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　2011年6月21日に開かれた、「山下俊一氏を福島県の放射線リスク・アドバイザーなどから解任することを求める県民署名」「福島の子どもたちを守るための緊急署名」の記者会見のUstreamアーカイブです。後段に配布された資料と関連動画のリンクを掲載しています。

• 出席者
  中手聖一（「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表）、阪上武（福島老朽原発を考える会代表（フクロウの会）代表）、青木一政（福島老朽原発を考える会・放射能測定プロジェクト）、アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション代表）、鈴木かずえ（国際環境NGO グリーンピース・ジャパン 核・エネルギー担当）、満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事）、後藤忍（福島大学准教授）

• 日時 2011年6月21日（火）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

　満田夏花氏は冒頭、「4月19日文部科学省が『学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安』として、20ミリシーベルトを基準に野外で毎時3.8マイクロシーベルトという目安を福島県及び関係各所に通知した。この3.8マイクロシーベルトというのは労働基準法で18歳未満の就労を禁止している放射線の管理区域の約6倍に相当する。ドイツの原発労働者に適用される最大線量のもの、日本においても原発労働において白血病を発症した際の労災認定基準が一年間では5ミリシーベルトということで非常に高い。20ミリシーベルト撤回の署名運動をはじめ、厚労省、文科省、原子力安全委員会と交渉をくり返してきた。文科省は5月27日新たな通知をし、今年度学校等において子供たちが受ける線量を1ミリシーベルトを目指すとしたが、2011年3月の被爆分は除き、4月の始業式からのものをカウントし、学校外の被爆量は除外としている」と解説した。

　中手聖一氏は「山下氏を名指しで署名を集めるのは異例だが、彼は被爆を減らすために来てくれたと思っていたが、増やすような助言をしている」などと強く批判した。

　阪上武氏は「山下氏の100ミリでも安全だというのは政府の基準からしても問題がある。県民のリスクアドバイザーにはもっとふさわしい人がなるべきだ。避難疎開の前倒し、被爆の線量を正確に知らされること、文科省の1ミリシーベルトの基準は学校外や内部被爆も考慮に入れるよう進めるべきだ」と紙とネット上の署名を継続中であることを述べた。

　他に福島大学教員有志の福島県知事への要望書について後藤忍准教授による説明があり、質疑応答において、二つの署名のうち「山下俊一氏を福島県の放射線リスク・アドバイザーなどから解任することを求める県民署名」は「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の単独の呼びかけ、「福島の子どもたちを守るための緊急署名」は、会見に参加した団体に「美浜の会」を含めた6団体の共同呼びかけとなっていると説明があった。

【配布資料】
110600　プレスリリース「福島の子どもたちを守るための緊急署名」
110600　山下俊一氏の解任を求める県民署名
110600　福島の子どもたちを守るための緊急署名
110606　福島大准教授有志_要望書
110421「専門家に聞く『放射能Q&A』」監修山下氏ほか
110527「福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩」声明
110527「学校等における線量低減に向けた対応について」文科省

【IWJ関連動画】
110502『「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉』記者会見
110513【20mSv問題】東日本大震災について考える 第10回勉強会
110523【20mSv】撤回！文部科学省前要請行動