age of Autism等ワクチン接種に反対するいくつかのウェブサイトにおいて、脳障害を含むワクチン接種後の有害事象の数と接種が詳細に記述された日本人内科医かつ心臓医の佐藤佐太郎医師によって書かれた報告書が引用されている。

(中略)

 厚生労働大臣田村憲久大臣宛ての請願書についても記載されている。

(中略)

 また、歩行障害と発作に苦しむ女児の動画が上映された2013年の日本の記者会見へのリンクが貼られている。PRウェブサイトの記事には『他国の厚生労働者や保護者が懸念を示しているのに、アメリカ疫病管理予防センター(CDC)と食品医薬品局(FDA)がなぜそこまでGardasilを強く推奨するのか分からない』と記述されている」

 誰であれ、いぶかしく思うはずだ。目の前で副反応の犠牲者が苦しんでいるのに、それを冷やかにやり過ごしながら、ワクチンの接種を強く勧めようとする米国政府のこの異様な熱心さは何なのだ、と。

 そうした困惑や反発は織り込み済みだと言わんばかりに、米国政府(とおそらく製薬会社)の意向を代弁するCSISのレポートの記述は続いてゆく――。

 「ワクチン接種に反対する多くのサイトには、製薬メーカーと政府は腐敗しており、日本の厚生労働省は、HPVワクチンを信用していないと主張する読者からのワクチン反対のコメントの長いリストが掲載されている」

 「要するに、HPVワクチン接種を推奨することを中止した日本の対応は、主にワクチンに反対する団体から称賛され、その一方で世界の科学界を困惑させていると言える。ワクチンに反対する感情は主要なメディアでは広く取り上げられてはいないが、先に述べたようなソーシャルネットワーク経由で拡散し、反対の感情が強まる結果となっている

 要するに、被害者の生の声と、その声を社会に広げるソーシャルネットワークこそが、彼らの主要な「標的」なのである。

「聖戦化」される「がんとの戦い」

 ここまで読んできて、気づくことがある。

 これは「テロとの戦い」のロジックとそっくり同じではないか、ということである。自分たちは「がん」という「テロ」と懸命に戦っているのだと「がん撲滅との戦い」がまずは「聖戦化」される。そしてその目的のためには、ワクチンという兵器を、すべての少女へ半強制的に接種させる、という、「無差別爆撃的な使用」が正当化される。

 その結果、「兵器」は大量に消費され、製薬会社という「がん撲滅の戦い」のための「兵器」製造メーカーは大いに潤う。株主もたんまり儲けられるだろう。その過程で、起きる副反応被害は、「テロとの戦い」を掲げたアフガン侵攻やイラク戦争で何十万人にも罪のない一般市民が巻きぞえ被害の犠牲になっても「仕方のないこと」として片づけられてきたように、あっさり看過され、さらには、そうした被害情報が出回らないようにと情報統制が呼びかけられる。

 おそろしいことではないか。

 米国に追随して戦争に巻き込まれてゆく集団的自衛権行使容認が、米国の支配層の利益と、それに追随しておこぼれをもらう日本の一部支配層の利益のためでしかないのと同様に、子宮頸がんワクチンもまた、一部の人間の利益のために、罪のない人々が犠牲になる仕組みなのである。たとえがんの発生率が低下しようとも、副次的な被害が生じるならば、使用を禁止しなければならないのは、当然の理屈である。

 「テロとの戦い」がグローバルなものであると同様に、「子宮頸がんとの戦い」もグローバルなものであることが、このCSISのレポートには宣言されている。

 「HPVワクチン接種後に報告された有害事象に直面している国は日本だけではない。インドやイギリス、フランス、オーストラリア等、多くの国でHPVワクチンにまつわる懸念が提起されている。あらゆるワクチン医薬品と同様に、HPVワクチンにも有害事象のリスクを伴うが、通常それらは深刻ではない

 犠牲者はつきものだ、といわんばかりの開き直りである。犠牲は出るが、深刻ではない、と、被害を過小評価するのだ。

 そのあとに続く一文には、驚きとか呆れとかを通り越して、肌が粟立つような寒気を覚えさせられる。

 「報告されているワクチン投与後有害事象(AEFI)が重篤か否か、真実か感覚的なものかに関わらず、ワクチンに対する国民の信用を維持し、再度信用を築くためには、迅速かつ適切な対応が不可欠である」

