2013年6月6日（木）、北海道函館市の函館弁護士会館で、「第10回函館地裁大間原発口頭弁論 報告会」が行われた。

　「このような被害が出たのは、アスベストの危険を承知しながら、労働者に対する配慮が欠けていた国の責任である」―。6月6日、第38回全国公害被害者総行動デーに際し、厚生労働省で行われた政府交渉では、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟原告団・弁護団および首都圏建設アスベスト訴訟統一本部のメンバーが、訴訟の早期解決と、被害者保証基金の創設、被害防止対策の確立などを厚労省に要請した。

　アスベストによる主な被害は、吸入すると呼吸困難や食事がままならなくなるなどの症状を引き起こすだけでなく、発ガンのリスクを高め、肺ガンなどを発症するとされている。また、悪性の中皮腫と呼ばれるガンの一種を発症した場合には、治療法がないのが現状だ。この日の交渉でも、原告側から被害の切実な実情が報告された。

　2013年6月5日（水）19時30分から、東京都新宿区にあるロフトプラスワンで「今、何が起きているのか？ 福島県真実の報告書：双葉町から日本を考える」が行われた。登壇者の1人、元原発作業員の石澤治彦氏（双葉町ネット代表）は、原発作業の驚きの実態を、次々に紹介。「今、福島原発では、事故前に働いていた人は1人もいないはず。みんな怖さを知っているためだ」と語った。

　2013年6月5日（水）10時15分より、福島県福島市のコラッセふくしまにて、第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会が開催された。今回、「検討委員を入れ替え、より透明性を図った」と県側は説明する。基本調査、甲状腺調査、健康診査、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査などの報告があった。子どもの甲状腺検査について、福島県立医科大学の鈴木眞一教授から「平成23年度は、悪性ないし悪性の疑いは12例。平成24年度は16例あった」と報告があり、記者会見ではその件に質問が集中した。また、こころの健康度では、避難者の運動不足や肥満の危険、飲酒の増加なども報告がされた。

　「押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。2013年6月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇した作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで提案したと説明した。

　著書『日本国憲法の二〇〇日』（プレジデント社）を出版した際は、マッカーサー氏側から提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を変えたという。

　2013年6月5日（水）16時から、東京都内のIWJスタジオで、岩上安身による、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長、内田聖子氏へのインタビューが行われた。内田氏は、5月17日から23日まで、ペルーの首都リマ で開催された第17回TPP交渉会合に、アメリカのNGO、パブリックシチズンのメンバーとして参加している。内田氏は、交渉後に出されたUSTR（米通商代表部）のリリースを紹介し、「日本が参加する7月のマレーシアでの交渉会合の前に、中間会合と称する秘密会合が行われるだろう」と予想。「これは、日本が参加する前にイニシアティブを握りたいアメリカの意志が働いたものだろう」と語った。

　2013年6月5日（火）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽に貯水した汚染水の移送先G6エリアタンクのタンクたか滴下を発見したが、別のタンクに移送しタンク内水位を下げ、漏洩は停止した。

　2013年6月5日（水）12時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館 B109会議室にて「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続と児童館行政を考える院内勉強会」が行われた。東京都渋谷区にある国立総合児童センター、こどもの城が、2015年3月までに閉館することを受け、村山祐一帝京大学教授は、地域崩壊、核家族化が進む中で、子どもの居場所として、こどもの城の必要性を訴えた。集会に出席した厚労省担当者は、閉鎖の理由として、児童館は全国に多数普及したこと、また、老朽化に伴う改修工事が必要である点を挙げた。なお、こどもの城と同時に、隣接する青山劇場、青山円形劇場も閉鎖の予定で、閉館後は国有財産法に基づき売却されるという。

　2013年6月5日（水）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。冒頭、大阪市政に関して、橋下市長から、「大阪アーツカウンシルの統括責任者について」「ICT活用事業モデル校の授業公開について」「大阪市音楽団の定期演奏会について」の発表および記者との質疑応答が行われた。

　2013年6月5日（日）13時30分から、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館で、「96条改悪ストップ！世界の宝9条を守り生かそう！6・5署名提出院内集会」が開かれた。集会には、自民党の憲法改正に反対する団体が参加。参加団体の1つである日本医労連は、「白衣を再び戦争の血で汚さない」と発言し、国内外の戦地に、日本人医療従事者が赴く時代が到来することを拒絶する意思を表明した。

　2013年6月5日（水）14時、東京都千代田区の日本外国特派員協会において、堀江貴文氏（旧ライブドア社長）の記者会見が行われた。堀江氏は、最近ビジネスで訪れたシンガポールを引き合いに出し、「日本の経営者はスピードが遅い。日本の経営者は怠けている」と述べた。また、「日本から優秀な人材がいなくなり、優秀じゃない人が残っている感じがする」とも述べ、その解決策として、「日本は法人税を下げ、優秀な人が日本に移民したくなる政策をやるべき」と持論を述べた。

