第１部　シンポジウム　ゲストのご紹介

　1955年生まれ。東京大学法学部卒。弁護士。TPP阻止国民会議世話人。TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団共同代表。法律家の立場からTPPの危険性を指摘し続けてきた。特に、外国企業が国家を世界銀行の下の審判所に訴えることができる「ISD条項」の違憲性と司法主権の侵害を問題視。

　昨年9月には、元農林水産大臣の山田正彦氏とともに、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会を発足させた。今年5月19日には岩上安身のインタビューに応じ、「TPPは関税だけの問題ではない。生活全般に及ぶ『内政干渉だ』」と厳しく断じた（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065）。

　IWJに初めて登場したのは、2013年2月20日に行われた「TPPを慎重に考える会 勉強会」でのこと（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/59414）。岩上安身のインタビューに初めて応じたのは2013年4月11日（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/73528）。饗宴への参加は今年で3回目となる。ブログ「街の弁護士日記 SINCE1992 at 名古屋」で、日々、TPPを中心に情報を発信している。

　1960年生まれ。東京大学経済学部卒。政治経済学者。元大蔵省財政金融研究所研究官としての経験から、財務省の利権拡大の行動原理と策謀を糾弾し続けている。人物破壊工作の標的にされて事実無根の冤罪スキャンダルで激しい攻撃を受けたが、節を曲げずに言論活動を継続。米、官、業、政、電の悪徳ペンタゴンが日本支配の利権複合体を形成していると常々説いている。

　今年、新しいかたちの市民運動として、「オールジャパン：平和と共生」連帯運動を創設。10月8日に憲政記念会館で行われた集会には700名以上の市民が集まり、鳩山由紀夫元総理らが提言を行なった。

　今年、岩上安身と元衆議院議員の川内博史氏、鹿児島大学教授の木村朗氏との共著『米国が隠す日本の真実～戦後日本の知られざる暗部を明かす』を刊行。11月19日には4人で「クロストークカフェ～『明文改憲』発議がかかった参院選まで、残された時間はあと8ヶ月！」と題したイベントを開催した（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/275529）。岩上安身のインタビューに初めて応じたのは2012年2月8日で、以後、饗宴には今回を含めて4回登場するなど、IWJとの関わりは深い。

　1961年生まれ。東北大学経済学部卒業。1987年、共同通信社に入社。経済部の後、情報編集局に配属。そこで世界のニュースを多読しながら、報道にかかる政治的なバイアスを読み解く独自の方法論を獲得する。

　1996年、「田中宇の国際ニュース解説」の配信を開始。1997年、マイクロソフト社に入り、コラムサイト『MSNジャーナル』を立ち上げる。1999年にマイクロソフト社を退社し、独立。現在の世界情勢について、米国の単独覇権主義の終焉を読み取り、「多極化」への移行期にあると分析。シリア情勢については、米英がアサド政権に対峙するISを間接的に支援してきたと指摘。今年9月末からはじまったロシアの軍事介入により、今後シリアではISの勢力が徐々に駆逐され、ロシア、イラン主導による和平プロセスが模索されると分析する。

　今年、IWJに初登場。「会員限定の配信で」という条件つきで、3回にわたり岩上安身のインタビューに応じ、日銀によるQE（量的緩和）が日本経済に及ぼす影響などについて持論を展開した。

　1925年生まれ。1944年、横浜高等商業学校（現横浜国立大学経済学部）在学中に学徒動員され、戦地に赴いた経験を持つ。御年90歳。「饗宴」の出演者中最高齢で、唯一の戦中派。

　1950年、中央大学法学部卒、同大学院商学研究科修士課程修了。国税庁、大蔵事務官、国税実査官を経て、1960年に中央大学商学部助教授、1965年に教授。米国カリフォルニア大学（UCLA）客員教授、中央大学経理研究所長、放送大学客員教授、日本商工会議所税制専門委員、通商産業省中小企業承継税制問題研究会座長、政府税制調査会特別委員を歴任。