 重篤であろうと、真実であろうと、ワクチンの信用を取り戻す対応をすべきなのだ、というのである。これこそが、彼らの本音である。インドにおいて、HPVワクチン接種により、4人の女児が死亡した事件が問題視され、大きな反対運動が起きて、インド政府はワクチン接種プロジェクトを中止した。

 このインドの事例に対し、CSISのレポートは「不十分な情報に基づく噂が拡散することを防ぐために、ワクチン接種を選択するための情報を国民に提供することが不可欠であることを示している」と冷ややかにまとめ、次に記述するイギリスの事例と対比させている。

 「イギリスにおいては、HPVワクチンの接種を受けた後、幼い女児が死亡したという報告を受け、政府は24時間以内に調査を行い、女児の死因はワクチンではないことを明確にすることで対応を行った。マスコミによるマイナスな報道が広がることや国民の信頼の失速を阻止するためには、マスコミや国民に迅速に対応することが不可欠である」

 強調されているのは迅速さであり、その死亡事故の真相の究明ではない、まさに「重篤か否か、真実か感情的なものかに関わらず」ワクチンの評判さえ救済できればそれでよい、というのがCSISの「アドバイス」なのである。ここには、良心の呵責、真実の探求、という徳目が完全に脱落している。

CSISからの6箇条のありがたい教え

 CSISのレポートは、日本政府がワクチンの積極的勧奨を控えたことを批判し、情報の開示の仕方、PRのやり方がまずかったと、もっともらしくお説教を述べる。

 「アメリカ疾病管理予防センター(CDC)で、政府のリスク伝達を専門とするバーバラ・レイノルズ医師は、公衆衛生に関する伝達における致命的な誤りとなる可能性があるとして、複数の専門家の意見が混同したメッセージ、遅延して発表された情報、温情主義的な態度、リアルタイムで噂や作り話に対応しないこと、そして公権力の争いや混乱の5つを指摘した。これらの誤りを防ぐため、CDCは政府に対し、次のことを推奨している。

1. 誰よりも早く、一番に情報を提供すること。情報が不足している場合は、不足している情報を得るためにこれまでに行ったことを伝えること。事実情報の公表を控えないこと。公表を控えた場合、空虚感が残り、本質的に国民の事を一番に考えていない人々によってその空虚感が満たされることになる。

2. 情報は正確であること。正確であることは、迅速に対応することと同じくらい重要である。これらの側面は、時として緊迫した状況となる。政府は速やかに事実情報を発表し、追加情報を得るために何を行ったかを伝える必要がある。国民には、何か起こってから1ヶ月後に、完全な情報を提供するより、信用できる情報を順次提供したほうが良い。

3. 信頼できる政府でいること。政府は、恥を恐れたり、国民が『パニック』に陥る可能性(確率は低い)を回避するために情報の公開を控えるべきではない。不信感は、何も知らないことよりも悪い状況である。厳しい現実以上に噂の被害は大きい。

4. 共感を示すこと。政府関係者が、言葉で国民の感情を理解していることを示すことによって信用が築かれる。政府関係者は、『なぜこれが懸念されているか理解している』などと言うことができる。その後、国民の懸念に応える情報を伝える必要がある。

5. 行動を起こすよう働きかける。国民に対し、例えば『医師の診断を受けること』、『これについての情報はウェブサイトで確認できる』といった国民がとることのできる前向きな行動に関する指示を提供することによって国民はより自分でコントロールでき、権利を与えられていると感じることができる。

6. 敬意を示すこと。特に、政府は絶対に国民を『守る』ために国民に対して情報の公表を控えたり、懸念を拒絶することによって温情主義的になってはならない

 日本政府がこのCSISの丁寧なアドバイスに従うとするならば、今後政府は、誰よりも早く、それが完全な情報でなくても(つまり真実かどうかに関わらず)、「信用」できる情報を国民に提供し、「懸念は理解していますよ」と不安の声に共感を示しながら、「医師への相談」や「政府のウェブサイト」へ誘導し、権利を与えられていると感じさせる、という「手法」で、ワクチンの接種を促していくことだろう。