　2013年6月5日（水）、青森市の青森産業会館で、「TPP交渉参加反対青森県民総決起集会」が開かれた。

　2013年6月5日（水）14時より、原子力規制委員会田中委員長の定例記者会見が行われた。

　7月18日から施行される新安全規準への適合審査は、一度に多くの申請が出されることが予想されるが、審査順序の選定規準は事前には公開しない、申請を受け取ってから考える方針を改めて示した。

　原子力災害対策指針の改定原案に対するパブコメが5月上旬に締め切られ、規制庁は届いた意見を精査。その上で、指針の記述を修正した。意見の多くは、緊急時モニタリングと安定ヨウ素剤の配布と服用の2点に関するもの。

　例えば、緊急時モニタリングにおける「関係者」について。パブコメの意見を取り入れ、主体を具体化すべきという意見に対して、「国、地方公共団体、原子力事業者」などに置きかえ、修正。緊急時モニタリングの結果の公表について、原子力事業者からの「協力」を、「放出源の情報を提供すべきであることを明確化した。

　毎月第一火曜に行われている「STOP TPP!! 官邸前アクション」。4日、約130人ほどが参加し、TPP反対の声を挙げた。「自民党の断固反対TPPは何だったのか」「TPPだけでなく、日米事前協議でも譲歩した」「TPP参加では何一つ国益は守れない」など、多岐にわたり、TPP参加のデメリットが挙げられた。

　第26回目になる「国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれ、今回は原発から出る「核のごみ」の最終処分問題を考えるをテーマに様々な議論が出た。

　東京工業大学大学院教授の今田氏は「この（核のごみ）問題はすごい問題になる。これから世界的規模で増えていくだろう。開発途上国や発展途上国が（原発を）導入しようとしていて、このままだと莫大な量になるだろう。それをどうするかはもはや一国の管理ではなく、国連の安全保障会議の課題にも成りうるくらい大きな問題だ」と警鐘を鳴らした。

　「『共謀罪』は、今秋、または来年の国会で上程されてもおかしくない」――。山下幸夫弁護士は、2013年6月4日に開かれた「共謀罪創設反対を求める院内学習会」でこのように述べ、早急な議論の必要性を主張した。

　政府は、国連越境組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪の新設が必要だと判断した。しかし、犯罪計画の「実行の合意」の段階から処罰対象になるため、どのような捜査で立証するのか、監視社会を招くのではないか――など、様々な危険性をはらんでいることから、03年から共謀罪法案は国会上程、審議、廃案を繰り返してきた。

　2013年6月4日（火）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　5月30～31日にかけて、規制庁が福島第一原子力発電所現地調査を行い、5名が入域、1号機4階の調査が主目的で撮影した写真の一部を公開した。なお、調査者最大被曝線量は4.8mSvだったと発表した。

　「これ以上お話することはありません」――5月24日の定例会見で「戦時中は、慰安婦制度が、悲しいことではあるけれども合法であったということも、また事実であると思います」と述べたことに関し、4日、発言の真意を問われた稲田大臣は、「とにかくこれ以上お話することはない」と回答を拒否した。IWJは「『合法』ということは、戦中・戦前における『公娼制度』を意味したのか」と質問したが、稲田大臣は「橋下さんの発言に関し、慰安婦の問題についてこの会見で2回述べました。それ以上に申し上げることはありません」と語った。

　「慰安婦制度は合法」だとする発言に対しては、韓国外務省当局者が「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」とする声明を発表、即時撤回を求めていた。韓国側の声明に対する受け止めを聞かれた稲田大臣は「会見の議事録をすべて読んでいただければ、私の発言の真意は分かっていただける」とだけ述べた。

　「手をあげただけで補助金」――がれきの受け入れを「検討」しただけで復興資金から補助金が支給されている実態が、大手メディアの報道などにより、いま次々と明らかになっている。しかし、「手をあげていない」のにもかかわらず、環境省が、自治体へ一方的に復興補助金を支給した疑いさえ出ている。

　6月3日（月）、13時より参議院議員会館で行われた院内集会で、大阪府堺市の復興補助金受け入れをめぐる疑惑が、有志の調査メンバーにより報告された。堺市はがれきの受け入れを検討すらしていないのに、国から復興補助金を受け取ったとして、批判の的となっている。しかし、今回調査メンバーが、堺市への情報開示請求により入手した、堺市と環境省とのメールのやり取りを見ると、実態は全く別の様相を呈していた。