1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、6月26日に発行した【IWJウィークリー第8号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所）職員の米川正子氏（立教大学特任准教授）の特別寄稿を掲載します。

　26日、国立代々木競技場の第一体育館で、東京電力の第89回定時株主総会が開かれた。冒頭の挨拶では、下河辺和彦（しもこうべ・かずひこ）会長が、福島第一原発事故について謝罪し、「事故の責任をまっとうし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやりぬく」と決意を述べた。

　本年の総会では、株主から過去最多となる15の議案が上程された。東京電力第3位の株主である東京都は、第7号議案の中で、事業の収益について第三者からの検証が行えるように経営情報の開示を求めた。また、ある個人株主は、福島第二原発や新潟県の柏崎刈羽原発の廃止を求める議案などを上程した。

　26日に開かれた東京電力の株主総会。終了後に、脱原発・東電株主運動のメンバー約40名が集会を開き、個々人が感じたことや今後の決意を報告し合った。中でも、「（前会長の）勝俣氏の方がまだ良かった」と指摘する声が最も多かった。

　第89回東京電力株主総会が行われる国立競技場の第一体育館正門付近で、株主総会前に、東電の株を所有している人々などにインタビューを行った。

　総会で決議される、株主が提案した15議案に対し、東電側は15議案全てに「反対」の意見を示した。この結果について、株主たちの大半は、「『反対』はいつものこと。株の過半数を『原子力損害賠償支援機構』が所有しているから、自分たちの意見は通らないだろう」と答えた。

　2013年6月26日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　タービン建屋海側の観測孔から高い濃度の汚染水が観測されたことに関し、港湾内海洋モニタリングの結果を発表した。トリチウムが1500ベクレル/リットル、全βが1400ベクレル/リットルと観測開始以来最高の値を観測した。

　2013年6月26日（水）、北海道札幌市で、北海道電力の川合克彦社長の記者会見が開かれた。

　2013年6月26日（水）18時30分から、東京都千代田区の星陵会館にて、「参議院議員 森ゆうこ『日本を破壊する5つの罠』出版記念パーティー」が行われた。

　生活の党代表の小沢一郎氏も出席し、激励の言葉を贈った。森氏は、議会制民主主義、国民主権、立憲主義を守ろうとしない自民党政権を問題視し、来月の参議院選に向け、「必ず戻ってくる」と決意を語った。

　「秘密保全法の制定は、日米共同の軍事活動を推進するためのものです」―― 憲法学を専門とする日本体育大学の清水雅彦准教授は岩上安身のインタビューに応え、政府が秋の臨時国会での成立を目指す秘密保全法に対し、警鐘を鳴らした。

　秘密保全法は、「国家の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」の3点を「特別秘密」に規定するとしている。清水准教授によれば、防衛省と外務省、さらには警察庁が秘密保全法を積極的に推進しているという。

　国や県が責任を問われないから冤罪は生まれる、という思いから、布川事件の冤罪被害者である桜井昌司さんの起こした国家賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が26日、開かれた。この日、検察と茨城県警から提示された原告側に対する反論の準備書面について、弁護団長の谷萩陽一弁護士は、「当時としては捜査は適当なものだった、とする主張だが、裁判所に対する責任転嫁や、見苦しい言い訳もみられた」と批判した。

　田中俊一規制委員会委員長は26日（水）、定例会見で8月末にある省庁の定員要求で倍増を希望した。また地震津波耐性強化は3月末までにという目標は事業者の調査不足と発言した。

　2013年6月26日（水）14時から、東京都内で「『本当のこと言って何か不都合でも？』—山本太郎が学んじゃうよーvol.2」が行われた。最近、急激に増加しているという、ブラック企業による社員の使い捨て問題。若者の労働問題をサポートするNPOの代表、今野晴貴氏をゲストに迎えて、山本太郎氏が、その実態について聞いた。

　原子力規制委員会は26日（水）、J－PARCにおける放射性物質の漏えい事故は施設管理を行う者等の情報共有できず安易に放出した報告を受け、また福島第一原子力発電所の港湾における海水モニタリング結果は2013年に入り約200Bq／Lだったものが1100Bq／Lまで上昇している報告がなされた。

　先日トルコから帰国された同志社大学大学院教授・内藤正典氏に25日、岩上安身がインタビューを行い、トルコ騒乱の背景やシリア内戦の動向、イランやイスラエル、米国などを含む周辺諸国の国際情勢について、幅広くお話をうかがった。

　2013年6月25日（火）18時30分より、福島県飯野町にある飯舘村役場飯野出張所で「飯舘村小宮行政区除染作業実施のための住民説明会」が行われた。環境省の担当官が、除染方法や除染箇所などについて説明した。また、飯舘クリアセンターに新設する小型焼却炉の概要を伝えた。質疑応答になると、住民から環境省に対し、放射線量の基準や除染方法などについて、不満の声が次々と噴出。最後まで騒然とした空気に包まれたまま、閉会した。

　参院選東京選挙区に無所属で出馬を表明した山本太郎氏が、テーマ別に識者を交え、初心者にもわかりやすく解説する企画「本当のこと言って何か不都合でも? ―山本太郎が学んじゃうよ―」。2013年6月25日（火）20時から、東京都内で行われた第1回目はテーマをTPPに選び、安部芳裕氏をゲストに迎えて、その問題点を探った。

　「復興庁において、子ども被災者支援法に関する会議は一度も開かれていない」―。非営利メディアであるOurPlanetTV代表の白石草氏が、復興庁への取材で明らかにした。

　2012年6月27日に「子ども被災者支援法」が施行されてから、ほぼ1年が経過した。しかしその間、復興庁で議論は行われておらず、同法を根拠とした具体的な方針、施策などは全く決められていない。

※本記載はIWJ What’s Newページに移動しました。
第二期収支報告（2013年6月25日発表） | IWJ What’s New

　首都圏反原発連合のメンバーであるミサオ・レッド・ウルフ氏、越後芳氏、野間易通氏の3名は、6月26日記者会見を行い、原発に対する抗議冊子である「NO NUKES MAGAZINE Vol.3電気料金編」の完成発表と、今後行う予定の抗議行動「脱原発『あなたの選択』プロジェクト２０１３」の詳細説明や日程などを報告した。

　2013年6月25日（火）15時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新規性規準に対する質問に回答する形で、規制委員会/規制庁は安全審査を行う機関で、再稼働の可否を判断する立場にないと改めて表明した。

　「警視総監、よく聞いて下さい。甘い捜査をやるようであれば、検察審査会に申立てをし、国民の名において捜査を断罪します」

　6月16日、新大久保で行われた排外デモ中に、2件の暴行事件が起きた。排外デモの参加者が沿道の市民（NさんとKさん）に対して、蹴る、倒すなどの暴行を加えたのである。24日、この2つの暴行事件に対して全国152人の弁護士が名を連ね、告訴人代理人として新宿警察署に刑事告訴した。同日開かれた記者会見に参加した弁護士の一人、梓澤和幸弁護士は冒頭、強い口調でこのように語った。