タグ: 神奈川県横浜市

　2012年7月24日（火）、横須賀市総合福祉会館で、「神奈川県反がれき集会」が行われた。

　2012年7月15日（日）、神奈川県横浜市のかながわ県民活動サポートセンターで、「フォトジャーナリスト樋口健二さん講演会」が行われた。

　2012年7月11日（水）、横浜関内ホールで、「放射能対策講演会第二弾」が行われた。

　2012年7月10日（月）、神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見が行われた。

　2012年7月1日（日）、横浜市中区JR 桜木町駅前広場で、「反原発デモ in 横浜」が行われた。

　2012年5月29日（火）、神奈川県庁で行われた、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見の模様。

　2012年5月26日（土）、神奈川芸術劇場玄関前で行われた、5.26 ヨコハマパレードの模様。

　2012年5月26日（土）、神奈川芸術劇場で行われた、京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏講演会 in ヨコハマの模様。

　2012年5月21日（月）、神奈川県庁で行われた、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見の模様。

　2012年5月3日（木・祝）13時、横浜市開港記念館講堂において、 「田中優氏講演『エコとピースで新しい社会をつくる』」が開催された。これは「2012憲法を考える5.3県民集会」の一環で、未来バンク事業組合理事長の田中優氏が、環境保護運動や平和運動に長年関わってきた経験をもとに、講演を行った。

　2012年5月1日（火）、神奈川県庁で黒岩祐治神奈川県知事による定例記者会見が行われた。内容は、①「かながわ国際ファンクラブ」スタート、②「第47回神奈川県看護賞」受賞者決定、③「2012年度再生可能エネルギーなど導入推進基金（グリーンニューディール基金）」交付先に選定──などに関するもの。

　2012年4月24日（火）、かながわ県民サポートセンター403で行われた、「沖縄への新たな基地建設を許すな！4・24横浜集会」の模様。

　2012年、沖縄は本土への「復帰」から40年目の節目を迎えたが、日米による軍事植民地状況からの脱却を願う人により、普天間移設計画の見直しの声は強まっている。

　1月下旬には、24人の訪米団を組織し、直接米国に乗り込んだ。集会の冒頭、「LOVE沖縄@辺野古@高江」が上映された後、元那覇市議であ高里鈴代さんが登壇し、現地での動きと工事が進められようとしている現場での状況を語った。

　2012年4月17日（火）、神奈川県庁において、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。会見の冒頭、黒岩知事は「神奈川県医療のグランドデザイン案」に関する意見の募集について説明した。これは、県が進める今後の医療行政に関してあるべき姿をまとめたもの。この中で黒岩知事は「現状の医師不足や地域ごとの医師数の偏りによる勤務状況の改善のために、大学の医学部の定員を増やすことや、医学部の新設によって県内の医師数を増やしていくことが必要である」と述べた。また、県内の医師の養成人数が増やせるよう、「国に規制緩和を働きかけていく」としたほか、「特区制度の活用により、国際的な医療人材が育成され、交流することができる医学部の新設に向けた検討を進めていく」とした。

　2012年4月8日（日）、神奈川県のJR桜木町前広場で行われた、「原発いらないもん！デモ＠神奈川」の模様。

　2012年4月7日（土）、神奈川県のパシフィコ横浜国際会議場で行われた、IGES-JISE市民環境フォーラム「東日本大震災の教訓を活かし共生社会の実現を目指して」の模様。

　2012年3月28日（水）、黒岩祐治神奈川県知事定例記者会見～市民抗議行動が行われた。

　2012年2月27日（月）、神奈川県庁で行われた黒岩祐治県知事・定例記者会見の模様。

　2012年2月12日（日）、かながわ県民活動サポートセンター （横浜駅西口）で行われた、「電気をカエル計画」神奈川説明会の模様。

　2012年2月11日（日）、かながわ県民活動サポートセンターにて行われた、青木泰さん講演会「被災がれき受入れをめぐって～自分で考えるために知っておきたいこと～」の模様。

　主催はhamaosen対策協議会。

　2012年2月9日（木）、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が行われた。

　今回の会見では、一般会計が約１兆７７３０億円（前年度当初比９９・８％）となる、平成24年度当初予算案の説明が行われた。本予算案で重点が置かれているのは、社会環境問題の解消を含む、神奈川がめざす将来像をまとめた「かながわグランドデザイン」に基づく施策だ。これには、エネルギー政策の転換も掲げられた。県は、24億円を用いて、住宅用太陽光発電設備等の設置促進、メガソーラー・小水力・風力発電等の設置推進、省エネ、蓄エネなど、地域が中心となった分散型のエネルギー体系の構築を目指す。他には、災害対策、福祉・医療、地域社会連携、国際化のための予算などが盛り込まれた。