　2014年9月に『税金を払わない巨大企業』（文春新書）を刊行し、大きな話題を呼ぶ。2014年12月1日には岩上安身のインタビューに応じ、ソフトバンクやユニクロ、グーグルなどグローバル企業によるタックスヘイブンを用いた「税金逃れ」の実態を指摘。「大企業が法人税を真っ当に支払っていれば、消費増税の必要はなし」と断じた。（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/210287）。

　1938年生まれ。1962年、東京大学経済学部卒業。東洋経済新報社、アジア経済研究所を経て、横浜市立大学商学部教授となる。中国経済論と現代中国論が専攻分野である。2004年横浜市大定年退職、名誉教授。

　著書に『チャイメリカ～米中結託と日本の進路』、『尖閣問題の核心～日中関係はどうなる』、『尖閣衝突は沖縄返還に始まる』、『対米従属の原点 ペリーの白旗』など多数。中国の内部事情に精通し、米中による経済的相互依存関係を「チャイメリカ体制＝米中結託体制」と呼ぶ。今年創設が発表されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）に関しては、日本の参加見送りを批判。「米国に追随しようとするあまり、国際的に孤立することになる」と警鐘を鳴らした。今年は3回にわたり岩上安身のインタビューに応じ、AIIBだけでなく、中国の株価下落や、南沙諸島（スプラトリー諸島）を巡る中国と米国のつばぜりあいについて詳細に分析した。最近著『対米従属の原点 ペリーの白旗』で日米中三角関係の原点を論じた。

　2006年からアジア太平洋資料センター事務局長を務め、現在は、TPP関連情報を精力的に発信している。ハワイやアトランタなど、世界各地で行われたTPP閣僚会合に際して現地入りし、会合の様子や現地で行われたTPP反対アクションの模様などをTwitterやツイキャスで発信し続けた。TPP問題の他に、「ブラック企業大賞」の選定、運営にも関わる。IWJが中継・配信したTPP関連の多数の講演会・集会に登場した他、今年8月11日には元農林水産大臣の山田正彦氏とともに岩上安身のインタビューに応じ、ハワイ・マウイ島で行われたTPP閣僚会合の模様を報告。ウィキリークスが暴露した交渉テキストの内容などを解説した（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/257318）。

　1973年生まれ。国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学。信州大学経済学部准教授、成城大学法学部准教授などを経て、2011年より現職。主な研究テーマは憲法上の権利の司法的救済、憲法９条論。

　著書に『憲法を守るのは誰か』、『国家安全保障基本法批判』が、共著に『集団的自衛権の何が問題か～解釈改憲批判』、『憲法学の現代的論点』、『論点 日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識』などがある。昨年5月に設立された「国民安保法制懇」のメンバーに名前を連ねる。今年4月に改定された日米ガイドラインに盛り込まれた「同盟調整メカニズム」に注目。7月8日に岩上安身のインタビューに応じた際には、この「同盟調整メカニズム」により在日米軍と自衛隊の一体化がより一層進むと鋭く指摘した。

　1952年生まれ。琉球大学理工学部物理学科卒。普天間基地の辺野古移設で揺れる宜野湾市の市長を2期務める。宜野湾市長としては、普天間基地問題解決のため、3度の訪米要請行動を行う。2010年11月、沖縄県知事選に出馬し惜敗。現在は講演活動で全国を回るなど、多忙な日々を送っている。来年夏の参院選に、翁長知事を誕生させた「オール沖縄」の後押しで出馬する意志を固めている。

　基地問題で揺れる沖縄県の現状だけでなく、米国務省や米連邦議会の考えや方針を的確に分析し、現実的な視点から南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略を明らかにしている。極東有事の際にはいったん米軍は撤退し、「日本全域をバトルゾーンにしたうえで」応戦するという、衝撃的な米国の戦略「統合エアシーバトル」を積極的に取り上げ、警鐘を鳴らしている。

　岩上安身のインタビューに初めて応じたのは、IWJの設立の前、宜野湾市長だった2010年7月13日のこと。第1回目の饗宴にも出演している。以後、計7回にわたり岩上安身のインタビューに応じるなど、IWJとの関わりは長い。

