タグ: マーティン・ファクラー

　「日本が核武装に踏みきれば、アメリカはそれを容認するだろう」――。

　こう語ったのは、ニューヨーク・タイムズ東京支局長・マーティン・ファクラー氏である。2015年4月23日に行なった私によるインタビューに応えた際の発言だ。

　日本の核武装。そのような、突拍子もない、危険極まりないシナリオを、なぜアメリカが容認するというのであろうか？ その背景には、米国の国力が衰退しつつあり、地球を覆うような覇権の維持ができないという厳然たる事実があり、そこに加えて、米国の伝統的な世界戦略である「オフショア・バランシング戦略」の存在がある。

　前ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏、上智大学教授の中野晃一氏、元最高裁判事の濱田邦夫氏というそうそうたる顔ぶれが、日本の言論の自由の「惨状」を指摘した。

　ヒューマンライツ・ナウが2015年10月9日に主宰したトークイベント「海外から見た日本の言論の自由」で最初に登壇したファクラー氏（現・財団法人日本再建イニシアティブジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員）は、日本の大手メディア、とくに新聞社の現状について、報道内容の「自粛」について言及した。

　集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

　2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏とニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏が先月2月18日、『崖っぷち国家 日本の決断』 (日本文芸社、2015年2月) （2015年2月、日本文芸社）を出版した。この新刊本の刊行記念トークイベントが、3月6日、東京の八重洲ブックセンターで行なわれた。

　「イスラム国と安倍外交」と題して、著者の2人がトークした。