2012年9月7日（金）、福岡県・北九州市役所前で行われた「『北九州ひまわり革命』北九州市役所・正面玄関前集会」の模様。主催の「九州ひまわりプロジェクト」は、瓦礫を受け入れるのではなく、「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」を応援することによって、被災地の復興を支援している団体。 また、北九州市ががれき検討会において、市民や市民推薦の識者を廃除したため、自らで検討会を立ち上げようと「市民検討会」を開催している。被災地から避難してきた人から直接お話を伺う「ひなん者お話し会」も、毎週火曜に開催している。『北九州ひまわり革命』とは、毎週金曜日に行われる「本当の被災地支援」を訴える抗議行動のこと。この日は参加者のひとりが福島在住の人のブログを紹介し、まだまだ原発事故は収束していないという現実を、北九州の街行く人々に訴えた。
2012年9月7日（金）、ＪＲ青森駅前で行われた「青森駅前金曜日行動」の模様。主催は「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動実行委員会」。首相官邸前の金曜行動の報道に注目いるものの、遠方のために中々行けない、という県民のニーズに応えて、同じ日時に開催されている。青森県は六ヶ所村に核燃料の再処理施設、下北郡東通村には東通原発を有し、同郡大間町では大間原発が建設中を控えている。さらにむつ市には使用済核燃料の中間貯蔵施設が計画されており、反対する市民の危機感も高まっている。脱原発への願いをこめた短冊や署名など、個性的な企画も見られ、この日はギターを用いた替え歌を披露する参加者もいた。
2012年9月7日（金）、東京電力本社で、東電会見が行われた。
東電福島第一原発の事故直後から本店と事故現場をつないで行なわれた、いわゆるテレビ会議の録画映像の公開にあたり広報部課長の栗田隆史氏は、本日をもって視聴を打ち切ると述べた。
2012年9月7日（金）、大阪市北区の関西電力本店で、関西電力 八木誠社長による今夏の節電期間終了に関する臨時会見が行われた。
八木社長は会見で、計画停電の不実施や電力供給不足による広域停電を避けることが出来たのは、利用者の節電協力が大きな要因となったと謝意を表した。一方で、大飯原発（福井県大飯町）の再稼働がなくとも電力需給は成り立ったのではないのかという記者の質問に対して八木社長は、電力の安定供給には再稼働が不可欠であったと説明した。
2012年9月7日（金）、神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見が行われた。
2012年9月7日（金）、国会議事堂内・控え室にて行われた、「みどりの風・記者会見」の模様。
「みどり風」の議員４名が揃い、同会派として初めての国会会期末総括が行われた。舟山康江議員は冒頭で「特徴としては法案成立率がとても低かった」と振り返った上で、「野党の非協力というよりは与党の節操の無い国会運営が原因。特例公債法案も原子力規制委員会人事案もACTA条約も、全てきちんとした手続きも無く乱暴なやり方で通し、代表選も茶番でしかない」と批判。
「私達は小さい会派だが、国民目線の当たり前のことがきちんと伝わって行く様に努力する」と今後の姿勢を述べた。また谷岡郁子議員も、「国会の問題点が露になった今国会だった」と指摘。大飯原発再稼働に関してデータを誤摩化され、何度指摘しても押し切られるなどの実態を批判した上で、「これほど言論の自由や民意が奪われた国会は無い。官邸前の民衆を見ていて、私達はそちら側に居たいと思った」と述べた。
9月6日、衆議院本会議で、ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）批准の採決が行われ、賛成多数で可決した。本会議後、採決で反対をし、以前からACTAの批准に警鐘を鳴らしてきた斎藤やすのり議員の緊急インタビューを行った。
斉藤議員は、問責決議が可決されている中での強行採決について、「野田総理はブレーキの効かないダンプカーのよう。野党不在の条約批准はこの50年間ないこと」と批判した。
2012年9月6日（月）、東京電力本店で、東電会見が行われた。
福島第一原発の事故対応を録画した、いわゆるテレビ会議映像について東電は会見で、昨年3月16日から4月11日までの未公開部分、約650時間分を報道関係者に公開すると発表した。
2012年9月6日（木）、衆議院第一議員会館で、首藤信彦議員インタビューが行われた。
2012年9月6日（木）、衆議院第一議員会館で、小林興起衆議院議員のインタビューが行われた。図らずもこの日、ＡＣＴＡの本採決が行われる日でもあった。そのため、このインタビューは、採決が行われる本会議に出席された後も、収録させていただいたため、前・後半に分かれている。
2012年9月5日（水）、代々木オリンピックセンターで行われた、アーニー・ガンダーセン東京講演会『岐路に立つ日本――二つの未来』の模様。
同日の「ガンダーセン氏記者会見」の後に行われた講演会。ガンダーセン博士は米国の原子力技術者で、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故の調査時には専門家として活動。アメリカ・エネルギ−省の廃炉手続きの共著者でもある。氏はスリーマイルの経験を踏まえ、「政府は必ず事故を過小評価し、子供や女性の避難を遅らせてしまう」と指摘。福島事故に関しても「メルトダウンすることは事前にわかっていた」として、「自分の国の政府もかつて事故の被害を隠蔽したが、同じ事が繰り返されてはならない」と警鐘を鳴らした。
2012年9月5日（水）、名古屋市公会堂で、「減税日本「反増税！脱原発！国民集会」」が行われた。登壇した河村たかし名古屋市長は、自身の給与削減や、住民税の減税などの政策実績を挙げ「減税しなければならない」としたうえで、取り組むべき課題など、これからの「減税日本」が目指すものを掲げた。
2012年9月5日（水）、首相官邸裏で行われた「反ACTA官邸裏抗議行動」の模様。ACTAとは Anti-Counterfeiting Trade Agreement、「偽造品の取引の防止に関する協定」のこと。衆議院におけるACTAの審議は、国会運営が混乱する中、野党欠席のままで進められるという、国際協定の締結としては異例とも言える展開となった。
翌日（6日）の衆議院本会議で承認されることが濃厚となり、すでに参議院で先に可決しているため、日本がACTAを批准することは秒読み段階となった。これに反対して、21時からという遅い時間にもかかわらず、首相官邸裏ではたくさんの市民が抗議活動に参加し、ACTAの危険性を訴えた。
