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　2012年5月17日（木）、衆議院第二議員会館で行われた、院内集会「チェルノブイリ法」への道のり：その成果と課題 ～の模様。

　2012年2月29日、衆議院第一議員会館にて行われた「院内集会『原発事故被害者支援法（仮称）』市民提案」の模様。

　「福島では今、在留者、避難者が引き裂かれるような空気があります。これは、個々の心の問題だけではありません」。主催者団体のひとつ「子どもを放射能から守る福島ネットワーク」の中手氏は冒頭、そう切り出した。避難か継続居住か、リスクは高いのか低いのか、あるいは全くないと考えるのか。放射能への認識や生活環境の違いから生まれる亀裂は、今も県民それぞれの心に重くのしかかる。

　2012年1月22日（日）、東京都品川区の南部労政会館で開かれた、「避難の権利」集会 in 東京・「自主的」避難問題のゆくえと「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」の模様。

　2011年11月03日、日本弁護士連合会主催のシンポジウム「脱原発から廃炉への道筋ー『福島』の再生へ向けてー」が行われた。

　日本弁護士連合会が行ってきた活動報告と主旨説明が行われた後、青山貞一東京都市大学教授より、汚染の実態、除染、瓦礫処理に対する考え方など、汚染シミュレーションの専門家としての立場から発言があった。

　阪上武・福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表は、子どもや妊婦だけでも避難できる政策が必要だとと訴えた。飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は、官邸発表とメディア発表の違いを指摘し、発表内容に対する責任問題を追求するべきと述べた。植民地型エネルギーシフトではなく地域の主動でエネルギー政策を行うべきとした。

2011年9月20日に開催された「福島市渡利における放射能汚染調査結果（速報）と避難区域の設定の問題点について」の様子。

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　2011年6月21日に開かれた、「山下俊一氏を福島県の放射線リスク・アドバイザーなどから解任することを求める県民署名」「福島の子どもたちを守るための緊急署名」の記者会見のUstreamアーカイブです。後段に配布された資料と関連動画のリンクを掲載しています。

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　2011年5月19日、第二回「原発依存社会からの脱却に向けて」議員セミナーが行われた。ジャーナリストの上杉隆氏は、70年前のような、戦時下における政・官・メディアによる三位一体の情報操作と同じ過ちを繰り返すことが無いよう、日本のジャーナリズムが世界基準に到達することが急務だと発言した。いわき市議会議員佐藤和良氏は、原発難民が「原発棄民」となっている現状の改善を求めた。

　福島老朽原発を考える会の阪上武氏は、福島市学校校庭の放射能測定を行い、各所に進言書を提出したと報告した。飯舘村村民の、愛澤卓氏、佐藤健太氏は、村民としての思いとして、事故後、安全という政府発表を信じたがために、被ばくしたであろう人々の支援を行っていきたいと述べた。最後に、福島瑞穂議員は、何としても20ミリシーベルト数値の撤回を求めていくと明言した。