　1992年生まれ。高校卒業後には東日本大震災の被災地支援に関わり、自ら監督した短編ドキュメンタリー「生きる311」を発表する。同作品はUFPFF 国際平和映像祭受賞作品となる。2013年12月に「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」（SASPL）を創設。2015年5月には、SASPLを発展解消させるかたちで、「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）を創設。大学生有志を集めて、国会前での安保法案反対デモを先導した。

　SEALDsは、コンビニエンストアのネットプリントを利用して、全国の反対デモにプラカードを配布したり、音楽に合わせ、シュプレヒコールを叫ぶなど、その新しい運動スタイルにも注目が集まった。

　7月2日にはIWJの「題名のまだない新番組（仮）」に出演し、岩上安身のインタビューに応じた（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/251610）。9月15日には、民主党の推薦で、参議院特別委員会中央公聴会の公述人に選ばれ、国会議員を前に自らの意見を述べた。

　1999年、一橋大学商学部経営学科卒。1999年、株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）入社。2007年早稲田大学法科大学院修了2008年、弁護士登録。2010年、国の事業仕分け民間評価者、地方自治体仕分けを務める。

　2011年、文部科学省大学の情報公開に関するワーキング委。安全保障関連法案をめぐって、2015年9月16日に横浜で開催された地方公聴会では、鴻池祥肇委員長に対して、「この公聴会は単なるセレモニーなのですか」と迫り話題となった。10月13日には岩上安身のインタビューに応じ、参議院特別委員会の議事録が改竄されている事実について説明した（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/270079）。

　1955年生まれ。早稲田大学法学部卒。日弁連で、東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部副本部長、災害復興支援委員会委員長を務めるなど、災害法制に精通している。共著に『「災害救助法」徹底活用』、『Q＆A 震災と災害の法律相談』がある。全国で講演を行い、自民党憲法改正草案に規定がある「緊急事態条項」の危険性に対して、「過度な人権制限をするものだ」と警鐘を鳴らしている。

　10月21日には、この「緊急事態条項」をめぐり慶應義塾大学名誉教授の小林節氏と公開討論を行い、賛成派だった小林氏に「私は楽天主義者だった」と言わしめ、反対派に転じさせた。12月19日に岩上安身のインタビューに応じる予定。「饗宴」の前日に「緊急事態条項」の危険性について論じる。

　1942年生まれ。東京大学法学部卒。1973年東京大学工学部卒、弁護士登録。1979年コロンビア大学ロースクールLLM取得。1981年米国ワシントンDC弁護士登録。1984年ニューヨーク州弁護士登録。

　2009年より、「一人一票」が保障された国民主権国家を実現すべく、選挙違憲無効訴訟を起こしている。2012年12月21日には岩上安身のインタビューに応じ、「一般に「一票の格差」訴訟と言われているが、これは一票の『格差』ではない、『住所による差別』である。差別は是正ではなく撤廃すべきだ」と語った。

　来年の参院選は、また、一票の住所差別選挙が行われる。その結果、国民の42％（少数）が国会議員の過半数を選んでしまう。国民の多数（58％）は、少数の国会議員しか選べない。これは、国民の多数意見が、国会の多数意見に負けることを意味する。平成26年最高裁大法廷判決の補足意見で、６名の判事は、『違憲状態選挙で選ばれた国会議員は、国会活動の正統性がない』旨述べた。国会活動の正統性のない国会議員が、法律を作り、憲法改正の発議をする今の日本は、狂気の沙汰である、と述べる。

　自民党憲法改正草案98、99条の「緊急事態条項」の危険性は、9条改正よりはるかに大きいとの強い危機感を持ち、新聞意見広告を出稿するとともに、自らのFacebookに「危機感を共有したい」とするコメントを掲示して、情報の拡散に努力している ［※升永先生の意見広告は、下記の通り］。（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/275991）

　1969年生まれ。高校卒業後の1988年、自衛隊に入隊。実践的な戦闘技術を訓練する第31普通科連隊勤務（レンジャー隊員）となる。定年退職まで在任できる3等陸曹に昇進するも、1992年、自衛隊の海外派兵を容認するPKO法の成立をきっかけに、1993年、武器をもって海外で任務遂行することは「契約違反」として依願退職する。

