「福島での原発事故後、国民の間に高まった危機意識は、すでに風化しかかっている」と指摘する竹井隆人氏（政治学者）に対し、「そう見るのは、まだ早い」と反論する上野千鶴子氏（社会学者）──。2013年9月27日、京都市内の立命館大学衣笠学舎創思館で行われた、両氏による公開対談の一幕である。

　この対談は、6月に上梓された竹井氏の著作『デモクラシーを〈まちづくり〉から始めよう』（平凡社刊）を記念したもの。「〈仲良し＝コミュニティ〉を問い直す」が正式なネーミングだ。

　政府系金融機関で長らく「街・町づくり」に従事してきた竹井氏は、マンションの中に「私的政府」を実現させるアイデアを披露。それが「日本人が政治を取り戻すことにつながる」と力を込める。だが、上野氏は「マンションの住民が一枚岩になるのは、そのマンションの資産価値を下げないという点でのみ」と言い切り、竹井氏の考えに真っ向から異を唱えた。

• 登壇者 上野千鶴子氏、竹井隆人氏 司会：明石健五氏（週刊読書人編集者）

• 日時 2013年11月25日（月）
• 場所 立命館大学衣笠学舎創思館（京都市北区）
• 告知 公開対談「〈仲良し＝コミュニティ〉を問い直す」

　「今の日本人は、政治を『他人事』のように見ている」──。竹井氏は、冒頭でこう懸念を口にした。市民の手から「政治」を奪うシステムが、今の日本には存在する、との主張であり、「それが、街・町のみならず社会全体をいびつにしている」と語るのだった。近著では、政治を市民の側に戻すにはどうすればいいかについて書いたという。

　上野氏は「（今日の対談のタイトルが）現在、流通されているコミュニティー論をつかまえて、それを『仲良しコミュニティ』と切り捨てていることに、私は120パーセント賛同する」と表明し、今の日本人は、過去にもあったはずがない「幻想的コミュニティ」に依拠していると批判した。「そういった認識で、私は竹井さんとかなり共通部分があると思う」。

マンション内に「真のコミュニティ」は存在しない

　竹井氏は近著の中で、日本人の政治参加を促す処方箋として「自己統治」を挙げている。そして、それを実現させるには「私的政府」の考え方が有効であり、「居住共同体」がその舞台になり得る、と主張する。

　その居住共同体に相当するのが「ゲーテッド・コミュニティ（住民以外の人の進入を塀などで防ぐ居住区）」と呼ばれるものだが、自分がそういったコミュニティ（首都圏にある高層マンション）の住民であることを明かした上野氏は、「マンションに、竹井さんが言うほどの民主主義の精神を持ち込めるかといったら、無理がある」と指摘した。

　竹井氏は、遡ること約20年前に起きた阪神・淡路大震災で被害を受けたマンションについて話した。「一般的に、コミュニティが根づいていると喧伝されていたマンションほど、修復に関する住民会議で対立が生まれやすかった。いわゆる『マンション内コミュニティ』の多くは、住民同士の表面的な交流に過ぎない」。

　その、似非コミュニティを真のコミュニティにするために、竹井氏は、マンションの「共同的機能」を膨らますことが有効、と力説する。「ゴミの管理や清掃といった、以前からのものだけではなく、今の地方自治体がやっている、福祉などの『住民サービス』を小さくしたようなものを、マンション内で行えばいい。それには、マンションの組合に『政府性』を持たせることがカギ」と強調し、「そうすれば、住民はマンション内政治に参加することになり、引いてはそれが、日本人の民主主義に対する意識を変えることになる」と語った。

都市型ライフスタイルの快感