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　2019年5月20日（月）13時半より東京都港区の原子力規制委員会にて、第71回特定原子力施設監視・評価検討会が開催された。2号機使用済燃料プールからの使用済燃料の取り出しについて他、建屋滞留水等処理の進捗状況などが報告された。

　2019年5月13日（月） 16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、超党派議員連盟「原発ゼロの会」の主催による「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」が開催された。

　2019年5月15日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2019年5月16日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて東京電力 定例会見が行われた。

　2019年5月13日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて東京電力定例会見が開かれた。原子力・立地本部長代理の八木秀樹氏より福島第一原発の原子炉および使用済み燃料プールの冷却状況他、5月20日・21日に公開を予定していた1・2号機排気筒の解体が延期されたことが報告された。

　2019年5月11日（土）10時半より東京都港区のIWJ事務所にて、高エネルギー加速器研究機構名誉教授の黒川眞一氏に岩上安身がインタビューを行った。東京大学大学院教授（当時）の早野龍五氏が、福島県立医科大学講師の宮崎真氏と共同で発表し、英国の放射線防護専門誌『Journal of Radiological Protection』（ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション）に掲載された2本の研究論文の内容に対し、物理学者である黒川氏は倫理指針違反を含む数々の問題点があることを指摘した。

　2019年5月10日（金）15時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 第9回 震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム会合が開催された。

　2019年5月9日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれた。

　2019年5月7日（火）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行われた。

　2019年5月8日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　2018年9月18日（火）午後2時より、東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて、原発ALPS 処理水（トリチウム等を含む放射性汚染水）海洋放出に関する記者会見が開かれ、細川弘明氏（原子力市民委員会事務局長、京都精華大学教授）と川井康郎氏（原子力市民委員会原子力規制部会、プラント技術者の会）より説明が行われた。

　2019年4月11日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて東京電力定例会見が開かれた。

　2019年3月28日（木）14時より衆議院第2議員会館にて超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」により、原子力規制委員会、日本原子力発電株式会社、経済産業省および東京電力からの東海第二原発に関するヒアリングが行われた。

　2011年の福島第一原発事故を受け、日本の原発にはシビアアクシデントを想定した新しい規制基準が策定され、2013年7月に施行された。新規制基準は、大規模な自然災害のほか原発に対するテロ行為も想定した対策を定めており、すでに許可を得た既存の原発に対しても適合を義務付ける「バックフィット制度」を導入している。

　2019年4月24日の第5回原子力規制委員会では、原発の特定重大事故等対処施設（以下、特重施設等）の設置にかかる期間を延長しない方針が明確に示され、期限内にテロ対策用設備が完成していない原発は運転停止になる見通しが出てきた。

　東日本大震災による福島第一原発事故の反省を元に、国は、航空機が原発に突っ込むようなテロ犯罪まで想定した新しい規制基準を定めた。しかし、既存の原発をこれに適合させるには大規模な工事が必要で、関西電力、四国電力、九州電力が再稼働させている原発では、「原子炉工事計画の認可から5年以内」という特定重大事故等対処施設（以下、特重施設）の設置期限をクリアすることはできない見通しだ。

　2019年4月22日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の八木秀樹氏より福島第一原発の状況が報告された。特定技能の人材を福島第一原発の廃炉作業で受け入れることに触れた菅官房長官の記者会見での発言に関し、記者から東電の受け止め方について質問が飛んだ。

　2019年4月17日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　4月1日から新たな外国人労働者の在留資格「特定技能」が始まったが、東京電力が福島第一原発の廃炉作業などに、この制度を使って外国人労働者を受け入れることを決め、事前に協力企業に説明を行っていたことがわかった。

　2019年4月15日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれた。