2015年3月25日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。敦賀原発、東通原発の敷地内破砕帯の有識者評価会合の結果が承認されたことについて、田中委員長は、今後の審査会合で「知見として活かす」と審査方針を述べた。

　いよいよ、４年に１度の統一地方選が、2015年３月26日告示（4月12日投開票）の知事選挙から始まりました。今回、知事選は10道県で行われますが、与野党対決（自民対民主）の構図となるのは、北海道と大分県の2カ所のみです。この他、奈良県は現職知事と前生駒市長との接戦が予想されていますが、残りの7県（神奈川県、福井県、三重県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県）は、現職が極めて有利な情勢です。

　そして、結果の見えないダントツの大激戦が予想されるのが、北海道です。

　辺野古新基地建設に反対する国内外31のNGO団体が、大浦湾海上で行われている作業の中止を求め、2015年3月25日、共同で緊急声明を発表し、同日、都内で記者会見を開いた。

　現在、ボーリング調査が行われている大浦湾、及び辺野古沖は、絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海洋生物が生息する生物多様性豊かな海域だ。

　連日、花粉症でしんどい思いをしている。もともと通年性のアレルギー性鼻炎があり（アレルゲンはハウスダスト）、そこに花粉が加わると、手に負えない。鼻づまりがひどくなり、鼻呼吸ができなくなり、息が苦しくて夜中に目がさめる。今夜は特にひどかった。恐ろしく寝不足。

　2015年3月27日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前で、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で、2015年3月27日（金）18時より129回目の「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年3月27日（金）18時より、札幌市で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。札幌では先週に続き29日（日）にも北海道反原発連合主催の「VOTE!!FOR THE FUTURE」デモが行われる。

　2015年3月27日（金）18時より、東京・八王子市で金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2015年3月27日（金）17時より「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。月最終金曜日にあたるこの週は青森県庁前で抗議の声をあげた。次週からは時間を延長して、青森駅前で17時半から1時間行われる予定。

　2015年3月26（木）18時30分から、東京電力「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」が開かれた。増田尚弘福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールから1533体の燃料の取り出しを無事終えたことは「大きな自信」となり、今後、1、2、3号機に活かしたいと述べた。しかし、燃料デブリの取り出しは「まだまだこれから」だという認識を示した。

　2015年3月26日（木）14時30分から、滋賀県大津市の滋賀県知事公館で、原子力市民委員会の吉岡斉氏、大島堅一氏、細川弘明氏による三日月大造滋賀県知事との面会および記者会見が行われた。

　国連防災世界会議に出席するために来日した世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が、2015年3月13日、日本外国特派員協会で開催された記者会見で、「現在、多くの原発が非常に古いテクノロジーを使っている」と述べ、よりクリーンなエネルギーを作る新しい技術を発展させることに注力すると発言した。

　質疑応答で原発政策に対する考えを問われたキム総裁は、「なぜ今原発を利用しなければならないのか、というのが私たちの立場だ」と明言し、原発に対する投資は行わない考えを示した。

　2015年3月18日（水）、19時30分より、福島県福島市のフォーラム福島にて、映画『inside OUTSIDE インサイド・アウトサイド』の上映が行われた。IWJでは上映後のゲストトークの模様を仲継した。

　2015年3月24日（火）12時より、東京都千代田区の東京地方裁判所前と参議院議員会館にて、福島原発告訴団主催による『「原発事故の真実と責任を問うために がんばれ検察審査会！『強制起訴』で刑事裁判を！」院内集会＆検審前行動』が行われた。

　2015年3月25日（水）15時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、宮内博史弁護士とシリア難民 ユーセフ・ジュディ氏による記者会見が行われた。

　2015年3月25日（水）、日比谷コンベンションホールで、日本政策学校と地方議会を変える国民会議の共催シンポジウム「このままでいいのか地方議会!?」が開催された。

　2015年3月15日に行われた「さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」で採択された決議について、25日（水）14時から青森県庁で、「なくそう原発・核燃あおもりネットワーク」が三村申吾青森県知事へ申し入れを行った。

　安倍総理は2015年3月20日の参院予算委員会のなかで、自衛隊を「我が軍」と呼んだことを朝日新聞が報じ、波紋を呼んでいる。憲法9条はもちろん「いかなる軍も保持しない」としており、政府の公式見解でも自衛隊は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。

　安保法制をめぐっては、公明党を抱き込むことに成功し、いよいよ閣議決定に向けて加速度的に協議は進められている。集団的自衛権の行使容認によって、「積極的平和主義」の名の下、自衛隊が他国の戦地に赴き、同盟国（主に米国）の軍隊を守り、米軍の軍事行動に参加する「米軍の下請け化」の実現が近づいている。

邦人人質事件を受けて安倍首相が何度も「人道支援（の拡充）」発言を繰り返しましたが（編※a）、人道支援団体がCIAに情報収集のソースとして利用されていることは、前回の寄稿に触れました。

• 【特別寄稿】邦人人質事件と安倍首相の「人道支援」発言の裏にひそむもの ～情報・諜報収集が目的か？（米川正子　元UNHCR職員・立教大学特任准教授） 2015.2.18

CIAは、情報収集だけでなく、一部のNGOを武器輸送の手段として利用していることはあまり知られていませんが（編※b）、実はあるハリウッド映画はCIAスパイと紛争（周辺）地域で働く人道援助団体の関係性について描き、論争を引き起こしたことがあります。

　2015年3月25日（水）15時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、山口邦明弁護士らによる衆議院選無効裁判の判決後の記者会見がおこなわれた。