2012年4月17日（火）、神奈川県庁において、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。会見の冒頭、黒岩知事は「神奈川県医療のグランドデザイン案」に関する意見の募集について説明した。これは、県が進める今後の医療行政に関してあるべき姿をまとめたもの。この中で黒岩知事は「現状の医師不足や地域ごとの医師数の偏りによる勤務状況の改善のために、大学の医学部の定員を増やすことや、医学部の新設によって県内の医師数を増やしていくことが必要である」と述べた。また、県内の医師の養成人数が増やせるよう、「国に規制緩和を働きかけていく」としたほか、「特区制度の活用により、国際的な医療人材が育成され、交流することができる医学部の新設に向けた検討を進めていく」とした。

• 日時 2012年4月17日（火）
• 場所 神奈川県庁（神奈川県横浜市）

　また、黒岩知事は、震災廃棄物の広域処理に関する法律（東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法）に関する告示について、意見を述べた。これは、神奈川県や3政令市（横浜、川崎、相模原市）が、広域処理を推進するために、処理規定の整備に関する法的措置の実施を3月6日に国に要望したのを受けて、会見当日に国から告示が出たことに対するもので、黒岩知事は「我々の要望に国が対応したことを高く評価したい。ただ、環境省が従来から示してきたガイドラインを法的に整備したというものであり、これまでのガイドラインを超えるものではない」と不満を示した。

　その上で、細野豪志環境大臣から「補足」という形で提供された別紙に、「安全性の基準を満足した上で、搬出側の災害廃棄物の放射能濃度と受入側地域の一般廃棄物の放射能濃度が同程度である場合に受け入れを行うとすることは、より住民の安心が得られるよう配慮したものであると考えられる」と書かれていることを明らかにした。黒岩知事は、「被災地の瓦礫の放射性物質濃度と、運搬先の処分施設の放射性物質濃度とが同じ程度である場合には、『住民の安心を得られるよう配慮したものであると受け止める』ということ。これは国がしっかりと基準を示してくれたことだ」と評価した。

　県として、今回の告示と「補足」が出たことを受けて、3政令市とともに、新たな提案を検討したい」と述べた。これに関し、記者から「濃度のほか、どのくらいの量を受け入れるかという量の問題もあると思うが」と質問が出されたが、黒岩知事は、「これは、細野大臣や政府の答えなので、それをそのまま（踏襲する）というわけではなく、ここから我々は知恵を絞る」とし、「県は焼却施設を持っていないので、焼却する際には3政令市の力が必要になる」と答えた。その上で、「無理やり進めることはしない。急にことを進めるのではなく信頼を醸成する。ただ、県として後ろ向きに行くことはしない」と述べた。