2012年7月10日（月）、神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見が行われた。

• 日時 2012年7月10日（月）
• 場所 神奈川県庁（神奈川県横浜市）

　冒頭、黒岩知事はオスプレイの安全性に関して自治体や周辺住民が懸念を抱いていることを考慮し、外務省と防衛省に「配備先の自治体や周辺住民に対して詳細な説明を行うこと」「配備や飛行訓練については関係自治体の意向を尊重すること」以上二点について自らが座長を務める渉外知事会から緊急要請を行うと発表した。一方で「山口県などでは反対の声が強いが、説明があれば配備は仕方ないということか」という質問に対しては、「納得できる説明があるかどうか、説明を聞いて判断する」と述べるにとどめた。

　次に「神奈川の教育を考える調査会」の設置についての説明が行われた。現在、県の緊急財政対策本部では厳しい財政状況を踏まえ、補助金・負担金等について抜本的な見直しを進めている。教育については児童生徒や保護者の関心が高く、調査会の趣旨は行政と民間の協力の促進であると知事は述べた。また、検討項として義務教育・高等教育・特別支援教育を挙げ、検討期間は1年程度を予定しているとした。構成員は分野ごとの専門家、産業界などから9名。「教育調査会発足にあたっての知事の提案を伺いたい」という質問に対しては、文科省による画一的な教育行政への疑問を表明し、「教育における地域主権」を推進していきたいと答えた。

　続いて、県有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業への参加事業者の決定についての説明がなされた。11事業者から応募があり、発電量や価格を基準とした選考の結果、4事業者が選定された。20箇所に計画通り設置されれば2214キロワットの発電量が期待でき、使用料については年額500万円の収入となる見通しが示された。

　また同じく太陽光発電に関して、「第二回かながわソーラーバンクシステム」の決定が報告された。従来型の設置プランについては18の共同事業体から提出された114プランから、65プランが選定された。知事は「補助金なしの設置プランが出てきたのは画期的」と述べ、また太陽光パネルのシェアにおける国産メーカーの健闘を評価した。新型プランについては、１事業者から1つのプランが提出された。プランの概要は、設置する住民は一律で補助金に8万円を加えた額を事業者に支払い、設置後は2対8で電力をシェアするというものである。知事は新型プランについて、「新しいモデルとして普及すること」への期待を示した。