「定められた会期のなかでひとつの結果を残さなければならなかった」――

　自民党副幹事長で衆院議員の中谷元氏は11日、日本外国特派員協会で記者会見し、12月6日に可決された特定秘密保護法案についてこのように述べた。中谷氏は、この法律が必要となった背景や、懸念を払拭するために修正を行った事項などについて説明したが、第三者機関等、これから検討されなければならない仕組みや機関があるとも語った。

• 日時 2013年12月11日（水）
• 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
• 主催 日本外国特派員協会
• 告知　PROFESSIONAL LUNCHEON: Gen Nakatani, LDP Member of the House of Representatives（英語）

国民の懸念はなくなったのか？

　自民党は、秘密の保護と国民の知る権利とのバランスを取るためだとして、日本維新の会やみんなの党の修正案を受け入れた。その結果、「懸念されていた点は、安心できる状態になった」と中谷氏は主張する。また、「一般の方々が特定秘密を知ろうとする行為は処罰の対象としていない」と強調し、「国民の皆さんにはこれからも堂々と知る権利に基づく活動をして頂いて結構です」と述べた。

議論は尽くされたのか？

　国会での審議中、福島と大宮で地方公聴会が行われたが、いずれも急に開催が決められ、公述人の反対意見について議論されることもないままに法の成立が進められた。この点を聞かれた中谷氏は、「法案を２週間以上議論し、論点が出尽くしたと判断し、採決した」と答えた。また、「定められた会期のなかでひとつの結果を残さなければならなかった」と、慎重な議論よりも会期内に可決させることを優先させた姿勢をうかがわせた。

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