タグ: GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）

　「（憲法は）左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである」――。

　こんなネトウヨのような思想を持つ人物が今、総理大臣としてその座に居座り、憲法改正を目論む。そんな悪夢が日本では現実となっている。

　安倍総理はこれまで、国会や書籍の中で、たびたび憲法改正に言及し、「（憲法は）日本人にとって、心理に、精神に悪い影響を及ぼしている」「（憲法が国を縛るという考え方は）古色蒼然とした考え方」などと、極度に偏った、極度に誤った見解を示してきた。

　「東京裁判史観の一掃と憲法9条の改正が、今の日本を『敗戦のトラウマ』から解放する最大の施策である」――。歴史学者で東京大学名誉教授の伊藤隆氏は、このように強調した。

　国際地政学研究所は2015年3月7日、「戦争と日本人の感性―歴史認識・PTSD―」と題したミニシンポジウムを東京都内で開いた。

　孫崎享著『戦後史の正体』など「戦後再発見双書」を手がけた編集者の矢部宏治氏の新著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』。本書で重要視されているのが、国連の「敵国条項」の存在である。

　国連憲章第53条と第107条では、第2次世界大戦で枢軸国側に立って戦った7カ国（日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド）が、「敵国条項」の対象国であるとされている。しかし、日本以外の国は、政変や善隣外交（旧西ドイツによる東方外交など）によって、事実上、「敵国条項」対象国の地位を脱していった。あらゆる国際協定の上位に位置する国連憲章において、日本は、いまだに国際社会の「敵国」であるとされているのである。