　大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期8年務める。今年9月に小林節氏、柳澤協二氏らとの共著『安保法制の落とし穴』（ビジネス社）を刊行、10月に著書『自衛隊はみんなを愛してる』（青志社）を出版し、各地で講演会を行なっている。

　10月5日には埼玉大学名誉教授の三輪隆氏とともにIWJの特別番組に出演。岩上安身のインタビューに応じ、政府が検討を開始しているとされる自衛隊による南スーダンでの「駆け付け警護」実施について、自衛隊員に及ぶリスクを指摘した。元レンジャー隊員としての脚力は今も健在で、11月8日にはIWJスタッフとともに、孫崎享氏が大会委員長を務める「第5回国際大使館フレンドリーラン」に出場した。

　1975年生まれ。番組制作会社を経て、2002年から環境・平和・人権をテーマにフリーランスのジャーナリスト活動を開始。2003年のイラク戦争では、空爆下のバグダッドで取材を敢行。2003年6月の取材では、イラク中西部ラマディで米軍に不当拘束され、捕虜収容所に8日間拘束される。

　2005年には、津波で被災したインドネシア・アチェ州を取材、2006年にはレバノン戦争の現地取材を敢行した。その他、イスラエルにより断続的な攻撃にさらされているパレスチナ・ガザ地区を精力的に取材。現地からのレポートを精力的に発信し続けている。

　著書に『たたかう！ ジャーナリスト宣言～ボクの観た本当の戦争』がある。今年1月25日には岩上安身のインタビューに応じ、IS（イスラム国）による人質殺害予告事件について、エルサレムでおこなわれた安倍総理の記者会見を「イスラム世界全体を敵に回しかねない会見だ」と断じた（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/227656）。

　1946年生まれ。東京大学法学部卒。小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり、防衛官僚として首相官邸で内閣官房副長官補を務めた安全保障の専門家。在任期間5年余というのは、歴代最長の記録である解釈改憲による集団的自衛権の行使容認など、安倍政権の外交・安全保障政策に対して、「国防のプロ」としての見地から厳しい批判を加えている。

　著書に『亡国の安保政策』、『亡国の集団的自衛権』、『新安保法制は日本をどこに導くか』、『自衛隊の転機～政治と軍事の矛盾を問う』など。

　今年1月21日、IS（イスラム国）による日本人人質殺害予告事件が起きた際には、岩上安身のインタビューに応じ、安倍総理が辞任することで人質の命と引き換えにすることを提案した。初めて岩上安身のインタビューに応じたのは、2010年5月26日のこと。IWJは理事を務める新外交イニシアティブ（ND）や理事長を務める国際地政学研究所のワークショップを取材し続けている。「饗宴」の出演は、今年で3回目となる。

　1943年生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。外交官として、「諜報」の第一線であるイギリス陸軍学校、ロンドン大学、モスクワ大学での研修で「インテリジェンス」を学び、在ソビエト連邦大使館を経て、外務省の情報調査局（のちの国際情報局）の設立に尽力。1986年に在イラク大使館の参事官、1989年に在カナダ大使館の公使に就任。その後もウズベキスタン駐箚特命全権大使、イラン駐箚特命全権大使など要職を歴任。また日本における「インテリジェンス」のエキスパートとして外務省国際情報局局長も務める。主に米国の世界戦略を中心に、複雑に混じり合う国際情勢を紐解く。

　今年、『日米開戦の正体～なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』を上梓。日露戦争の勝利から満州事変、日中戦争、そして真珠湾攻撃に至る軍部の独走を、「戦争遂行体制」を整えつつある現在の安倍政権の姿と重ね合わせながら論じた。

　今年、3回にわたり岩上安身のインタビューに応じ、安倍政権が愛国主義の見かけとは違い、いかに国益を損なう対米従属の政権であるか、鋭く批判するとともに、米国のネオコンの危険な戦略に日本が引きずり込まれてゆく危うさに警鐘を鳴らした。岩上安身が初めてUstream中継でインタビューしたのは2010年3月8日。それ以後、5年間にわたり、IWJの中継やイベントに登場し続けている。