民主党の海江田万里代表は25日、民主党本部での定例会見で、特定秘密保護法案について「政府原案、野党4党による修正案のどちらにも反対」の姿勢を示し、民主党としては野党4党の修正案にも「合意しない」と明言。

　「一部の野党が与党の補完勢力になった」と述べ、政府与党および修正案に合意した一部の野党を牽制した。26日に強行採決が見通されていることについては、「早すぎる」との見解を示した。

　秘密保護法案修正の野党共闘の可能性については、「与党に擦り寄った一部の野党とは一線を画する」と発言。民主党の修正案において、「他の野党で協力してくれるところは協力してもらう」と述べた。

• 日時 2012年11月25日（月）
• 場所 民主党本部（東京都千代田区）

特定秘密保護法案をめぐる民主党の姿勢

　IWJは秘密保護法案について、「国民の間から廃案を求める声が聞かれており、そういった声があることを受けての党の見解はどうか」と質問。海江田代表は、「廃案は結果であり、その過程の段階では、自分たちの対案をもってしっかり意見を表明していく」との考えを示した。

　また、これに関連して海江田代表は、同日開催された福島での公聴会に触れ、「地方公聴会だけでなく、中央でも公聴会を開くべき」との考えを表明。さらに、原発情報が秘密になってしまうのではないかという懸念の声に対しては、「安全保障の問題とは関係のない、放射能飛散など国民の健康に直接影響するような情報は開示されなければならない」との認識を示した。

　さらに、情報を検証する第三者機関については、「秘密指定をチェックする検証機関の設立が、法の施行には間に合わないだろう」と述べ、「期間設立の時期も定められていないことは問題である」と指摘。同法案に対して民主党は、対案を新聞に意見広告として出したたことを報告した。

　その他、会見では、中国国防部が尖閣上空に防衛識別区域を設定したことに関して「厳重抗議し、撤回を要求する」と、党の方針を明らかにしたほか、食品の偽表示問題について、森まさこ担当大臣宛に対策本部から申し入れ書を提出。ガイドラインの早期作成や不当表示防止法の見直しなどを求めたことを明らかにした。