「差別撤廃 東京大行進」実行委員会は10月21日、人種差別撤廃条約の誠実な履行を求め、1049筆の署名と共に内閣府、外務省、法務省に要請文を提出。その後、参議院議員会館で報告記者会見を開いた。

　今年2月頃から、カウンターと呼ばれる反レイシズム行動の活動が広く可視化され始め、排外差別デモに対し「NO」を突きつける抗議者の数がデモの参加者を上回るようになり、9月22日に行われた差別撤廃を掲げるデモ行進には約3000人が集まった。しかし、こうした世論の高まりは、在特会らの街宣活動の抑制や排外主義団体の弱体化という成果を生んだ一方で、デモそのものを廃止するまでには至っていない。

在特会が「合法」で、反レイシズムが「言論の自由」を侵害！？

　東京大行進の発起人の一人である木野トシキ氏はその理由について、「在特会らのデモが重大な人権侵害に及んでも、それは『合法』とされ、むしろ、止めさせようとする私たちの行為が『言論の自由』の侵害だと主張されても、文句が言えないのが今の現状だ」と、国際条約に批准している日本政府が具体的な措置を講じない限りデモが規制されることはないと、人種差別撤廃条約の履行を求めた理由を述べた。