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　磁気浮上式走行装置を車輪代わりに取り付けるだけで、そのまま既存の線路網を活用しながら時速500キロの「リニアモーターカー」が実現できる――そんな夢のようなニュースが飛び込んできた。開発者であるイタリアのスタートアップ企業・アイロンレヴ（IronLev）社ではすでに特許を取っており、走行試験も行われている。

　「リニアと原発の構図は似ている」――。そう指摘するのは、ジャーナリストで『”悪夢の超特急”リニア中央新幹線』の著者・樫田秀樹氏である。

　2027年にJR東海によって開通が目指されている、リニア中央新幹線。大手メディアでは「夢の超特急」として喧伝され続けてきたこのリニア新幹線だが、環境への悪影響や電磁波など、様々な問題が指摘されている。

　JR東海はこれまで、リニアが通る地元住民に対して説明会を開催してきたが、いずれの場合でも合理的な説明がなされることはなく、住民の理解を得られているとは到底言えないのが現状だ。

　リニア新幹線沿線住民ネットワーク主催の院内集会「リニアと国の責任―JR東海はリニアに持ちこたえられるか？」が2015年3月18日（水）、参議院議員会館会議室で行われた。千葉商科大学大学院客員教授の橋山禮治郎（れいじろう）氏と弁護士で法政大学名誉教授の五十嵐敬喜（たかよし）氏の講演・鼎談が行われ、国土交通省との政府交渉も実施された。

　2014年3月、外環道は「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（以下、大深度法）に基づく大深度地下使用が認可された。

　これに合わせ、リニア新幹線は、東京・神奈川間における大深度法の適用を視野に事業が進められている。

　両事業がもたらす地下水の汚染への懸念や、地価の下落の不安、地上の建築制限など、沿線付近の住民から問題を指摘する声があがっている。そんななか、外環ネットとリニア東京・神奈川連絡会による共催で、2月3日（火）11時30分より、参議院議員会館102会議室にて、院内集会が行なわれた。

　複数の自治体議員や市民団体から、さまざまな懸念が指摘されているリニア問題について議論する、第2回目の自治体議員懇談会が11月4日（火）、参議院議員会館で行なわれた。

　『リニアを考える自治体議員懇談会』は、国土交通省がリニア中央新幹線の事業を10月17日に認可したことに対し、拙速な事業認可だとして抗議書を提出。この日も参加者から、国土交通省にさまざまな問題の改善を求める声があがった。

　リニア新幹線は環境にどのような影響を与えるのか。

　2月26日（水）、参議院議員会館で、「環境影響評価知事意見書(3月25日)を前に市民と国会議員が一緒に考える ―南アルプスとリニア新幹線」と題する院内集会が行われた。リニア新幹線計画を所管する国交省、環境影響評価をする環境省を呼び、リニア新幹線計画沿線の住民らが計画案の疑問点をぶつけながら、意見交換を行った。発言者の中からは、「JR東海は充分な磁界情報を開示していない」などの批判が述べられ、事業者の姿勢を正すよう行政として指導するべきとの意見が挙がった。

　JR東海が2027年に東京-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線について、同社が公開した「環境影響評価準備書」（環境アセス）の内容が不十分だとして、沿線の住民らで作る「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が、計画の凍結をJR東海側に求めるよう、環境省と国土交通省に要請した。