「『テロ等準備罪』は、（その名称とは裏腹に、実は）『テロ以外』にしか適用されない」――。

　政府が「テロ等準備罪」と称して国会に上程した「共謀罪法案」が2017年5月29日、参院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会での成立に全力をあげるが、法案の中身が国民に正しく理解されているかは疑問だ。

　名護市辺野古海上で護岸工事が始まってから1カ月となるのを受け、2017年5月27日（土）11時より、米軍キャンプシュワブ・ゲート前で「辺野古新基地建設阻止！K9護岸工事を止めろ！環境破壊を許さない県民集会」が開かれた。辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議が主催、2000人（主催者発表）が参加した。

　2017年5月26日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ (ND) の主催により、「今、東アジアの安全保障を考える―力の外交に対峙する―」と題する講演会が開催され、アメリカン大学名誉教授で元国際関係学会会長のアミタフ・アチャリア氏が講師として登壇した。

　「大西議員の人格的問題だと思いますが、そういう方が代議士をやられていることが日本政治の悲しいところですね」――。

　「（がん患者は）働かなくていい」「まず自分が産まないとダメだぞ」「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」など問題発言を連発し、お騒がせ続きの自民党の大西英男衆議院議員。今度は、自身のホームページに、元格闘家の須藤元気氏による「推薦文」を許可なく掲載したことが発覚した。5月26日、IWJが大西議員事務所に確認したところ、掲載は2006年頃からだというから、10年以上「無許可」で掲載されていたことになる。

　ボクシング史に残る「疑惑の判定」から一週間、事態が新たな展開をみせている。

　フジテレビが仕掛けた大型ボクシング企画「ボクシングフェス2017 SUPER 2 DAYS」が5月20、21日、東京・有明コロシアムで開催され、2日間にわたり計5試合の世界タイトルマッチが開催された。

　この5つの世界戦で辛酸をなめたボクサーもいれば、勝利の凱歌をあげたボクサーもいた。日本人ボクサーは3勝2敗。2人の新たな世界王者も誕生し、日本ボクシング史に残る偉大な記録も生まれた。前座では、新たな才能の発掘もあった。日本ボクシング界が秘める、あらゆる可能性を凝縮したかのような、ボクシングファンにとっては夢のような週末だった。

　2017年5月24日(水)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 衆参国会対策委員会合同「加計学園疑惑調査チーム」による各省庁へのヒアリングとブリーフィングが行われた。

　 2017年5月25日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム」による各省庁へのヒアリングが行われた。

　2017年5月13日（土）、青森県青森市のねぶたの家 ワ・ラッセにて、「海外派遣自衛官と家族の健康を考える青森学習会」が行われた。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書の存在を本物であると認めた前川喜平・前文部科学事務次官が2017年5月25日、霞が関の弁護士会館で記者会見した。

　加計学園は安倍総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務めている。困難とされていた獣医学部が突如、国家戦略特区で新設可能となった背景には、安倍総理の強い影響力があったのではないかと疑われているが、政府は頑として否定している。

　2017年5月24日（水）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、労働運動と市民の連帯をめざす一日実行委員会（協力：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）の共催による「労働法制の改悪と共謀罪創設に反対する連帯集会」が開催された。

　2017年5月25日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催による「森友疑惑徹底糾明！共謀罪阻止！安倍政権は退陣せよ！5.25国会議員会館前行動」が行われた。

　2017年5月25日（木）、18時より東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　2017年5月24日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　3月21日、政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。

　恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。

　2017年5月23日（火）19時30分より東京都千代田区の国会議事堂前南庭エリアにて、共謀罪法案に反対する国会前緊急抗議が行われた。

　2017年5月24日（水） 16時より東京都港区のIWJ事務所にて、半年で20万部のベストセラー『下流老人』著者・藤田孝典氏の岩上安身によるインタビュー第3弾が行われた。

　2017年5月17日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年5月18日（木）18時より東京都千代田区のアルカディア市ケ谷にて、ワークショップ 国際地政学研究所が開催された。

　「私の書簡は、日本政府が法案を早急に成立させることを愚かにも決定した状況において、完全に適切なものだ」――。

　国連の特別報告者で、「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏が2017年5月22日、共謀罪法案の成立を急ぐ日本政府に強い懸念を示した。カナタチ氏は日本の共謀罪法案を国連ホームページなどで批判し、日本政府は批判について、「不適切だ」と抗議していた。

　2017年5月23日（火）、京都市下京区の京都タワー前で、「共謀罪衆院強行採決弾劾緊急街宣」が行われた。