 つまり、日本政府、自治体、製薬メーカー、推進派の御用学者らの誘導の仕方は、下手だ、ということだ。不器用で、ソフトなタッチに欠けている、もっとうまくやれ、猫なで声でワクチンを接種する方向へ国民を誘導せよ、と言っているのである。CSISのアドバイスは、徹底してテクニカルなものであり、科学的でも、倫理的でもない。

 ここで言う「正確な情報」とは、「ワクチンは安全であり、副反応も他のワクチンよりも軽い」という大前提の上での「正確な情報」である。このレポートでは、「重篤な副反応被害」についての情報は「正確な情報」ではないとあらかじめ決めつけられている。CSISは、「副反応被害を訴える声やデータは信憑性に欠け、疑念と不信感を広めるだけだから、認めるべきではない」ことを繰り返し説いている。このままでは、副反応被害を訴える声を黙殺する方向で、積極的勧奨が再開されていくことになりかねない。

「提言」を、従順に「指令」として受け取り、実行する自民党議員

 CSISのレポートでは最後に、「日本政府への提言」として、今後政府がとるべき具体的な施策について書いている。一部抜粋したい。

 「HPVワクチンの接種を保護者に積極的に呼びかけること(特に母親)。母親が家族の健康に関する意思決定者であることが多い。自分の娘がワクチン接種を受けることに抵抗を感じないようにするため、保護者は抱えている問題や懸念を伝える必要がある。

 他のワクチン同様、HPVワクチンにより副作用が起こることがあるが、他のワクチンよりもその発生率は低く、がんを防げる点で有益性が高い。

 学校に通学する学生が、ワクチンの接種を受けるために授業を欠席することや、接種が受けられる診療所を探す労力を減らすため、予防接種を行うための全校的なプログラムを作成する。全校的なプログラムは、教育委員会と関与することを示し、これにより、保護者と話し合いを行うことや、保護者自らが取り組む姿勢を育むための重要な場を設けることができる。藤原らによれば、全校的なワクチン接種および公的助成金は、HPVワクチン接種率を上げる最も効果的な方法であるとされている」

 つまり、今後は「ワクチンの副反応はあるがその発生率は低いし、がんを防げる」という言葉で、母親を重点的に説得し、さらに学校ぐるみでワクチン接種の働きかけやカリキュラムを組み、取り組みに積極的な学校へは助成金をバラまけ、ということだ。

 その財源は、いうまでもなく日本国民の血税である。日本人の税金で、外資の製薬会社の製造する危険なワクチンを大量に消費せよ、日本の少女たちに強制的に接種させ、グローバル企業を儲けさせよ、ということなのだ。

 そのためにも、テレビや新聞などの主要メディアでは副反応被害をできるだけ報じないよう働きかけ、ネットでの被害者の声の広がりや、被害者の訴えなどの動画などは規制対象とすることも、視野に入れるようにと「アドバイス」しているのである。

 このCSISによる「指令」に対し、自民党内では早速、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開すべきだとの声が上がった。7月16日に行われた院内集会で、医師として勤務していた経歴を持つ自民党の三ッ林裕巳衆議院議員が、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を「再開すべきだ」と発言したのだ。

 埼玉14区選出の三ッ林議員は、「子宮頸がんでどれだけの方が亡くなったかを認識すべきだ」と訴え、ワクチンを「受けさせるべきだ」と主張。また、「一般の方は副反応のことを誇大に表現することがある」と述べ、「厚労省は広報が足りない」と苦言を呈した。「指令」に対して、何と素直で従順な反応だろうか。

※2014/07/16 自民党・三ッ林議員、子宮頸がんワクチン「受けさせるべき」/ワクチンを拒否する権利を尊重すべきとの声も

 原発、TPP、集団的自衛権と、忠実過ぎるほど忠実にまるまるこうした「指示」に従ってきた安倍政権のこれまでの姿勢をふり返ると、今回の子宮頸がんワクチンのレポートの「指令」についても、一字一句遂行しようとする可能性が高い、と言わざるをえない。

 そのために、自国のいたいけな少女たちが犠牲になろうとも。(取材・調査:佐々木隼也・藤澤要、文責:岩上安身)

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